行政一覧

電磁界情報センター発行の「プレママ」向けパンフ「電磁波は長い間、何回浴びても影響無し」!?

電磁界情報センター発行のパンフレット  総務省、環境省主催の大磯町での講演会では、参加者にたくさんの資料が配付されましたが、一緒に参加した女性たちが猛反発したのが、電磁界情報センターが妊婦や小さい子がいる女性に向けて作ったパンフレット「プレママのための知って安心、電磁波のこと」。その中に「普段の生活環境の電磁波であれば、長い間、何回浴びても影...

NO IMAGE

電磁波&関連ニュース

■柏市で日本初の電気自動車への走行中ワイヤレス給電の公道実証実験を開始 東京大学新領域創成科学研究科は、千葉県柏市で、日本初となる自動車への走行中給電の公道での実証実験を開始すると発表。つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くの交差点に送電コイルを設置。電気自動車のバンと、プラグインハイブリッド車のスポーツタイプ多目的車の各1台に受電コイルを搭載する。送電...

各地の取り組み

GIGAスクールで教員と子どもに被害  文科省が推進するGIGA(ギガ)スクールは、子どもたち一人ひとりに端末(主にタブレット)をもたせ、高速大容量の通信ネットワークでつなげ、「次世代型」の教育を推進しようというものです。そして「1人も落ちこぼれのない」ように配慮すると言ってます。電磁波過敏症の大人や子どもへの配慮はどこにもありません。 青森の教師(...

デジタル教科書はダウンロード版でも提供を 文科省と話し合い 署名787筆を提出

中西泰子さん(こどもの学習環境を守る会、兵庫県)  来年度から導入されるデジタル教科書で、国が提供するのはクラウド版だけであるとの国の方針について、電波による通信がより少なくなるダウンロード版の提供を求めて、中西泰子さんが署名運動を始めたことを、会報前号でお伝えしました。会報前号を読者の皆様へ送付する際に署名用紙を同封することによって、当会も中西さん...

5G基地局設置促進のための都有財産開放政策 都立高校が狙われている ! !

都有財産などに設置した5G基地局の数=都のウェブサイトより  第5世代移動通信システム(5G)を早期に普及させようと、東京都は携帯電話事業者へ都有財産を「開放」しています。「ご希望でしたら基地局設置場所としてすぐにでも提供できますよ」という都所有の建物、工作物、土地を、都のウェブサイトで公開しています。15377件にも及ぶ都有財産の中で、特に...

ユニセフの報告書 世界の4分の1の国で学校内の携帯電話使用を禁止

学校内の携帯電話使用を禁止している国の割合。ユニセフの報告書「教育におけるテクノロジー」より  イギリスの教育大臣が学校内での携帯電話使用の禁止を検討していることが10月に報道されましたが、国連児童基金(ユニセフ)が今年7月に公表した報告書「教育におけるテクノロジー:だれのためのツールか?(Technology in education: A...

来年度から小中学校に導入のデジタル教科書ダウンロード版の提供要望に文科省から回答

中西泰子さん(こどもの学習環境を守る会、兵庫県) 文部科学省のウェブサイトより  来年度から導入されるデジタル教科書で、国が提供するのはクラウド版だけであるとの国の方針について、電波による通信がより少なくなるダウンロード版の提供を求めて、中西泰子さんが署名運動に取り組みました。当会もこの活動に協力し、会報第142号に署名用紙を同封しました。中西...

携帯基地局問題の院内集会で福島瑞穂議員が要求 消費者庁と総務省、電磁波の相談件数を公表

 8月24日の基地局問題院内集会での福島瑞穂参議院議員による要求に対し、総務省電波環境課と消費者庁消費安全課からの回答が同議員の事務所に届きました。院内集会の成果の一つです。 院内集会の省庁交渉で、総務省に対して「自宅の近隣に基地局が設置されたことで、電磁波過敏症を発症したという人が多くいることから、そうした訴えがありましたらすべてご教示ください」と求めた...

イタリア、電波基準値を緩和しないことに 10μW/cm2を維持

 イタリア政府は、高周波電磁波(電波)の基準値を緩和する提案を拒否することを決めたと、8月にネットで報じられました。イタリアの基準値は6V/m(10μW/cm2)で、世界でもっとも厳しい国の一つですが、5G(第5世代移動通信システム)を推進するため、産業界はこの緩和を求めていました。 イタリアの厳しい制限を弱めようとする試みは、長年にわたって繰り返...

特別報告 海外の動き

基地局問題院内集会 網代太郎(電磁波問題市民研究会事務局長)  8月24日の院内集会における、当会の網代太郎会報編集長による特別報告の概要を掲載します。 各国の電波規制値とICNIRP国際指針値。リヒテンシュタイン以外は、総務省「各国の人体防護に関する基準・規制の動向調査 報告書」(2022年3月)による  なるべく新しい海外の動き...

Verified by MonsterInsights