３月３１日、会報第１４７号を発行しました。 通常版（紙） 主な内容・電磁波に苦しむ人は保健所への相談を・保健所への働きかけを始めました・基地局撤去要求の調停が不成立・電磁波の生物学的影響についての30年間以上の論文　超低周波・静電磁場の87％、高周波の7９％が「影響あり」・大磯町の住民ら　携帯基地局周辺住民へアンケート・アースのとり方と効果・スイス　...

１月２８日、会報第１４６号を発行しました。 通常版（紙） 主な内容・総務省・経産省主催の講演会で「電磁波の健康影響なし」を強調　市民をごまかす電磁界情報センター・大久保千代次氏・電磁界情報センター発行の「プレママ」向けパンフ　「電磁波は長い間、何回浴びても影響無し」！？・デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言　電磁波問題に取り組む各国の市民...

日本消費者連盟の機関誌『消費者リポート No.1669』（2023年5月号）に、当会会報編集長の網代太郎が「スマートメーターを拒否するにはどうしたらいい？」を寄稿しました。

１１月２６日、会報第１４５号を発行しました。 通常版（紙） 主な内容 携帯基地局問題の院内集会で福島瑞穂議員が要求 消費者庁と総務省、電磁波の相談件数を公表 携帯基地局問題院内集会・基調報告 基地局の問題点 携帯基地局問題院内集会・特別報告 海外の動き ブリュッセルで５Ｇ開始 電...

９月２４日、会報第１４４号を発送しました。 通常版（紙） 主な内容 携帯基地局問題の院内集会に約１２０名 各地の被害、取り組みを共有　関係各省へ切実な声を届ける 院内集会　各地からの報告 院内集会　３省からの回答 イタリア、電波基準値を緩和しないことに　１０μW/cm2を維持 ...