リニア 山梨県内各地を訪ねる
正月気分もどこへやらか消えた２０１７年１月２８日、山梨県在住で、反対運動をしている知人の案内で、リニア中央新幹線によって影響を受ける山梨県内各地を訪れた。 前号でも既報の通り、山梨県では、既に実験線が開通している。また全線の地上区間４０㎞の内、県内地上区間は２７㎞と一番長いことから、被害が顕在化しやすいと言える。ある意味最前線とも言える訳だが、それ故...
「送電線」一覧
テレビ東京「電磁波の健康影響」放送
日本医師会が「医師や医学生のみなさまに役立つ情報を提供」(ウェブサイトより)することを目的に企画・著作をしている「話題の医学」という番組が毎週日曜日の午前５時からテレビ東京で放映されています。９月２８日の放送では「電磁波の健康影響－超低周波電磁界（商用電流）を中心に」と題して、齋藤友博氏（日立メディカルセンター）が解説しました。過敏症等には触れられませ...
各地の取り組み
目黒区八雲でドコモ基地局計画 ドコモとベネッセの共同作戦・老人ホームを標的 東京都目黒区八雲にあるベネッセ経営の３階建て老人ホーム屋上にドコモアンテナの建設計画があります。昨年段階から計画は出ていましたが、一度立ち切れとなり、ドコモ側はあきらめたかと思われていましたが、ここに来て強硬な態度になり、「盆明けにも工事強行」を言い始めました。そこで８月５日、...
ドイツ電磁界規制改正 市民団体から批判
永瀬ライマー桂子さん（ドイツ在） ドイツの電磁界規制（26.Bundesimmissionsschutzverordnung、通称２６.ＢｉｍＳｃｈＶ）が改正され、２０１３年８月２３日に施行されました。１９９７年にこの法律が施行されて以来、今回が初めての改正。電磁波利用が広まりつつある中、現在の技術に見合わせた改正が望まれていました。 今回の改正の主...
（ミニニュース）ドイツ新たな電磁波規制
ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省による「電磁界からの防護に関する規則」改正法案が、６月１３日に連邦議会で採択された。主な改正内容は、以下のとおり。○５０Ｈｚの低周波施設（送電線など）は、国際指針値２００μＴの半分（１００μＴ）を超えないように運転○新置される５０Ｈｚ、２２０ｋＶ以上の送電施設は、人々の恒久的な居住用の建物の上を架設することができな...
（ミニニュース）電力会社が送電線の位置情報提供を拒否
国土地理院は紙の地形図（縮尺２万５０００分の１）に代わるものとして、昨年２月からインターネット上で電子国土基本図を公開している。紙の地形図は測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力会社...
欧州評議会が電磁波規制強化を採択
欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５...
米ニュージャージー州で２０ミリガウスある学校を閉鎖に
きっかけは５０万ボルト送電線計画 米国ニュージャージー州最大の電力会社ＰＳＥ＆Ｇ（Public Service Electric and Gas)は、ニュージャージー州の４つの郡を通る、現行２３万ボルト送電線を５０万ボルトに上げる、新しい送電線網計画を州に申請しました。そのため、地域でホットな論争が起こりました。送電線が通過する、サセックス郡のある町の行...
欧州議会、電磁波規制見直し求める報告書を採択
欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...
送電線で小児白血病・成人脳がん・ルーゲーリック病・流産のリスク増加
ニュージーランドの送電線反対運動 ニュージーランドのワイカト大学で開かれた送電線反対派住民が開いた健康問題フォーラムで、アメリカの研究結果がビデオを使って報告された。その内容は電磁波曝露で流産リスクが80％増大するというものだ。 米国の研究とは、米国オークランドにあるカイザー財団調査研究所のディ・クン・リ博士らが、３年前にサンフランシスコ市に住む９６９人...
