スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度はすでに開始 エネ庁担当者が明言
有料化の検討については具体的回答避ける 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会が、スマートメーターをオプトアウト（拒否）した需要家（電力消費者）から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました（会報前号既報）。一般送配電事業者（電力会社）からの回答は、前号でご紹介しました。前号発行後の９月２...
電磁波研会報・第133号(2021.11.28発行)
スマホ依存の自覚あり７２％ 歩きスマホ規制が必要７３％ アンケート調査 東京都と企業が５Ｇ基地局設置場所提供で協定 ＧＩＧＡスクールの１人１台端末でのいじめ、町田市以外でも リニア工事で死亡事故
各地の取り組み
超低周波音過敏症からＥＳに 福岡県のＡさんは１年半前に超低周波音（可聴域音より低い周波数の音）で過敏症になりましたが、今年の春からＥＳ（電磁波過敏症）も発症しました。一般的に電磁波過敏症と化学物質過敏症と超低周波音過敏症は、原因は「電磁波＝横波」「化学物質」「超低周波音＝縦波」と異なるものの症状は酷似しており、併発しやすい関係にあります。Ａさんははじめ超...
各地の取り組み
新潟県で楽天基地局計画 新潟県のＡさんの実家の隣に楽天基地局が計画されました。予定地周辺にはアパートや民家が建っており、住民から反対の声が出ています。Ａさんは実家と別に住んでいますが、親の健康影響が心配で当研究会に相談してきました。契約は月１０万円で２０年契約ということです。周辺住民に基地局の問題点がわかるチラシをまくようアドバイスしています。【大久保貞...
札幌市における「新幹線・ファシズム」
匿名希望（札幌市、電磁波研会員） リニア中央新幹線の電磁波問題から派生して、現在ではそれが抱える多面的な問題点について考察する記事が当会の会報に断続的に掲載されています。『電磁波研会報第１２４号』（２０２０年５月３１日）の「沿線の大鹿村で集会 リニア・ファシズムなど報告」で、リニア中央新幹線の残土処分が住民の声を圧殺する形で強行されていることを知り、憤...
熱海・土石流被害を拡大させた盛り土 リニア残土？で高さ６５ｍの不自然な牧場
静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。 品川・名古屋...
米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず
米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました。 米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...
奈良県平群町のメガソーラー計画 県の指示で工事ストップ
奈良県平群（へぐり）町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、事業主が２０１９年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は６月２２日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。 このメガソーラーに反対する同町の住民...
スーパーシティ 再提出しないよう住民らが要望
スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。 「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は９月１３日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました（『洛タイ新報』９月１５日付）。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦...
