超低周波一覧

宮城県名取変電所問題 これが問題の石巻変電所正門前の看板です

 宮城県名取市愛島(めでしま)地区に建設予定の東北電力名取変電所問題の続報です。東北電力は、名取変電所の出力90万KVAと同規模ということで、「石巻変電所」の住民見学ツアーを企画しました。石巻変電所の出力は90万KVAで名取変電所と同じ規模です。 上の図を見てください。これは石巻変電所正門前にある案内図です。 石巻変電所は新設時は「30万KVA」でしたが...

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名取変電所問題 フェアでない東北電力の石巻変電所見学

住民に正しい情報を出すべきです  宮城県名取市愛島(めでしま)地区に東北電力が建設を予定している名取変電所問題に新たな動きがありました。 住民の要望にこそ答えるべきです 東北電力は、周辺住民対象の「石巻変電所見学ツアー」を企画しました。「名取市と同規模の変電所」ということで同じ宮城県内の石巻変電所を見学させようというのです。それ自体はもっともな企画と...

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東芝ライテックへ要望書を提出  「一般白熱球の国内生産はすべて中止」

 東芝ライテック宛に「一般白熱電球の、製造と販売の再開を要望する」要望書を提出し、その回答が来ました。 回答は前ページの通りで、企業側からの視点でみると、突っ込まれるところを極力減らした、いわゆる「模範解答」のようなものです。その答えを要約すると、電磁波に対して過敏な人がいるのは「直接」ではなくメディアを通じて「間接的に」知っている。しかし、白熱球の製造...

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妊娠中の母親の電磁波ばく露で子どもの肥満・ぜん息リスク上昇 米の13年間追跡研究で

植田武智さん(科学ジャーナリスト)  この記事は、植田武智さんが、インターネットのニュースサイト「マイニュースジャパン」に発表された記事を、植田さんのご許可をいただき要約したものです。より詳しい内容は、マイニュースジャパンをご覧下さい。無料で各記事の前半を読むことができ、有料会員になると、記事全文と図表を見られます。 マイニュースジャパンは「既存マスコ...

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本当にリニアは必要なの? リニア中央新幹線計画説明会を聞いて

 9月20日(木)午後4時~6時半、東京都千代田区丸の内の「東商ホール」で、「(リニア)中央新幹線計画に関する説明会(東京都)」が開催されました。会場には400名の参加者がありましたが、約1時間にわたるJR東海の説明が終わった段階で、ぞろぞろ席を立ち帰る人が多くいました。つまり「リニアを心配して来た」というより、“企業動員”で参加した会社員が多いことがこ...

名取市で(102名が参加)電磁波と放射線問題を学ぶ市民の集い

 7月14日(土)、宮城県名取市(仙台市のすぐ南の市)で「電磁波と放射線問題を学ぶ市民の集い」が名取文化会館で開かれました。私(大久保)が電磁波問題を1時間半、篠原弘典氏が放射線問題を30分、話しました。質疑も活発で、参加者は102名でした。名取市では巨大変電所建設問題が起こっていますが、今回の講演の成功が今後の力となるでしょう。主催は「名取変電所と健康...

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(ミニニュース)電力会社が送電線の位置情報提供を拒否

 国土地理院は紙の地形図(縮尺2万5000分の1)に代わるものとして、昨年2月からインターネット上で電子国土基本図を公開している。紙の地形図は測量に基づいて作製していたが、電子国土基本図は航空写真に、自治体や法人などから寄せられた道路や建造物の位置情報を反映させて作っている。送電線や鉄塔などは航空写真では確認しにくいため、国土地理院は昨年末までに電力会社...

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名取市変電所問題 東北電力の問題点とは何か

なぜ、周辺住民には知らせず計画を進めたのか 宮城県名取市で進められている「名取変電所建設計画」の大きな問題点は、「地域住民への説明は一切行われず」「戸別訪問による地権者との買収計画が進められてい(た)」(住民たちの変電所建設に関する嘆願書より)ことにあります。変電所が出来れば、何本も高圧送電線が作られますし、他の既設の変電所を見ても、変電所周辺の電磁波量...

名取変電所問題 名取市愛島地区に90万ボルトの大変電所計画

地域への説明もなく始まった 宮城県名取市の愛島(めでしま)地区に東北電力が90万ボルトの大変電所建設を計画しています。「名取変電所と健康を考える会」(代表三浦信子)が変電所計画を知ったのは、今から2年前の2009年9月で、東北電力が変電所建設のために土地の測量で来たのがきっかけでした。すでにその段階で地権者には戸別訪問し土地買収計画を進めており、地権者以...

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欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5...

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