
スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道
スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は8月1日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。 記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む50代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について...
スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は8月1日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。 記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む50代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について...
送配電各社から回答 経産省は29日回答予定 経済産業省がスマートメーターのオプトアウト(拒否)を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家(電力消費者)にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、8月19日付で全国の一般送配電事業者10社へ、同20日付で経済産業省へ提...
要求書 経済産業大臣 梶山 弘志 様 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長 藪下 裕己様 東北電力ネットワーク株式会社 取締役社長 坂本 光弘 様 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 様 中部電力パワーグリッド株式会社 代表取締役 市川 弥生次 様 北陸電力送配電株式会社 代表取締役社長 水野 弘一 様 関西電力送...
放送・通信に使われている電波(高周波電磁波)の日本や海外の規制値について、あらためてまとめてみました。実際はもっと細かい規定がありますが、ここでは概要をお示しします。 電波防護指針(基礎指針) 日本では「電波防護指針」に基づき関係法令によって電波の強さが規制されています。電波防護指針は、電波が電子レンジのように人体を加熱する作用(熱作用)しか考慮...
スマートメーターについてよくある誤解は、30分に1回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は30分に1回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマ...