来年度から始まるデジタル教科書 国が提供するクラウド版ではＷｉ－Ｆｉつけっぱなしの恐れ ダウンロード版の提供求める署名
東麻衣子さん（アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員） 来年度から導入されるデジタル教科書について、国が提供するのはクラウド版だけだということが分かりました。「クラウド」とは、データをパソコン・タブレットなどの端末内に保存するのではなく、ネット上に保存するものです。子どもがデジタル教科書を読むときに、基本的にネットに接続し続けなければなりません。こ...
「行政」一覧
医療機関のWi-Fi整備で総務・厚労両省からヒアリング 「助成金・補助金を出す予定はない」
医療機関のすべての病室にＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を整備させようという著名人らによる運動に対して「電磁波過敏症発症者が入院できなくなってしまう」と危機感を募らせた当会会員の方からの問題提起に対し、当会として何ができるかを探るため、医療機関のＷｉ－Ｆｉ整備状況を調べました。さらに、国の考え方などについて、総務・厚生労働両省の担当者の方々からお話をうかがいまし...
デジタル教科書の署名が戻ってきた方へ
デジタル教科書についての署名を呼びかけている中西さんより、以下のご連絡がありました。署名を送付したところ、戻ってきてしまったという方は、お手数ですが、同じ宛先へ再送してください。 お詫び 先日署名にご協力いただいた方の内、何通か差出人さまの元へ返ってしまったものがあります。 こういった署名活動が初めてで、私の不手際で大変失礼なことになってしまい申し訳あ...
スマホの出力アップ方針、６月５日まで意見募集中
総務省は、スマホなど携帯電話端末の最大出力をアップできるよう規制緩和する方針を決め、６月５日まで意見（パブリックコメント）を募集しています。異なる複数の周波数帯で通信できる機能を持つスマホなどについて、それぞれの周波数帯の最大出力まで出せるように出力上限を緩和するというものです（表）。 緩和によって電波防護指針を超える心配はないのでしょうか。総...
ＩＣＮＩＲＰに批判的な研究者による新たな国際委員会「ＩＣＢＥ－ＥＭＦ」 現在の国際指針値では市民を守れないことを示す論文
山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員） 電磁波の国際指針値を定めているのが「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」です。ＩＣＮＩＲＰは世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関に位置づけられていますが、ＩＣＮＩＲＰ自体はＷＨＯのような国連機関ではなく、ドイツに登録された非政府組織（ＮＧＯ）に過ぎません。多くの国が自国の電磁波規制値として、この国際...
NHKバラエティ番組が「意外な妨害電波」発生源を紹介 太陽光発電システムなど対策の不十分さ浮き彫り
ＮＨＫ総合テレビで１０月２０日に放送された「所さん！事件ですよ」で、私たちにとって身近な物も含む意外な物からの電波が電子機器の正常な動作を妨げたりする事例が紹介されました。いわゆる電磁障害（ＥＭＩ：Electromagnetic Interference）の問題などを取りあげた番組であり、電磁波によるヒトへの影響については、一切触れられませんでした。それで...
「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催 当会と市民研共催
電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が６月１３日、オンラインで開かれ、２６名（回答者４名を含む）が参加。当会（電磁波研）とＮＰＯ法人市民科学研究室（市民研）の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。 当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問など...
携帯電話基地局に係る条例、要綱など
「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。 条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。 一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体も多く存在...
次世代スマートメーター制度検討会が「取りまとめ案」 Ｗｉ－Ｆｉ通信機能の搭載可能に
４月６日までパブコメを募集 現在のスマートメーターに代わって２０２５年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討してきた経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表し、４月８日まで意見（パブリックコメント）を募集しています。ぜひ、皆さんからも意見を出していただければと思います。 ...
調布市、野田市も携帯事業者へ要請 基地局設置時の住民への周知など
市民の声や請願を受け 東京都多摩市が、市議会への政策提案（陳情のようなもの）をきっかけに、携帯電話事業者各社に対して、基地局設置の周辺住民への事前周知を求めたこと（２０１５年）、さらに、市議会への５Ｇ規制の陳情を受けて、再び要請することになったこと（２０２０年）を会報第１２８号でご紹介しました。事前周知が徹底されれば、ある日気がついたら自宅の目の...
