報道一覧

東京新聞のスマートメーター報道続く

 新聞、テレビなどの、いわゆるマスメディアがスマートメーターの問題点についてほとんど報道しない中、昨年11月から東京新聞が火災問題を中心に問題に切り込む報道を続け、本会報でも紹介してきました。3月25日付でも報道されましたので、その概要をご紹介します。 施工ミス火災 作業歴4カ月以下  これまで発生したスマートメーター火災27件。その中で、これまでに施工...

週刊金曜日にスマートメーター連載 ジャーナリスト岡田さん ダイヤモンドオンラインにも

 『香害』の著者であるジャーナリストの岡田幹治さんが、『週刊金曜日』にスマートメーター問題の連載を始めました。4月26日発売号で火災について、5月10日発行号で健康被害について、5月17日発行号で産業振興について取り上げています。全部で5回連載する予定とのことです。  岡田さんはまた、ビジネス情報サイト「ダイヤモンドオンライン」に「スマートメーターの発火事...

フランスでもスマートメーター火災

 ネットニュースによるとフランスでも「リンキー」(フランスの電気のスマートメーターの通称)から出火する火災が相次いでいるようです。  1月3日午後1時ごろ、フランスの中央にあるアリエ県デゼルティーヌで、ベッド&ブレックファスト(宿泊施設)のリンキーから出火。利用客がパチパチとした音を聞いた後、ユニットから火花と炎が出てくるのを見ました。宿の主人が消...

国家資格ない作業員が交換 東京新聞報道

 スマートメーターのネジの緩みという施工ミスで火災が起きたとされる問題で、当会の野村代表は経産省との面談(本会報1頁からの記事参照)の際に、「基本中の基本で信じられない」として、「電気工事士」(の国家資格)を持たない者が施工している可能性を指摘していました。その指摘が事実であることが3月6日付『東京新聞』の記事で分かりました。  東京電力パワーグリッド(東...

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スマホ使用と斜視の因果関係調査へ

 NHKは昨年12月27日、日本弱視斜視学会が斜視とスマートフォンなどの使用状況の因果関係を調べる実態調査を行うことになったと報じました。 10代を中心に斜視が増える  報道によると、静岡県の浜松医科大学では原因が不明で、短期間に瞳が内側に寄って戻らなくなる「急性内斜視」の患者が増え、それまで年間2~3人だった患者が、3年前から10代を中心に10人前...

スマートメーター施工不良で火災7件 どのメーカーでも火災の恐れ

 スマートメーター火災について東京新聞が初めて報道した昨年11月18日の時点では、都内の火災は16件は、すべて東光東芝メーターシステムズ(東光東芝)の製品であり、コンデンサー部品の不良が原因でした(同21日付同紙などで報道された中部電力エリア内の火災1件も同社製品)。しかし、東京電力パワーグリッド(東電PG)は12月5日になって、これら16件とは別に「施工不...

総務省消防庁が東京消防庁にスマートメーター火災隠しを指示

 スマートメーターから出火した火災事故について、だれでもネットで情報を見られる「事故情報データバンクシステム」へ報告しないよう、総務省消防庁が昨年4月に東京消防庁(都内のほぼ全域を管轄する自治体消防)に指示し、東京消防庁がその指示に従っていた事実を、12月6日付『東京新聞』が1面トップ記事で暴露しました。総務省消防庁は市民の生命と財産を守るという使命よりも、...

スマートメーター火災 大手メディアが初報道 炎を上げて燃えたスマートメーターも

 電磁波研会報でたびたび取り上げてきた、スマートメーター火災が相次いで発生している問題について、11月18日付『東京新聞』朝刊が1面トップ記事で取り上げました。大手メディアが報道するのは初めてです。このスクープ記事を、朝日、毎日、日経、産経、共同、NHKなどが後追い報道しました。  東京新聞は11月21日朝刊の「こちら特報部」で見開きで続報を詳...

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米国の電力網にハッカーが侵入 大停電発生の恐れも

 米国の電力網にロシア政府と連携したハッカーが、かつてない規模で侵入していると、米国のニュースサイトVox.comが9月6日に報じました。通信機能を強化した送配電網である「スマートグリッド」は、インターネットと同様に不正な侵入が容易であることから、テロ目的による侵入も当然起こりえる脅威となります。日本のスマートメーターにも、同様のことが言えます。電力を安定的...

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「携帯の電磁波、気にしなくて良い」 テレビ朝日、訂正放送を拒否

 テレビ朝日が6月に放送したバラエティ番組「くりぃむしちゅーのハナタカ!優越館」の中で、携帯電話やスマートフォン(スマホ)の人体への影響について取り上げ、携帯電話などの電磁波は「気にする必要はない」と断定したことに対して、当会は訂正放送を要求しました(会報前号参照)。これに対して、テレビ朝日から回答がありました。放送内容は法律などに基づくとして、訂正放送を拒...

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