「携帯電話」一覧

　今年４月から障害者への合理的配慮が義務化されましたが、鉄道車両内の優先席付近で混雑時に携帯電話を使わないよう、駅員さんに乗客らへ直接声かけをしてもらったという事例を教えてくださいましたので、紹介します。　都内在住のＡさんが、１０月１０日に行われた電磁波研のオンライン定例会でご報告くださいました。　Ａさんは電磁波過敏症ではありませんが、化学物質過敏症であり...

網代太郎（電磁波研会報編集長） 　第５世代移動通信システム（５Ｇ）が２０２０年３月に開始されてから４年以上がたった今年７～８月、「５Ｇの誤算　揺らぐ『６Ｇ』」という連載記事（全７回）が、東洋経済オンラインに掲載されました（有料会員限定）。５Ｇは最先端産業だと持ち上げ、「次は６Ｇ」と何の疑問も持たずに伝えるメディアが目立つ中、５Ｇがビジネスとしてうまく...

鮎川哲也（電磁波研事務局） ＭＲＩ検査を受ける際はよく考えて 　これまで身近にある電磁波発生源や意外なところにある電磁波発生源について紹介してきました。これまで紹介したもの以外にも強い電磁波発生源があります。　よく質問を受けるものにＭＲＩ検査があります。　ＭＲＩ検査は（Magnetic Resonance Imaging：磁気共鳴画像法...

米ＮＴＰが携帯電波の研究を打ち切る 　米国立環境衛生科学研究所は２月１日付で、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）における携帯電話電波に関する研究を終了すると（正式に）発表。同研究所は「この研究は予想以上に技術的に困難で、より多くのリソースを要するものだった。電波についての更なる研究は計画されていない」と述べた。（2/7 電磁界情報センターのウェブサイト...

山口みほさん（福岡県） ウェビナーの参加者（デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言のウェブサイトより） 　「デジタル時代における子どもの人権に関する国際宣言」を米国の団体などが提起し、署名を募っていることを、会報前号でご紹介しました。この団体などによるウェビナー（オンラインのセミナー）に参加した山口みほさんが、ウェビナーの内容をご報告...

スマートメーターで健康被害を受けたノルウェーの８名がヨーロッパ人権裁判所へ提訴 　電気のスマートメーターを強制されたため、重大な健康影響を受け、または、すでに抱えている健康問題を悪化させたとして、ノルウェー在住の８名が７月２１日、ヨーロッパ（欧州）人権裁判所（ＥＣＨＲ）に提訴した。８人は、送配電会社エルビアに対するノルウェーの地方裁判所での敗訴、控訴...

学校内の携帯電話使用を禁止している国の割合。ユニセフの報告書「教育におけるテクノロジー」より 　イギリスの教育大臣が学校内での携帯電話使用の禁止を検討していることが１０月に報道されましたが、ユネスコが今年７月に公表した報告書「教育におけるテクノロジー：だれのためのツール？（Technology in education - A tool on...

　総務省「通信利用動向調査」によると２０２１年の情報通信機器の世帯保有率は「モバイル端末全体」で９７.３％であり、その内「スマートフォン」は８８.６％、パソコンは６９.８％となっています。２００８年に日本でiPhone 3Gが発売されてから、２０１２年に４９.５％を超えてからは一気に広がった感があります。 　社会はデジタル化が進み、「スマホありき」...