前の記事で紹介されている新たな国際委員会ICBE-EMFについて、英国の老舗の電磁波問題ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」による解説を紹介します。[ ]は訳注。出典:New Challenge to ICNIRP【訳・網代太郎。訳のアドバイス・山口みほさん】
ICNIRPへの新たな挑戦
反体制派の科学者たちは、より厳しい健康上の制限を求める
他ができなかったことを達成できるだろうか?
2022年11月1日
国際的な研究者グループが、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)に異議を唱えるために結集した。
この新しい委員会は、高周波電磁波(RF)の被曝に関するICNIRPの指針値を全面的に見直すことを求めている。研究者たちは、公衆衛生と環境をより良く保護する、より科学的に厳密な基準の採用を要求している。
カリフォルニア大学の一部門であるバークレー校公衆衛生のJoel Moskowitz(ジョエル・モスコウィッツ)は、マイクロウェーブ・ニュースに対し、「われわれは、規制値を独立して評価するよう求めている」と述べた。ICNIRPのガイドラインは「ごまかしに基づいている」ので、そうすることが必要なのだと彼は言った。
Moskowitzは、「電磁波の生物学的影響に関する国際委員会(ICBE-EMF)」と名乗る科学者の新しいグループの組織者の一人である。その11人の主要メンバーまたは委員には、米国のHenry Lai(ヘンリー・ライ)とRonald Melnick(ロナルド・メルニック)、スロバキアのIgor Belyaev(イゴール・ベリャエフ)、トルコのSuleyman Dasdag(スレイマン・ダスダグ)らがいる。Moskowitzは、スウェーデンのLennart Hardell(レナート・ハーデル)、中国のSun Wenjun(孫文均)と同様に、新委員会の8人の「特別専門家」の1人である。
ICBE-EMFは、特に子ども、妊婦、電磁波過敏症(EHS)の人へ起こりうる悪影響を最小限に抑えるための予防的政策(precautionary policies)を推奨している。ICNIRPはそれらを無視している。
1992年にMichael Repacholi(マイケル・レパチョリ)によって設立されたICNIRPは、1998年に最初の被曝指針値を発表した。それは2020年に最後に更新された。ICNIRPの指針値は、現在、電磁波の安全性を評価するための最も広く使用されている基準値である。
14の誤った前提
ICBE-EMFの最初の一撃は、ICNIRPのRF指針値に「内在」する14の前提を詳細に検証した査読付き論文である。この論文は25ページ、230の参考文献からなり、10月18日にEnvironmental Health誌に掲載された。
ICBE-EMFは、これら14の前提の根幹にある誤りが、ICNIRPに「誤った」かつ「公衆と環境の健康を守れない」指針値を採用させたと主張している。
これらの前提のうち最初の、そして最も重要なものは、健康への悪影響は加熱によってのみ、またSAR4W/kgを超える被曝によってのみ引き起こされるというものだ。二つ目は、RFは組織の加熱なしにDNAを損傷することはできない、というものだ。14の前提はすべて下の表に詳述されている。
論文の表1 FCC/ICNIRPのRF放射線(高周波電磁波)の被曝限度の前提 A)推定閾値SAR4W/kg以下の被曝におけるRF放射の影響 B)放射線量測定に影響を与える要因 C)ヒト脳腫瘍のリスク D)RF-EMFへの曝露と感受性の個人差 E)EMF-RF作業者と一般住民に適用される安全係数 F)RF放射への環境曝露 G)5G(第5世代ワイヤレス) |
4W/kgという悪影響の閾値は、もう40年以上前のものだ。これは1982年に米国規格協会(ANSI)によって初めて採用され、それ以来変わっていない。ICNIRPは1998年に発表した最初の曝露指針値で4W/kgを採用し、それは、米国FCCが採用している基準を含め、欧米諸国のほとんどのRF曝露基準の基礎であり続けている。ICNIRPは2020年に指針値を更新した際も、4W/kgの閾値を維持した。
ICBE-EMFが新しい論文で指摘しているように、4W/kgの閾値は、短期間のRF曝露による少数の動物の行動への影響を調査した、わずか二つの研究から導き出されたものである。ICNIRPは、長期間の被曝によるいかなる影響の可能性も考慮したことがない。
論文の補足表(付録1)には、RFによる酸化ストレスを4W/kg未満で確認した131の実験報告がリストアップされている。
この論文の執筆はMelnickが主導し、他のICBE-EMF委員とそのアドバイザーが多大な貢献をした。現在は独立したコンサルタントであるMelnickは、2008年までの約30年間、米国国家毒性プログラム(NTP)に勤務し、高周波電磁波に関する3000万ドルのプロジェクトの手順を設計した。
この研究が完了したとき、NTPは高周波電磁波を浴びたラットの発がんを示す「明確な証拠」が示されたと結論づけた。しかし、ICNIRPはその結論に動じなかった。ICNIRPはNTPの調査結果を説得力のないものとした。ICNIRPは、この研究は予防措置を推奨するには不十分であると判断した。
ICNIRPからの回答なし
Environmental Health誌の編集者は、30日以内に原稿を出せば、ICBE-EMF論文を掲載したのと同じ号に反論を掲載するとICNIRPに申し出た。ICNIRPはこれを断った。
ICNIRPの副委員長であるEric van Rongen(エリック・ヴァン・ロンゲン)氏はマイクロウェーブ・ニュースに次のように語った。「反論したいとは思ったが、しないことにした」「反論するには多くの時間がかかるだろう」「その時間を自分たちの仕事のために費やすほうが良いと思ったのだ」。Van Rongenは、オランダの保健評議会で長いキャリアを積んだ後、最近退職した。
ICEMSの足跡をたどる
RF研究界隈の古参たちは、今回のような状況を以前にも経験している。20年前、同じような反体制的な科学者のグループが、EMF/RF曝露基準に関して当時台頭しつつあったICNIRPの覇権に対抗しようとする団体を結成した。その団体はICBE-EMFと非常によく似ており、ほぼ同じ名称であるInternational Commission on Electromagnetic Safety、略してICEMSと呼ばれるものだった。その創設者のうち3人が、現在、ICBE-EMFの立ち上げに協力している。
ICEMSは、2002年9月にイタリア・シチリア島東海岸のカターニアで開催された会議で構想された。翌年、ベネチアで正式に非営利団体として登録された。ICEMSの基本理念は「カターニア決議」(わずか数段落だが、ICBE-EMFの25ページに及ぶ論文とほぼ同様のメッセージを発している)に記されている。
「ICNIRPのガイドラインを下回る電磁波による影響については、メカニズムについての理にかなった説明が複数ある」と決議文は述べている。ICBE-EMFのCarl Blackman、Henry Lai、Lennart Hardellを含む18人の科学者が署名している。
翌2003年夏、ICEMSはハワイのマウイ島で開催された生体電磁気学会の年次総会で、その門出を飾った。この会議で発表されたポスター論文で、ICEMSのリーダーたちは、被曝限度値を導き出すことの難しさを認識しながらも、「ICNIRPや他の基準設定機関が定めてきた多くの前提や定義」に対して異議を唱えたと述べている(下線はマイクロウェーブ・ニュースによる)。
ICEMSの最も重要な会議は、2006年2月にナポリからほど近いイタリアのベネベントで開催された。主催者は、1996年にジュネーブのWHO国際電磁界プロジェクトの責任者となったRepacholiを招待した。彼はそれを受け入れた。しかし、それは実現しなかった。
Repacholiがカターニアに来るという情報が流れると、イスラエルの活動家が「電磁波過敏症の人を保護しなかった」という人権侵害で逮捕するよう呼びかけたのだ。主催者はRepacholiにそのことを伝え、Repacholiも国連警察に伝えた。そして、Repacholiは中止を勧告された。
「異なる見解を持つ活動家や科学者の意見に耳を傾けるのは好きだったので、ある意味残念なことです」。Repacholiは最近、WHOを退職して落ち着いた西オーストラリア州からメールで教えてくれた。
驚いたことに、国連はRepacholi不在でもベネベントに警備隊を派遣した。しかし、トラブルはなかった。Elizabeth (Libby) Kelley(エリザベス(リビー)ケリー)は、「会議はスムーズに進み、みんな楽しんでいましたよ」と振り返る。Libby Kelleyは当時、ICEMSの常務事務局員だった。彼女はその任に繰り返し就いた後、今はICBE-EMFの常務理事だ。
その年の秋、ICEMSは電磁波からの保護強化を求めるプレスリリースを発表した。その中で、「世界中の現在の電磁波曝露状況による危険性を指摘する科学的証拠の完全かつ独立したレビュー」を訴えた。
ICEMSはさらにワークショップを重ね、翌年にはベニスで開催され、またもや決議がなされた。しかし、ICEMSは内部対立に悩まされ、ICNIRPと効果的に対抗することができなくなった。
ICEMSは徐々に衰退していった。2010年代半ばには、ICEMSは単なる記憶でしかなくなっていた。
今回はどうなる?
ICBE-EMFはICEMSの失敗を克服できるのだろうか。David Gee(デイビッド・ジー)は、その可能性は十分にあると考える。コペンハーゲンにある欧州環境機関の元シニアアドバイザーで、現在はICBE-EMFの特別専門家の1人であるGeeは、変化の機は熟していると語る。「歴史の流れは今、私たちの方向へ、より速く動いていると思います」と彼は言った。
しかし、ブラジル・ポルトアレグレの工学博士で、ICBE-EMF委員であり、ICEMSも経験したAlvaro de Salles(アルバロ・デ・サレス)は、「楽観視できない」と言う。電子メールのやりとりで、de SallesはICNIRPが低レベルの影響を「軽視」していることはよく知られていると指摘した。
セミリタイアしたRF研究者でブロガーとしても活動しているDariusz Leszczynski(ダリウス・レスティンスキ)氏は、ツイッターで期待をくじくような発言をした。彼は、新しい委員会は進むべき道ではないと忠告し、後に「我々には別の委員会ではなく、コンセンサスが必要だ」と付け加えた。
ICNIRPの委員を12年間(2004~2016年)務めたイリノイ大学名誉教授のJim Lin(ジム・リン)に、なぜその指針値に異議を唱えることが困難だったのかを聞いてみた。「ICNIRPは、EMFプロジェクトを通じてWHOと密接な関係を持つことにより利益を得てきた」「WHOの国際的なステータスが、変化を求める外部からのプレッシャーに対するICNIRPの抵抗に役立ってきた」と彼は述べた。
Linは、ICNIRPがNTPの調査結果をめぐって屁理屈をこねていることを、かつての同僚に対して珍しく非難している。「影響有りの結果を否定し批判する傾向と、影響無しの結果を好んで受け入れる傾向が同時に見られるのは明らかであり、懸念される」と彼は昨年書いている。
ドイツ政府からの補助金
ICNIRPは、ドイツ連邦放射線防護局(BfS)から常に潤沢な財政的支援を受けてきたことも大きな強みである。
[ICNIRPを設立した]Repacholiは、ICNIRPの最初の25年間の歴史を振り返りながら、ドイツ政府からの絶大な支援を認めている。「委員会の予算と長期的な運営を安定させるために非常に重要だったのは、ドイツ政府がICNIRPの科学事務局の運営費、出張費、文書の編集・印刷費を資金援助してくれたことです」。
ICNIRPは1994年1月にドイツで慈善団体、非営利団体として法人化された。
2年前にマイクロウェーブ・ニュースが報じたように、BfSは2015年から2019年の間にICNIRPに数十万ユーロを与えている。補助金は継続されている可能性が高い。
BfSはまた、ICNIRP委員のように、非熱的影響の存在を否定する科学者を優遇してきた。自国ドイツのAlexander Lerchl(アレクサンダー・レルヒル)ほど、優遇した者はいない。Lerchlには、BfSから数百万ユーロの助成金が支払われている(Lerchl自身がBfSのために行った研究で発がんの危険性が指摘されても、BfSはそれを軽視した)。同様に、BfSはボルドーのBernard Veyret(ベルナール・ベイレ)の研究室に資金を提供したが、低レベルによる影響を報告した他の研究者に対しては資金提供を差し止めたのである。VeyretはLerchlと同じく影響否定論者で、12年間(2000年から2012年)ICNIRPに在籍していた。
ICNIRPとBfSの密接な関係は、お金だけにとどまらない。まるでICNIRPがBfSの子会社であるかのように。ハノーファーからほど近いドイツのザルツギッターにあるBfSの建物は、ICNIRPの組織の本拠地であり、公式の郵送先でもある。BfSのシニアマネージャーであるMonika Asmuss(モニカ・アスムス)は、2016年から2018年まで委員会の正会員であった。
ICBE-EMFにはそのような支援者はいない。しかし、Electromagnetic Safety誌への論文投稿費用を、電磁波安全連盟から助成されたことは認めている。連盟はツーソンに本拠を置く小さな非営利団体で、ICBE-EMFのKelleyはその事務局長である。
高まる批判
David Geeが指摘するように、ICNIRPは数年前と比べれば、雲の上の存在ではなくなったようだ。2019年、欧州各地から集まった記者団「Investigate Europe」が詳細な曝露記事を掲載したことで、事態は変わり始めた。彼らの評価は、ICNIRPは謀略集団であり、他の人たちが一大事とみなす研究を退けてしまう、緊密な「身内のサークル」である、というものだった。
翌年、ドイツのKlaus Buchner(クラウス・ブフナー)とフランスのMichèle Rivasi(ミシェル・リバシ)の2人の欧州議会議員は、「利益相反、企業による乗っ取り、および5Gの推進」というタイトルのICNIRPに関する98ページに及ぶ厳しい報告書を発表した[会報第125号参照]。彼らは、委員会を「一方的」であり、健康リスクを評価するための医学的資格を欠いていると批判した。彼らはこう書いている。「多くの科学者や批判的なオブザーバーが指摘しているように、ICNIRPのメンバーは、加熱がない場合に健康への悪影響の可能性を見出す科学的研究に気づかないか、無視しているようだ」。
最近になって、批判のペースが上がってきている。以下はその例である。
- 今年6月、2人のノルウェー人研究者が、ICNIRPのRF指針値の最新版(2020年版)についての分析を、「Reviews on Environmental Health」誌に発表した。彼らは、ICNIRPのやり方は「自己参照している共著者たち(self-referencing authorships)」だと非難した。Else Nordhagen(エルサ・ノルトハーゲン)とEinar Flydal(アイナル・フライダル)は、新しい指針値を「裏付ける」ために使用されたすべての文献レビューにICNIRPの人々が関与していることを示した[会報第137号参照]。
- 7月、ドイツの団体「Kompetenziniative-人・環境・民主主義を守るコンピテンス・イニシアチブ」は、「利益追求のための戦争ゲーム:携帯電話の放射線、がんのリスクと産業界のロビー活動」と題する26分間の衝撃的なビデオを公開した。このビデオでは、Investigate Europeが提起した懸念が強調されている。このビデオのドイツ語版のオリジナルは、ドイツ・スイスの環境保護団体であるDiagnose:Funkが2019年に発表したものである。その内容は、2016年のドキュメンタリー映画「Thank You for Calling(お電話ありがとうございます)」が元になっている。三つともKlaus Scheidsteger(クラウス・シャイドシュテガー)が監督している。[欧州議会議員の]BuchnerはScheidstegerと同様、Kompetenziniativeのメンバーである。
- スペインの科学者たちは、1週間前にFrontiers in Public Health誌に発表した解説で、ICNIRPが「温度上昇とは関係ない影響」を考慮していないとして非難した。これらの影響は、「多くの」動物や細胞組織の研究で報告されている、と彼らは指摘した。
そして今、10月31日(ハロウィーン)、この記事を掲載する準備をしていたところ、Jim LinはICNIRPの元同僚たちとさらに距離を置くことになった。Linは、Frontiers in Public Health誌に本日オンライン掲載された解説で、RF被曝に関する予防措置をとること、および、国際がん研究機関(IARC)の発がんリスクを「可能性[2B]」から「蓋然性[2A]」に格上げすることの両方を支持して、次のように述べている。「疫学研究と動物実験から、RF曝露は少なくともヒトに対しておそらく発がん性があることが一貫して示されています」「ALARA--合理的に達成可能な限り低くする--という原則は、RFの健康と安全を守るための戦略として採用されるべきです」。