- １１月１２日に１府５省と交渉。署名１３７４８名分を提出
- 電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策を早急に求める要望書と署名の提出について
- 滋野地区の送電線計画、中電が１５年延期。実質的な白紙撤回。電力需要不振が背景。
- 滋野地区住民の取り組みで見えたもの
- なぜ塩尻市は送電線銀座なのか
- 政府機関が関与して実施した日本初の全国疫学調査の結果、４ミリガウスで小児白血病リスクが二倍とでた（コンピュータ通信第２７８号より）
- 強い電磁波頭痛の元？盗難防止装置、多摩市の２館。図書職員、体調不良に。多忙時除き使用停止（朝日新聞・2002.11.12）
＜電磁波問題市民研究会よりのコメント＞総務省は盗難防止システムと心臓ペ－スメ－カ－誤作動の関係のみ言及していますが、欧州では人体への直接的影響をほうを重視しています。この装置はビデオショップ、書店等いろんな所に設置されており、国としても調査すべきです。とくにビデオショップでは子供の頭を直撃します。 - 台風２１号は電力会社のウソを完全に暴いた
- ＜海外情報＞アメリカ・ボルチモアの携帯電話訴訟は連邦第一審で敗訴となった
- ＜海外情報＞ドイツとオーストリアの研究所が電磁場によるＤＮＡ損傷の可能性を発表
- ＜海外情報＞予防原則に立った国際的電磁場委員会が発足に向かった
- ＜海外情報＞ベルリン市議会が国際非電離放射線防護委員会よりもきびしい携帯アンテナ設置基準を可決
- ＜海外情報＞オーストラリアの携帯電話電磁波研究には多くの批判が出ている
- 追加と反射を総合した携帯電話による公衆被曝（日本物理学会誌2002年２月号より）
- 海外投資に失敗。ＦＯＭＡ大不振。音声収入も減少。色あせるドコモ。中間決算大幅減益（産経新聞・2002.11.8）
- 携帯電話、電子レンジ、電磁調理器・・・。電磁波、人体の影響は。「過敏症」で頭痛も。明確なデータなく、急がれる調査・研究（北海道新聞・2002.10.10）
- 電磁波問題シンポジウムのご案内「電磁波過敏症と化学物質過敏症による複合汚染」
- 「荻野先生の京都大学退官をお祝いしよう」企画に参加しませんか
- 出版案内「誰にでも分かる電磁波問題」（大久保貞利著。緑風出版）
- 編集後記
