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都知事選の主要候補者に5G推進策について公開質問状--4名から回答

 東京都が自ら5G(第5世代移動通信システム)基地局整備を推進するという、都の現在の施策について、「5G電波による健康影響の懸念がある」などとして、市民科学研究室、電磁波問題市民研究会、日本消費者連盟の3団体は、都知事選(7月5日投開票)の主要候補者5名に対して公開質問状を送付しました。  これに対して、4名から回答がありましたので、ご紹介します。 質問...

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東京都が5G公開質問状に回答

 5G普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway(東京データハイウェイ)基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の3団体連名で、公開質問状を3月23日に提出しました。その回答が4月16日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。 つづきを読む

「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも

 第5世代移動通信システム(5G)の電波が新型コロナ感染症(COVID-19)の原因である、または5GがCOVID-19を拡大させているなど、両者を結びつける様々な情報がネットなどで出回っています。もちろん、多くの科学者が指摘しているように5G電波によって何らかの健康影響が発生する可能性はあるのですから、5G電波で免疫力が低下したためにCOVID-19が重症...

新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、世界各国でスマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。  カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています。 GPSによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測...

数万基以上の通信衛星が地球を包囲 衛星コンステレーションとは

 ついに第5世代移動通信システム(5G)商用サービスが始まってしまうことから、5Gについてのご相談や問い合わせが増えています。その中で人工衛星についての質問も寄せられています。この前の記事にある「国際アピール:地上と宇宙での5G廃止に向けて」が「人工衛星からの5G電波」について強調していることを知った方々からの質問です。  たしかにここ数年間で、膨大な数の...

会報第124号を発行しました

5月31日、会報第124号を発送しました。 通常版(紙) 主な内容 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも 東京都が5G公開質問状に回答 ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議 米自治体の5G拒否相次ぐ 楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築...

スロベニアでも5G一時停止

 ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、5Gの展開が一時停止状態となっています。  政府機関である通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)のタニャ・ムハ(Tanja Muha)ディレクターは1月9日、5G周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が5Gネットワークを設置するには3~5年を要するため、5G周波数の割り当てはまだ...

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5月の定例会も中止します

5月20日に予定していた定例会は、会場の文京区区民会議室(文京シビックセンター内)が使用中止となったことなどから、4月に続いて中止します。 6月以降については、文京区区民会議室が予約受付を停止していることなどから、未定です。決まりましたら、このウェブサイトでお知らせいたします。

スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」

 スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...