行政一覧

NHKバラエティ番組が「意外な妨害電波」発生源を紹介 太陽光発電システムなど対策の不十分さ浮き彫り

 NHK総合テレビで10月20日に放送された「所さん!事件ですよ」で、私たちにとって身近な物も含む意外な物からの電波が電子機器の正常な動作を妨げたりする事例が紹介されました。いわゆる電磁障害(EMI:Electromagnetic Interference)の問題などを取りあげた番組であり、電磁波によるヒトへの影響については、一切触れられませんでした。それで...

「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催 当会と市民研共催

 電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が6月13日、オンラインで開かれ、26名(回答者4名を含む)が参加。当会(電磁波研)とNPO法人市民科学研究室(市民研)の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。  当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問など...

携帯電話基地局に係る条例、要綱など

 「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。  条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。  一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体...

次世代スマートメーター制度検討会が「取りまとめ案」 Wi-Fi通信機能の搭載可能に

4月6日までパブコメを募集 現在のスマートメーターに代わって2025年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討してきた経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表し、4月8日まで意見(パブリックコメント)を募集しています。ぜひ、皆さんからも意見を出していただければと思います。 ...

調布市、野田市も携帯事業者へ要請 基地局設置時の住民への周知など

市民の声や請願を受け  東京都多摩市が、市議会への政策提案(陳情のようなもの)をきっかけに、携帯電話事業者各社に対して、基地局設置の周辺住民への事前周知を求めたこと(2015年)、さらに、市議会への5G規制の陳情を受けて、再び要請することになったこと(2020年)を会報第128号でご紹介しました。事前周知が徹底されれば、ある日気がついたら自宅の目の...

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