「高周波」一覧

　人工衛星から受信した電波によってスマホでデータ通信ができる新たなサービスが始まりました。さらに、追加の機器なしで、普段使っているスマホと衛星の間で直接通信できるサービスも計画されています。 スターリンクがサービス開始 　電気自動車メーカー・テスラの共同創業者で、最近ツイッターを買収した米国の実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸ社が１０...

基地局問題院内集会（２０２３年８月） 近日掲載予定。

　ＩＣＮＩＲＰは電磁波のヒトへの悪影響を防ぐための国際指針値を策定していて、多くの国がこの国際指針値を自国の規制値にしています。日本の規制値は、それよりやや緩いですが、ほぼ同じです。ＩＣＮＩＲＰは５Ｇ開始に備えて２０２０年、新たなガイドラインを公表しましたが、基本的には従前と変わらない内容でした。このガイドラインは最新の科学的知見を幅広く反映しているのではな...

■共産党千葉市議団が携帯電話基地局設置紛争予防条例を提案 　１０月６日までを会期とする千葉市議会定例会に、共産党千葉市議団が「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例」を提案した。会期初日の９月８日、福永洋議員が登壇して、携帯電話会社が基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要を説明すること等を定めることにより、近...

　米国で０～１９歳の脳腫瘍と白血病の発症率が増加していることを、今年９月に発表された論文が明らかにしました。携帯電話からの高周波電磁波が脳腫瘍のリスクを高め、また、低周波磁場が小児白血病のリスクを高める可能性を、これまで各国の疫学調査が示してきたことを踏まえると、環境中の電磁波の増加がこれらのがんの増加の原因になっている可能性が浮かび上がります。 ...

大久保貞利（電磁波研事務局長） 　前回、九州セルラー（現ＫＤＤＩ）に対し御領地区を中心に約２５０名という大きな規模での熊本市内でのパレードを紹介しました。今ならこれだけの取り組みを前にしたら携帯会社は度肝を抜かれて撤退するでしょう。しかし当時の九州セルラーは暴力的で住民の声を無視し続けました。 事態は一挙に動いた 　１９９７年８月２６日...

　ＮＨＫ総合テレビで１０月２０日に放送された「所さん！事件ですよ」で、私たちにとって身近な物も含む意外な物からの電波が電子機器の正常な動作を妨げたりする事例が紹介されました。いわゆる電磁障害（ＥＭＩ：Electromagnetic Interference）の問題などを取りあげた番組であり、電磁波によるヒトへの影響については、一切触れられませんでした。それで...

ニューヨーク州の村、１８の基地局の設置申請を却下 　米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への１８基の「スモールセル（カバーエリアが小さい）」４Ｇ基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は１９９６年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を２０２２年７月に下しま...

　電気メーターは（スマートメーターを拒否している場合を除いて）ほとんどがスマートメーターへ置き換えられました。そして、ガスのスマートメーター導入を積極的に進めているガス会社もあります。さらに水道のスマートメーターは、一部地域で小規模な実証実験が行われてきましたが、いよいよ本格的な事業化の動きが出てきました。電気メーターは「エネルギー基本計画」に全戸設...