会報第137号の主な記事

2022.7.31発行

「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催 当会と市民研共催

 電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が6月13日、オンラインで開かれ、26名(回答者4名を含む)が参加。当会(電磁波研)とNPO法人市民科学研究室(市民研)の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。
 当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問などをいただいたので、回答を事前に準備することができ、より的確に、また、必要に応じて図表や説明文を示しながら回答することができました。つづきを読む

東京近郊通勤電車の低周波磁場を実測 一番低いのは運転室の近く

 この会報の「電磁波よろず相談室」でも紹介しているように、電車内の場所による電磁波の強さの違いは、特に電磁波過敏症の方にとっては一大関心事です。6、7月の電磁波研定例会にご参加くださった、元JR職員の方が、ご自分で測定した低周波磁場の強さについて、教えてくださいました。それによると、低周波磁場がもっとも弱いのは、運転室のすぐ後ろであることが分かりました。
 測定したのは、中央(快速)線、中央総武緩行線、東海道線・宇都宮線・高崎線で使用されている車両です。ご自分で運賃を払って乗車し、座面(乗客が座る所)の高さで測定したとのことです。つづきを読む

5G基地局稼働後に様々な症状 避難後に改善・消失
スウェーデンの論文

 5G基地局を設置されたアパートに住む夫婦に「マイクロ波症候群」または電磁波過敏症で見られる典型的な数多くの症状が出たというケーススタディ論文[1]が、学術誌『Medicinsk Access』(2022年2月発行)に掲載されました。夫婦が電磁波が低い別のアパートへ転居後すると、症状が改善または消失しました。論文の著者は携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリードしてきたスウェーデンのLennart Hardell(レナート・ハーデル)らです。つづきを読む

基地局と周辺住民についての研究の 7割が「影響あり」
スペインの研究者によるレビュー論文

 携帯電話基地局が周辺住民へ及ぼす影響について、これまで発表されている各国の論文をまとめた、スペインの研究者Alfonso Balmori(バルモリ)によるレビュー論文[1]が、学術誌「Environmental Research」オンライン版で7月14日に公開されました。それによると、38の論文のうち28(73.6%)が「影響あり」でした。著者は「予防原則を採用し、より制限的なレベルを課すことが急務である」と述べています。つづきを読む

ICNIRPは内輪メンバーの研究のみに基づいて国際指針値を定めた
5G開始に備えた2020年ガイドラインを分析した論文

 ICNIRPは電磁波のヒトへの悪影響を防ぐための国際指針値を策定していて、多くの国がこの国際指針値を自国の規制値にしています。日本の規制値は、それよりやや緩いですが、ほぼ同じです。ICNIRPは5G開始に備えて2020年、新たなガイドラインを公表しましたが、基本的には従前と変わらない内容でした。このガイドラインは最新の科学的知見を幅広く反映しているのではなく、ICNIRPの内輪のメンバーによる研究などだけに基づいているとするノルウェイのNordhagen(ノルドハーゲン)らの論文[1]が、学術誌「Reviews on Environmental Health」で6月27日に公表されました。つづきを読む

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(4) 熊本市御領地区の携帯基地局問題(上)

大久保貞利(電磁波研事務局長)

熊本市は九州のへそ
 熊本県熊本市は人口約74万人。今でこそ九州の中心といえば福岡市で、たしかに駅前を見れば福岡市の一人勝ちの態(てい)です。しかし地政学的に言うと九州の中心は熊本市です。昔、陸軍は軍管区を設けました。軍が地域を中央集権的に把握しやすい場所に軍管区本部は置かれました。九州の軍管区本部は熊本市に設置されました。熊本市は九州のへそなのです。つづきを読む

次世代スマートメーター、反対や懸念の意見40件

 2025年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などについて、経済産業省資源エネルギー庁「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表しましたが、これに対するパブリックコメントを提出するよう、当会は会報第135号などで呼びかけました。パブコメの募集結果が5月31日に発表され、Wi-Fi機能搭載への反対、電磁波被曝やプライバシーへの懸念、オプトアウトについて、40件の意見が出され、経産省へ切実な声を多く届けることができました。つづきを読む

月に1回電波で通信するスマートメーター 要求書へ関西電力送配電が回答

 関西電力送配電(関電)が、スマートメーターを拒否する需要家(電力消費者)に対して、月に1回だけ電波で通信するスマートメーターの設置を求めています。そもそも、アナログメーターを設置すべきですし、関電の場合は今のところ、需要家が強く要求をすれば、アナログメーターへ交換しているようです。つづきを読む

「近くに4G基地局ができてから、牛の死亡が相次ぎ、乳量も落ちている」
フランス裁判所、基地局の2カ月操業停止と専門家による調査を命令

 ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。つづきを読む

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