「高周波」一覧

　電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で２０件発生しているとみられることが分かりました。同紙が３月２２日付で報じました。記事はこの２０件について、氷山の一角だろうと...

長野県でソフトバンク基地局契約解約 　長野県内某所（場所は伏せたいとの希望）のＡさんの家から６００～７００ｍ離れた場所に６～７年前からソフトバンク基地局が建っています。それが原因でＡさんはＥＳ（電磁波過敏症）になりました。そこで地権者に会って、基地局の健康被害への影響をていねいに話したら、地権者は「撤去してもいい」と言ってくれました。しかし契約書などはない...

台湾人女性におけるスマートフォン使用と乳がんリスクの関連性：症例対照研究 The Association Between Smartphone Use and Breast Cancer Risk Among Taiwanese Women: A Case-Control Study） 石雅文 Ya-Wen Shih＝シー・ヤーウェン 台北医学大学看...

　スマートメーターについてよくある誤解は、３０分に１回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は３０分に１回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマ...

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料...

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」（以下「今回の検討会」と言います）が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向を示した（会報前号参照）ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定...

　奈良県平群（へぐり）町の山林４８haを伐採して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら９８０人が３月８日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金１０万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ２２,０００Ｖの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの...

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。 　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴え...

　「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の本田理加さんらが、株式会社ドコモ東海あてに携帯電話基地局撤去などを求める要望書を提出しました（会報前号参照）。これに回答がありました。 　携帯電話事業者に要望や質問をしたときの回答は、現状ではこのような内容になるだろうと思います（ただし一部、看過できないウソもありますが）。しかし、電磁波で困っている人々がいる...