二宮町が携帯基地局条例策定基地局設置前の説明を義務化
二宮町条例における近隣住民の範囲（二宮町携帯電話基地局の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の骨子（案）より） 神奈川県二宮町は、携帯電話基地局の設置などに際して、事業者が近隣住民へ事前説明を義務付けることなどを定めた条例を９月１２日に公布しました。携帯電話基地局の設置と改造について近隣住民への事前説明を規定した条例は、これまで、同県鎌倉市、宮...
会報第１２８号の主な記事
2021.1.31発行 ５G対策陳情２件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の 情報公開などを携帯事業者に要請へ 東京都多摩市議会は昨年（２０２０年）１２月定例会で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）対策を求める陳情２件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は...
年会費を３千円に改定します（２０２１年４月から）
電磁波問題市民研究会の年会費は、設立１９９６年から２４年間、２千円で通してきました。事務局スタッフ（現在７名）はその間基本的に無報酬で交通費も自己負担です。しかし、２４年間で郵送費、交通費、紙代、消費税、その他諸経費は着実に値上げしています。スタッフのうち何人かはリタイアし年金生活に入っています。いつまでもこうした状態では今後研究会に参加する人も限られ活動...
ハーデルら ５Ｇ基地局で健康影響が出た７事例をまとめた論文
自宅などの近くに５Ｇ基地局を設置されたり、５Ｇ基地局が近くにある場所に滞在した後に様々な症状が出た事例研究（ケーススタディ）を、スウェーデン環境がん研究財団のLennart Hardell（レナート・ハーデル）と、スウェーデン放射線防護財団のMona Nilsson（モナ・ニルソン）が８件発表したことを、会報第１４７号でご紹介しました。このハーデルらが、...
会報第１２７号の主な記事
2020.11.29発行 ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 本田技研工業（ホンダ）と国土交通省は１１月１１日、自動運転車（レベル３）の型式認定を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「ＬＥＧＥＮＤ（レジェンド）」は、本年度内（遅くても来年３月）の発売を予定しているとのこと...
衛星とスマホの直接通信で質問状 楽天から回答、ＫＤＤＩからは無回答
２０２４年度からＫＤＤＩが、２６年度から楽天が、スマホと携帯電話との間で直接通信できるサービスを始めると発表していますが、衛星からの電波はどれくらいになるのかが、やはり気になります。当会にも、会員から何件か問い合わせがありました。 そこで楽天に問い合わせたところ、９月１０日にメールで一応の回答がありましたので、ご紹介します。 ＫＤＤＩについては、６月と８...
会報第１２６号の主な記事
2020.9.27発行 千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会 ９月８日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に３人、ほかにウェブ参加者４人。 前号でお知らせしたように、千葉市は市内の５つの小学校...
５Ｇ基地局測定 質問にＮＩＣＴ回答
第５世代移動通信システム（５Ｇ）基地局周辺の電波強度を測定したところ、４Ｇのレベルと同程度またはそれ以下だったと、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が７月５日に発表しました（会報前号参照）。この発表で疑問だった点についてＮＩＣＴヘ質問書を送付したところ、９月１０日付で回答がありました。 質問（１）グラフだけでは分かりにくいので、...
会報第１２５号の主な記事
2020.7.26発行 千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ 千葉市のＡさんから「千葉市が楽天モバイルと提携し千葉市内の小学校５校に楽天の４Ｇ基地局を設置し、代償として通信速度毎秒１０Ｇｂｐｓ（ギガピット／秒）の光通信回線を利用した高速ネットワークを無償で提供するというバーター契約を結んだ」と連絡があり、反...
電磁波の生物学的影響に関する国際委員会 「電磁波過敏症は緊急の対応を必要とする人道的危機」
「電磁波の生物学的影響に関する国際委員会（ＩＣＢＥ－ＥＭＦ）」が「電磁波過敏症（ＥＨＳ）は、緊急の対応を必要とする人道的危機です（Electromagnetic Hypersensitivity (EHS) is a humanitarian crisis that requires an urgent response）」と題する声明を７月に発...
