中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」
米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のウェブサイトに掲載された2020年10月10日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、5G基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち1社の年間利益の10倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...
米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のウェブサイトに掲載された2020年10月10日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、5G基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち1社の年間利益の10倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...
電磁波問題は、この国のマスメディアがほとんど報道しないこともあり、この国の市民への認知度は低いです。そして、この問題を周囲に理解してもらえないという悩みを持つ方々は多いです。相手の興味を引くために、より恐ろしげな、よりセンセーショナルな情報に飛びつきたい気持ちも分かります。しかし、その情報がウソであり、情報を伝えた相手がウソだと知ったら、どうでしょうか。電...
学習会「スーパーシティと5Gの何が問題か」が2月6日、福島県会津若松市の會津稽古堂で開かれ、筆者(網代)が講師を務めました。同市は「スーパーシティ」に立候補しており、これに反対する「スーパーシティ構想を考える市民の会」が主催。参加者は60名(会場42名、リモート18名)でした。リモートによる参加者の中には、やはりスーパシティ構想に立候補している静岡県浜松市...
現行スマートメーターの交換が始まる2024年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)の「次世代スマートメーター検討会」が2月18日に「次世代スマートメーターの標準機能について(中間とりまとめ)(以下「中間とりまとめ」と言います)」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問...
奥野かおりさん(仮名、電磁波研会員、関西圏在住) 突然自分のマンションの屋上に携帯アンテナが建つ計画が!… ある日マンションの総会で突然、屋上に楽天モバイルのアンテナ設置の話があると聞いた時、私はまだ電磁波のことなど全く知りませんでした。 しかし、「自分の住んでいるマンションの屋上にアンテナを建てるなんて、大丈夫だろうか?…」という一抹の不安を感じ...
日野市で楽天基地局「100%安全?」 東京都日野市の住民Aさんの家から25m所にあるアパート駐車場に高さ15mの楽天基地局が建ちました。楽天の説明では「4G対応基地局」ということです。ひどいのは「基地局は100%安全です」と言い張っていることです。高周波電磁波が「2B(発がん性可能性あり)」と評価させているのを無視するのでしょうか。あるいは現場で社員にロ...
Dさん(電磁波研会員、福岡県) ブラザーのプリンターの無線と有線の両方が使える物を、有線で使用していましたが、電磁波過敏症になった後、電源を入れるたびにズキンと頭痛がするようになりました。それで、設定を間違っているのかと思い、パソコン店の方に見て頂いたら「大丈夫、有線設定になってます」と言われました。それで一旦安心したのですが、それでもやはり電源を入れる...
スイス連邦環境局(FOEN)に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ(BERNIS)」は1月21日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか?」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。2010~2020年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し...
ブルガリアのメズドラ(ブルガリア北西部の都市)で、5Gネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に1年間のモラトリアム(一時停止)を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。 それによると、この決議に11名の議員が賛成、1名が反対、6名が棄権しました。ブルガリアで5Gを禁止した自治体は、バルチク(ブルガリア北東部の都市)に次いで二つ目。5Gが...
東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員) 大阪府の東麻衣子さんが携帯電話各社に、5G基地局が自宅周辺に建設される予定があるかを質問するとともに、自分は電磁波で症状を崩すので自宅周辺に設置しないよう求めました。 以前、電車内の携帯ルール緩和に反対するため鉄道各社と交渉した際、電磁波過敏症を知らない鉄道事業者もいました。知らせたところ...