スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出 一般送配電事業者10社からの回答 経済産業省がスマートメーターのオプトアウト（拒否）を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家（電力消費者）にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、８月１９日付で全国の一般送配電事業者[1]１０社へ、同２０日付で経済産業省へ提出しました。１０社は「アナログメーターは製造が終了しており提供しておりません」「費用負担の在り方等については、国の同審議会等の決定に基づき対応してまいります」などと回答しました。つづきを読む |
スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道 『東京新聞』８月１日付 スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。 |
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「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決 ＥＨＴのウェブサイトから 米国の裁判所は８月１３日、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）が高周波電磁波（放送・通信用の電波）の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを２０１９年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響（癌以外）についてのコメントにＦＣＣが回答しなかったことについて、裁判所は手続違反だと判断しました。この歴史的な判決は、デブラ・デイビス（Devra Davis）博士が設立したEnvironmental Health Trust（環境と健康を考える団体、ＥＨＴ）などが起こした訴訟を裁判所が審議した結果、下されました。米国の高周波電磁波の基準は日本と同じです。また、多くの国が採用している国際指針値とも、ほぼ同じ値です。なので、この判決が与える影響は大きいと言えます。この判決について伝えるＥＨＴの記事の一部などを、山口みほさんに翻訳、紹介していただきました。つづきを読む |
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欧州議会の専門家委が５Ｇ健康影響について調査報告書を発表
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国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点” スーパーシティの“不必要さ”逆に証明 内閣府のウェブサイトより 「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、３１の地方公共団体が応募しました（会報第１３０号既報）。しかし、８月６日に開かれた内閣府の「第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」（以下「調査会」と言います）は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしました。裏を返せば、自治体や住民は「大胆な規制改革」など求めていないことの現れと言えます。つづきを読む |
スーパーシティ 再提出しないよう住民らが要望
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奈良県平群町のメガソーラー計画 県の指示で工事ストップ 「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」が削られた跡＝「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより) 奈良県平群（へぐり）町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、事業主が２０１９年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は６月２２日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。つづきを読む |
米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず 日本経済新聞のウェブサイトより 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました[1]。 |
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熱海・土石流被害を拡大させた盛り土 リニア残土？で高さ６５ｍの不自然な牧場 津久井農場の完成予定ＣＧ（住民説明会の資料より） 静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。 |
札幌市における「新幹線・ファシズム」匿名希望（札幌市、電磁波研会員） リニア中央新幹線の電磁波問題から派生して、現在ではそれが抱える多面的な問題点について考察する記事が当会の会報に断続的に掲載されています。『電磁波研会報第１２４号』（２０２０年５月３１日）の「沿線の大鹿村で集会 リニア・ファシズムなど報告」で、リニア中央新幹線の残土処分が住民の声を圧殺する形で強行されていることを知り、憤りを覚えましたが、北海道新幹線トンネル残土に関しても同様の現象が起きています。つづきを読む |
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各地の取り組み |
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