米国の５Ｇが航空機器へ干渉する恐れ 欠航相次ぐ
米国で１月１９日から始まった新たな第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスの電波が、ボーイング７７７型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では１８日から１９日にかけて、全日本空輸（ＡＮＡ）が８便、日本航空（ＪＡＬ）が３便、それぞれ旅客便を欠航しました。 この事態を受けて...
「報道」一覧
スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名 国の検討会で
スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が１０月４日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』という...
スマートメーター 通信部を外しても３０分ごと使用量データ取得 東京新聞が報道
東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部 スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消...
スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道
スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。 記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む５０代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について...
東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換 東京新聞が報道 下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か
電力量計の有効期間は通常１０年です。有効期間満了が近づくと電力会社（の下請け会社）から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が５月２４日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が７年間でほとんど...
