お知らせ：会報第１０４号の一部内容を掲載しました
（主な内容） 東京メトロ銀座線の隅田公園下変電所計画は何が問題か ＫＤＤＩ基地局計画を中止させることができました 山梨リニア実験線に試乗 低周波磁場を計測 リニア 非常口建設予定地の相模原市牧馬を訪ねる スイス上院、電磁波規制緩和を否決 「スマートメーター」隠しの九州電力 質問状に回答 スマートメーター拒否ステッカー 効果あり...
行政審判所が電磁波過敏症の１３歳女子生徒の学校対応などを義務付け 英国で「世界初」
英国の電磁波過敏症（ＥＨＳ）の１３歳女子生徒が学校に通えるようにするため、自治体へ対応を義務付ける決定を英国の行政審判所が出しました。この決定についての報道発表文を出した医師・研究者グループは「行政機関に電磁波の少ない教育設備を用意することを法的に義務付けた、世界初のケース」と述べています。 英国では、障害を持つなど特別な支援を必要とする子どもやその保...
催し案内：「シックハウス症候群･化学物質過敏症･電磁過敏症の最新知見と今後の展望」
市民シンポジウム「シックハウス症候群･化学物質過敏症･電磁過敏症の最新知見と今後の展望」 日時：２０１７年６月２５日(日)１３時１５分～１６時１５分 場所：東海大学高輪キャンパス２号館・２Ｂ１０１教室 主催：日本臨床環境医学会、早稲田大学応用脳科学研究所・生活環境と健康研究会 共催：全国保険医協会 参加無料 問い合わせ：東海大学医学部分子...
米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める 「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」
ニューヨーク州の村、１８の基地局の設置申請を却下 米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への１８基の「スモールセル（カバーエリアが小さい）」４Ｇ基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は１９９６年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を２０２２年７月に下しま...
催し案内：コープあいち第５回環境交流会
第５回環境交流会「環境の風よ 吹きわたれ！ 未来を選ぶのは私たち」 日時 ２０１７年３月２２日（水）１０時～１５時１５分 会場 名古屋都市センター１４階 特別会議室（JR・名鉄・地下鉄「金山」駅南口すぐ） 主催 コープあいち理事会 環境活動推進委員会 午前の部 １０時～１２時３０分 全体学習会１０時４０分～１２時（各テ...
温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」（５） 熊本市御領地区の携帯基地局問題（中）
大久保貞利（電磁波研事務局長） 前回、九州セルラー（現ＫＤＤＩ）に対し御領地区を中心に約２５０名という大きな規模での熊本市内でのパレードを紹介しました。今ならこれだけの取り組みを前にしたら携帯会社は度肝を抜かれて撤退するでしょう。しかし当時の九州セルラーは暴力的で住民の声を無視し続けました。 事態は一挙に動いた １９９７年８月２６日...
お知らせ：会報第１０３号の一部内容を掲載しました
（主な内容） ・東京メトロが浅草の公園地下に変電所を計画 ・公立学校への無線ＬＡＮ導入で、文部科学省と話し合い ・奈良県御杖村 スマートメーターで健康被害 １１台を交換・撤去させる ・九州電力のメーター交換通知 「スマートメーター」「電波」示さず ・着用型自動除細動器 携帯電話から８９ｃｍで影響 総務省は「１５ｃｍ」指針維持の問題対応 ...
米国で１９歳以下の脳腫瘍・白血病が増加
米国で０～１９歳の脳腫瘍と白血病の発症率が増加していることを、今年９月に発表された論文が明らかにしました。携帯電話からの高周波電磁波が脳腫瘍のリスクを高め、また、低周波磁場が小児白血病のリスクを高める可能性を、これまで各国の疫学調査が示してきたことを踏まえると、環境中の電磁波の増加がこれらのがんの増加の原因になっている可能性が浮かび上がります。 ...
お知らせ：学習会「あなたは電磁波の健康影響をご存じですか」
日時：２０１７年２月１７日（金）１３時半～１５時半 講師：大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長） 会場：新宿区立新宿消費生活センター分館会議室（高田馬場駅徒歩２分） 主催：「暮らしを考える会」（新宿消費生活センター登録団体） 申込：参加希望者は事前に連絡が必要です。
１０代以下の「デジタル認知症」、韓国で年２００人
韓国で中学生がデジタル機器の使い過ぎで認知症になっているらしいというお話を会員の方からうかがい、検索してみたところ、韓国では年間約２００人の１０代の若者が認知症を発症しているという韓国語の記事がありました。国民健康保険公団から提出された資料によると２０１５年から５年間で１０代以下の認知症患者が９４４人発生し、２０２０年１～６月は１１４人だったと、こ...
