携帯電話一覧

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ミニニュース

都教委が公立学校へのスマホ持ち込み容認  東京都教育委員会は6月20日、都内の公立校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを禁じる方針を見直し、都立高では校長、小中学校では区市町村教委の判断に委ねるとの通知を出した。都教委は、学校の授業においてスマホなどの活用が有効であり、登下校時の安全確保や、災害時の安否確認にも有効だと判断した。(都教委広報文) スマ...

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各地の取り組み

名古屋市で楽天モバイル基地局問題  名古屋市でAさんの家から110mの所に楽天モバイルの基地局が建ちました。稼働してから不眠や頭痛等の体調不良に悩まされ始めました。Aさんはどこから手を付けていいやら困っていますが、とりあえず反対の声を上げ始めました。【大久保貞利】 西宮、スマートメーター設置で体調不良に  兵庫県西宮市のBさんは、当会に相談のメールを送...

ウェブサイト「5Gリスク情報室」開設

 当会と協力関係にあるNPO法人市民科学研究室が、ウェブサイト「5Gリスク情報室」を開設しました。  同法人内のグループ「環境電磁界研究会」(当会(電磁波研)の鮎川、網代も参加)が「高木仁三郎市民科学基金」の助成を受けて行った調査研究をまとめたものです。  来年(2020年)から商用サービスが開始される5Gとは何か、そのリスク、海外における5Gへ...

国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める

 国際がん研究機関(IARC)の諮問委員会は、IARCが高周波電磁波(電波)に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が4月22日付で伝えました。18カ国29人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、2022~2024年に新しい評価を行うことを提案しています。 世界保健機関(WHO)...

米韓などで5G商用サービス開始 日本では周波数を割当て

米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の3社(SKテレコム、KT、LGユープラス)は4月3日、「世界初の」本格的な5G商用サービスを始めたと発表しました。それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた5Gサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。 ...

5G電波への懸念 東京新聞が報道

 4月11日付東京新聞特報面に5Gについての特集記事が掲載されました。この記事は、5Gによる新たな健康被害の懸念についても触れています。電磁波による健康影響についての国内マスメディアによる報道は、昨今においては皆無である中、このような記事を見るのは実に久しぶりです(海外では、メディアが電磁波問題について報じることはまったく珍しくありません)。  5...

各国で広がる5G異議申立

 海外各国で5G電波への異議申立の動きが始まっています。 ブリュッセルが5G一時停止  前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、5G導入が現在のところストップしていることを表明しました。  ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を6V/...

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20~30年後の日本、世界が心配

佐々木信也さん(会員)  当会の古くからの会員である佐々木信也さん(元プロ野球選手、元「プロ野球ニュース」キャスター)から投稿をいただきました。  ごぶさたしています。元気ですが、何も言わないで欠席が続き、申しわけなく思っています。  目で苦戦しているんですが、車のライトがまぶしくて夜の車の運転がやりにくい。ドライアイもあるので、目薬が手離せないと...

ブリュッセルで5G導入一時停止 健康影響への懸念で

 携帯電話の新しい規格である5G(第5世代移動通信システム)の導入が、ベルギーの首都ブリュッセルでストップしていることを、ブリュッセル首都圏地域政府のCeline Fremault(セリーヌ・フレモー)環境大臣が3月31日に表明しました(ベルギーはブリュッセル首都圏地域や、他の2地域などからなる連邦国家です)。ブリュッセルは携帯電話の電波について、国際非電離...