次世代スマートメーター、反対や懸念の意見40件

 2025年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などについて、経済産業省資源エネルギー庁「次世代スマートメーター制度検討会」が「取りまとめ案」を公表しましたが、これに対するパブリックコメントを提出するよう、当会は会報第135号などで呼びかけました。パブコメの募集結果が5月31日に発表され、Wi-Fi機能搭載への反対、電磁波被曝やプライバシーへの懸念、オプトアウトについて、40件の意見が出され、経産省へ切実な声を多く届けることができました。
 これらの様々な意見について、経産省は一括りにして「スマートメーターの電波については電波防護指針を含め法令順守を促していきます。他方、様々な事情があり、どうしても導入が難しいという声があることも承知しておりますが、個々の需要家がオプトアウトを選択する場合、安定供給やカーボンニュートラルの実現の観点から、日本全体に影響が生ずる点への配慮が必要とも考えております。また、実務的な側面からは、需要家がオプトアウトする場合、各種の追加費用が発生いたします。こうした点も考慮しつつ、引き続き、オプトアウトの在り方について検討してまいりたいと考えております」などと、経産省の主張を掲げるだけでした。一つ一つの意見に丁寧に回答しない同省の姿勢は、極めて不誠実であり、問題です。また、一部の需要家(電力消費者)がオプトアウトを選択したところで「日本全体に影響が生ずる」はずはなく、この経産省の言い分は虚偽と言うべきです。
 パブコメの結果と経産省の回答は、こちらで読めます。【網代太郎】

 

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