携帯基地局一覧

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各地の取り組み

新潟県で楽天基地局計画  新潟県のAさんの実家の隣に楽天基地局が計画されました。予定地周辺にはアパートや民家が建っており、住民から反対の声が出ています。Aさんは実家と別に住んでいますが、親の健康影響が心配で当研究会に相談してきました。契約は月10万円で20年契約ということです。周辺住民に基地局の問題点がわかるチラシをまくようアドバイスしています。【大久保貞...

スーパーシティ 再提出しないよう住民らが要望

 スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。  「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は9月13日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました(『洛タイ新報』9月15日付)。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦...

国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点” スーパーシティの“不必要さ”逆に証明

 「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、31の地方公共団体が応募しました(会報第130号既報)。しかし、8月6日に開かれた内閣府の「第1回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」(以下「調査会」と言います)は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしま...

欧州議会の専門家委が5G健康影響について調査報告書を発表 男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり 女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも ミリ波帯は研究不十分  欧州議会(EUの立法機関)の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が8月に「5Gの健康影響:疫学調査及びイン・ビボ実験報告から生じた5Gに関連した発がん性及び生殖/発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。  結論の趣旨は以下で...

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波(放送・通信用の電波)の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響(癌以外)についてのコメントにFCCが回答しなかったことに...

各地の取り組み

長野県でソフトバンク基地局契約解約  長野県内某所(場所は伏せたいとの希望)のAさんの家から600~700m離れた場所に6~7年前からソフトバンク基地局が建っています。それが原因でAさんはES(電磁波過敏症)になりました。そこで地権者に会って、基地局の健康被害への影響をていねいに話したら、地権者は「撤去してもいい」と言ってくれました。しかし契約書などはない...

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各地の取り組み

杉並区で幼稚園駐車場に楽天基地局計画  東京都杉並区の幼稚園駐車場に楽天モバイルが基地局を計画しました。当面4G(フォージー)用ということですが、当然将来的には5Gも射程に入れているとみていいでしょう。幼稚園長側に楽天は相当豊富な資料を提供し丸め込んでいますが、住民側は理解のある区議とも連携し反対の取り組みを始めています。【大久保貞利】 富士見市の楽天基...

「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の要望書 ドコモ東海から回答

 「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の本田理加さんらが、株式会社ドコモ東海あてに携帯電話基地局撤去などを求める要望書を提出しました(会報前号参照)。これに回答がありました。  携帯電話事業者に要望や質問をしたときの回答は、現状ではこのような内容になるだろうと思います(ただし一部、看過できないウソもありますが)。しかし、電磁波で困っている人々がいる...

中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」

 米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のウェブサイトに掲載された2020年10月10日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、5G基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち1社の年間利益の10倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...