「高周波」一覧

　第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局はどのような形をしているのか、と時々尋ねられます。そこで、調べて見ました。 平面型 　①は会報第１２５号で紹介した、都議会議事堂北側の歩道に設置された５Ｇ基地局です。②は楽天モバイルの３.７GHz帯用の５Ｇ基地局です。これらのような平面型のアンテナは、５Ｇ基地局の典型です。平面の部分に多数のアンテナ素子（電波を送...

市民の声や請願を受け 　東京都多摩市が、市議会への政策提案（陳情のようなもの）をきっかけに、携帯電話事業者各社に対して、基地局設置の周辺住民への事前周知を求めたこと（２０１５年）、さらに、市議会への５Ｇ規制の陳情を受けて、再び要請することになったこと（２０２０年）を会報第１２８号でご紹介しました。事前周知が徹底されれば、ある日気がついたら自宅の目の...

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。 　駐...

　離れた場所へ電波を送信して電力を供給する「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が、年度内に実用化されると報道されています。このシステムを導入した屋内にいる人々は数十μW/cm2以上の強い電波に被曝し続ける恐れがあると見られ、健康影響の多発が懸念されます。 　電源との配線なしで給電する「ワイヤレス電力伝送」はＷＰＴ（Wireless Power Tran...

　スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が１０月４日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』という...

東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部 　スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消...

有料化の検討については具体的回答避ける 　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会が、スマートメーターをオプトアウト（拒否）した需要家（電力消費者）から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました（会報前号既報）。一般送配電事業者（電力会社）からの回答は、前号でご紹介しました。前号発行後の９月２...