都知事選の主要候補者に５G推進策について公開質問状－－４名から回答
東京都が自ら５G（第５世代移動通信システム）基地局整備を推進するという、都の現在の施策について、「５G電波による健康影響の懸念がある」などとして、市民科学研究室、電磁波問題市民研究会、日本消費者連盟の３団体は、都知事選（７月５日投開票）の主要候補者５名に対して公開質問状を送付しました。 これに対して、４名から回答がありましたので、ご紹介します。 質問...
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東京都が５Ｇ公開質問状に回答
５Ｇ普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway（東京データハイウェイ）基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の３団体連名で、公開質問状を３月２３日に提出しました。その回答が４月１６日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。 つづきを読む
「コロナ拡大の原因は５G」情報 根拠なく、明らかな誤りも
第５世代移動通信システム（５Ｇ）の電波が新型コロナ感染症（COVID-19）の原因である、または５ＧがCOVID-19を拡大させているなど、両者を結びつける様々な情報がネットなどで出回っています。もちろん、多くの科学者が指摘しているように５Ｇ電波によって何らかの健康影響が発生する可能性はあるのですから、５Ｇ電波で免疫力が低下したためにCOVID-19が重症...
新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止策として、世界各国でスマートフォン（スマホ）・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。 カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の３類型があると指摘しています。 ＧＰＳによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測...
数万基以上の通信衛星が地球を包囲 衛星コンステレーションとは
ついに第５世代移動通信システム（５Ｇ）商用サービスが始まってしまうことから、５Ｇについてのご相談や問い合わせが増えています。その中で人工衛星についての質問も寄せられています。この前の記事にある「国際アピール：地上と宇宙での５Ｇ廃止に向けて」が「人工衛星からの５Ｇ電波」について強調していることを知った方々からの質問です。 たしかにここ数年間で、膨大な数の...
会報第１２４号を発行しました
５月３１日、会報第１２４号を発送しました。 通常版（紙） 主な内容 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 「コロナ拡大の原因は５G」情報 根拠なく、明らかな誤りも 東京都が５Ｇ公開質問状に回答 ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議 米自治体の５G拒否相次ぐ 楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築...
スロベニアでも５Ｇ一時停止
ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、５Ｇの展開が一時停止状態となっています。 政府機関である通信ネットワーク・サービス庁（ＡＫＯＳ）のタニャ・ムハ（Tanja Muha）ディレクターは１月９日、５Ｇ周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が５Ｇネットワークを設置するには３～５年を要するため、５Ｇ周波数の割り当てはまだ...
５月の定例会も中止します
５月２０日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室（文京シビックセンター内）が使用中止となったことなどから、４月に続いて中止します。 ６月以降については、文京区区民会議室が予約受付を停止していることなどから、未定です。決まりましたら、このウェブサイトでお知らせいたします。
スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...