学校のＷｉ－Ｆｉ制限する／制限を求める海外の動き
米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...
「法律・条例・議会」一覧
電波利用を助長、ハイテク監視社会へ 悪法「スーパーシティ」が成立
この会報の冒頭の記事で、新型コロナウイルス感染症対策のもとにプライバシーが犠牲にされている動きを紹介しました。加えて日本では、コロナ対策からみれば「不要不急」でありつつ、プライバシーが脅かされる法律が５月２７日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成で成立してしまいました。それは「スーパーシティ構想」を実現させるための法律です。 スーパーシテ...
米自治体の５G拒否相次ぐ
テネシー州ファラガット、ＦＣＣによる規制が安全性を確保するまで５Ｇを停止する決議を可決 テネシー州ファラガット町は、「健全な科学」によって健康リスクが評価されるまで５Ｇを停止するよう州政府と連邦政府に求める決議を可決した。この決議案は、ＦＣＣ（米国の連邦通信委員会）の規制が時代遅れであり、多くの科学者がヒトの健康を保護するには不十分であると考...
ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議
ナイジェリア上院は５月５日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。 上院は、ヒトの健康への適合性を判断するための徹底的な調査が達成されるまで、５Ｇを一時停止するよう、国のＩＣＴ運用を監督する関連機関に求めました。 決議を主導したUche Ekwunife議員は、ナイジェリアが現在５Ｇに接続...
各国で広がる５Ｇ異議申立
海外各国で５Ｇ電波への異議申立の動きが始まっています。 ブリュッセルが５Ｇ一時停止 前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、５Ｇ導入が現在のところストップしていることを表明しました。 ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を６V/...
ミニニュース
スマートメーター工事の請負業者と東電がトラブル ハワイ・ホノルル市、道路横断中の歩きスマホなどに罰金 シカゴ市も罰金を検討
スイス上院、電磁波規制緩和を否決
訳・加藤尚子さん（会員、神奈川県） スイスの全州議会（上院）は２０１６年１２月８日、携帯電話基地局からの電波の規制値緩和を盛り込んだ法案を、反対２０票、賛成１９票、棄権３票で否決しました。この法案は、現在の規制値４～６V/m（４～１０μW/c㎡。ＩＣＮＩＲＰ国際指針値４５０～９００μW/c㎡の約１００分の１）は厳しすぎるとして、国民議会（下院）が連邦...
米・バークレー市 携帯電話「知る権利」条例
ウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」を運営する米・カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生部のモスコビッチ博士（Joel M. Moskowitz）は「携帯電話と高周波電磁波についての２０１５年のトップの話題（Top Stories in 2015 about Cell Phone and Wireless R...
スペイン・タラゴナ市 世界初、過敏症支援策
スペインのタラゴナ市で、電磁波過敏症を含む中枢性過敏症候群（ＣＳＳ）の人々の生活を世界で初めて行政が支援することが決まったとネットで報告されています。出典：「GOOD NEWS: FIRST RESCUE PLAN FOR PEOPLE WITH CSS」Plataforma de Afectadas por los Recortes Sanitarios...
東京都町田市議会 携帯基地局の法整備を求める意見書採択
東京都町田市の市民の方々による昨年から取り組みが実り、「携帯電話基地局の設置に関する法整備を求める意見書」が６月２４日の市議会で全会一致で可決されました。【会報編集担当】 携帯電話基地局の設置に関する法整備を求める意見書 この10数年で携帯電話やスマートフォンは私たちの日常生活に広く浸透しました。しかし、基地局が365日24時間発し続ける電磁...
