報道一覧

NO IMAGE

米国の5Gが航空機器へ干渉する恐れ 欠航相次ぐ

 米国で1月19日から始まった新たな第5世代移動通信システム(5G)サービスの電波が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では18日から19日にかけて、全日本空輸(ANA)が8便、日本航空(JAL)が3便、それぞれ旅客便を欠航しました。  この事態を受けて...

スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名 国の検討会で

 スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁(エネ庁)の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が10月4日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』という...

スマートメーター 通信部を外しても30分ごと使用量データ取得 東京新聞が報道

東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部  スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者(電力会社)が、メーター本体内に記録されている30分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が10月24日に報じました。30分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト(拒否)したいという需要家(電力消...

スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

 スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は8月1日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。  記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む50代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について...

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換 東京新聞が報道 下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

 電力量計の有効期間は通常10年です。有効期間満了が近づくと電力会社(の下請け会社)から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が5月24日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド(東電PG)が7年間でほとんど...

スマートメーター交換後の電気料急騰20件 東京新聞が報道

 電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で20件発生しているとみられることが分かりました。同紙が3月22日付で報じました。記事はこの20件について、氷山の一角だろうと...

光に耐えられない「眼球使用困難症候群」 「電磁波にも反応」と報道

 「眼球使用困難症候群」という病気を紹介する記事が、毎日新聞のウェブサイトに2月23日付で掲載されました。この記事で紹介されている発症者は、電磁波過敏の症状も訴えています。  記事によると、眼球使用困難症候群の発症者は、光のまぶしさや頭痛などで目が開けられず、暗闇の中での生活を強いられています。脳の機能障害が原因とみられていますが、眼球や視力には問題がない...

ミニニュース

飲料自販機の上に5G基地局  NTTドコモは11月5日、清涼飲料メーカーのダイドードリンコの自動販売機の上にの5G基地局を設置していくと発表。5G電波は届く範囲が狭く基地局を数多く設ける必要があり、設置場所の確保策として全国に28万台あるダイドーの自販機に目をつけた。まず今年中に大阪市内に1カ所設け、3.7GHz帯の電波を飛ばし、周囲200mを...

銀歯がラジオ電波を受信 テレビのバラエティ番組が取りあげる

 日本テレビのバラエティ番組「THE突破ファイル」で10月29日、幻聴に悩まされていた女性は、実は銀歯がラジオを受信していたというミニドラマを放送しました。日本テレビのウェブサイトには「THE突破ファイル」という番組について「あらゆるジャンルで実際に起きた驚きの突破劇を再取材。詳細な情報を基に物語を再構築し、再現ドラマとクイズで奇跡の突破劇をドラマチ...