（ミニニュース）フランスで電磁波過敏症に対する初めての保障
フランスのパリ郊外、エソンヌ県に住む３２歳の電磁波過敏症の男性が、県の障害児・者センターＭＤＰＨより、補助金を受け取ることになった。電磁波過敏症が、障害と認められ、フランス国内で、障害保障を受けるのは、これが初めてである。この男性は、数年前、職務中に大きな電磁波にさらされ、それ以後、電磁波に対し過敏になり、休職していた。男性は、この補助金で、電磁波測定...
「報道」一覧
（ミニニュース）ロシアで基地局撤去の判決
モスクワ州の住民ニコライ・レスニコフ(Nikolai Lesnikov)さんは、自宅から２０ｍ離れて建てられた携帯電話塔の撤去を求めた裁判に勝訴した。昨年後半、携帯電話会社ＭＴＳ（モバイル・テレシステムズ社）を提訴していた。ＭＴＳは、決定発効後４カ月以内にタワーを撤去しなければならない。("Russians find electromagnetic rad...
スマートメーター 健康被害、火災、住民の抵抗… 米国、豪州のニュースから
フリーライターの鶴田由紀さんが、スマートメーターについての米国（アメリカ）、豪州（オーストラリア）のニュース動画に日本語字幕をつけて、ユーチューブにアップしてくださいました。その概要をご紹介いたします。パソコンとインターネットを使える方は、ぜひ動画をご覧ください。 （１）２０１０年２月２２日米 ＣＢＳ 米国カリフォルニア州で、スマートメーター取り付け...
（ミニニュース）ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止
ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、７歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。１４歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のＳＡＲ値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。（「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」２月２５日 Portfoli...
（ミニニュース）伊シチリア州、米軍の衛星基地認めず
イタリア南部シチリア特別州政府は２月５日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は２０１１年６月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。（2月6日共同通信）
（ミニニュース）電気自動車の電磁波がペースメーカーに影響
電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、５３ｃｍまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置...
（ミニニュース）『週刊東洋経済』が特集掲載
雑誌『週刊東洋経済』６月２３日号で「携帯電話は安全か？」という特集を８頁にわたって掲載。充実した記事で、特に大手メディアとしては、おそらく初めて“電磁波ムラ"について言及、解説している。ウェブサイトなどからバックナンバーの購入が可能。良い記事を応援するためにも、ぜひご購入を。
読売新聞の環境過敏症連載に電磁界情報センターがクレーム
読売新聞が９月８～１５日付で、「医療ルネサンス 増える環境過敏症」を５回に渡り連載しました。化学物質過敏症、電磁波過敏症、低周波音という、新しい環境病を取り上げました。 日本のマスメディアは海外と比べて電磁波問題を取り上げることが極めて少なく、また、「学界の説」ばかりを基準にして記事を書く“学者もどき”のような記者もいます。この連載は、問題が起きている...
米サンフランシスコで携帯電話のＳＡＲ表示を義務化
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は、小売業者に携帯電話の電磁波量を表示義務付ける法案を賛成１０、反対１で予備承認しました。翌週にはニューソム市長が条例案に署名し、法案は正式承認となりました。具体的には、小売店に並ぶ携帯電話の横に、その携帯電話のＳＡＲ（特異吸収率＝電磁波エネルギー量）の表示が義務付けられます。2011年から段階実施し、違反した...
インターフォン研究のプール分析結果が発表される
発表が４年遅れたのはなぜか 「携帯と脳腫瘍、関連確認されず」 「ヘビーユーザーのリスク明確に示唆」 一体どっちだ 待ちに待った、「インターフォン研究」（脳腫瘍と携帯電話使用の関係を見る国際症例対照疫学研究）の最終分析（プール分析）結果が、2010年５月17日 International Journal of Epidemiology に発表されま...
