「海外情報」一覧

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料...

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。 　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴え...

　米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のウェブサイトに掲載された２０２０年１０月１０日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、５Ｇ基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち１社の年間利益の１０倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...

　スイス連邦環境局（ＦＯＥＮ）に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ（ＢＥＲＮＩＳ）」は１月２１日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか？」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。２０１０～２０２０年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し...

　ブルガリアのメズドラ（ブルガリア北西部の都市）で、５Ｇネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に１年間のモラトリアム（一時停止）を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。 　それによると、この決議に１１名の議員が賛成、１名が反対、６名が棄権しました。ブルガリアで５Ｇを禁止した自治体は、バルチク（ブルガリア北東部の都市）に次いで二つ目。５Ｇが...

渋谷区でベランダに楽天基地局 　東京都渋谷区の３階建メゾネット式マンションのベランダに楽天モバイルの基地局アンテナが建設されました。基地局について住民Ａさんはなんの知識もなく、インターネットで調べ、当研究会にいきつきました。とにかく基地局の問題点を書いたチラシを住民に配布することから始めるそうです。【大久保貞利】 西条市で楽天基地局計画 　愛媛県西条市...

飲料自販機の上に５Ｇ基地局 　ＮＴＴドコモは１１月５日、清涼飲料メーカーのダイドードリンコの自動販売機の上にの５Ｇ基地局を設置していくと発表。５Ｇ電波は届く範囲が狭く基地局を数多く設ける必要があり、設置場所の確保策として全国に２８万台あるダイドーの自販機に目をつけた。まず今年中に大阪市内に１カ所設け、３.７GHz帯の電波を飛ばし、周囲２００ｍを...

■スマホ決済の電波が原因で給油中の車が炎上か 　中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」...

訳・大井靖子さん 　新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。 １８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 　一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学...

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Ｗｉ－Ｆｉについての取り組みをご紹介しました。今号では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への異議申立て...