「高周波」一覧

５Ｇを活用した自動運転の実証実験 　総務省は２０２５年度に新東名高速道路で、５Ｇを活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル４」で実施する。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿いに専用の通信網を築き、通信が途絶えないようにしている。ただ、専用網の整備には多額の費用がかかる。総務省はすでに実用化...

　第５世代移動通信システム（５Ｇ）用の新しいミリ波（２６GHz帯と、４０GHz帯）の利用について、前のめりな国と携帯電話事業者の慎重姿勢とが対照的になっています。　総務省が昨年１２月に公表した「周波数再編アクションプラン（令和６年度版）」に、携帯電話の通信量の増加に対応するために、２６GHz帯と４０GHz帯について、２０２５（令和７）年度末を目途に条件付オ...

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、スマートメーターをオプトアウト（拒否）する需要家（電力消費者）に対して、４４,０００円を徴収する有料化方針を決定しました。拒否をし続けると、メーターの交換（一般的には１０年ごと）のたびに４４,０００円を徴収し続けるとのことです。経済産業大臣の諮問機関の下に置かれている委員会で決定されたのですが、同庁電力・ガス事業部...

大磯町役場 　事業者が携帯電話基地局の設置などをしようとするときに、事前に周辺住民へ説明会を開くことなどを義務付ける条例の制定を求める請願が３月１７日、神奈川県大磯町議会で全会一致で採択されました。自宅のすぐ脇に基地局が建設されてから自身と娘さんが体調を崩し、同町内からの引っ越しを余儀なくされた村越史子さん（会報第１４０号参照）が粘り強く町議らへ働き...

家の向かいにアンテナが８本もある 　滋賀県のＡさんの家の前の通りを挟んだ向かい側に商業施設があります。その商業施設の屋上に携帯会社４社の基地局アンテナが８本建ってます。５Ｇ用が６本、４Ｇ用が２本です。背中が熱くなったり、気分が悪くなったりします。シールドカーテンをつけていますが、つらいです。転居もままならず困っています。【大久保貞利】 １１月に...

大久保貞利（電磁波研事務局長） 　「反対の意志を表明していたにもかかわらす、中国電力は家のアナログメーターをスマートメーターに強制的に交換した」と憤慨している会員の訴えに応じ、２０２４年１２月１１日（水）、電磁波研は中国電力ネットワーク岡山ネットワークセンターに出向き、交渉しました。その結果、「今回のスマメへの交換は行きすぎであり謝罪します。すぐに２...

５Ｇの新電波４.９GHz帯をソフトバンクへ割り当て 　総務省は２０２４年１２月１３日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の新しい周波数である４.９GHz帯の割り当て先を、唯一応募したソフトバンクにすると認定した。この周波数帯は現在、６６５の事業者などによって、高速道路の交通監視・保守整備や、地下鉄の路車間の映像・データ伝送など、様々な用途で使われている...

　２０２５年１月１９日（日）、神奈川県大磯町にある大磯町立図書館大会議室で「携帯電話基地局からあなたの健康を守る　条例制定を目指す勉強会」が開催された。この会は長く大磯町などで活動を続けている「携帯電話基地局問題大磯の会」の村越史子さんらが開催したものです。　村越さんはこれまでも会報でも紹介してきましたが、大磯町に移り住んだ後の２０２１年に自宅のすぐ前に携...

携帯基地局条例ができた二宮町で講演会 　神奈川県二宮町（にのみやまち）は、小田原駅から東海道線で３つ東京寄りの「二宮駅」が町の中心です。人口約２万７千人で落花生とオリーブとみかんが特産の湘南の町です。前号（会報１５０号）第１面で「二宮町で携帯基地局条例制定」で紹介された町です。　１０月２４日、町の生涯学習センター「ラディアン」で「電磁...

５Ｇ推進企業の優遇税制を廃止へ 　政府、与党が、５Ｇを推進する企業の法人税を優遇する税制を２０２４年度末で廃止する見通しであることが分かった。要件が厳しく制度の利用が広がらなかった。所管する経済産業省が年度末に期限を迎えるにあたって廃止を要望しており、年末にかけての２５年度税制改正議論で決定する。５Ｇの優遇税制は基地局や送受信装置など５Ｇ関連の設備投...