携帯電話一覧

韓国の日刊紙『京郷新聞』から取材受ける

 韓国の総合日刊新聞『京郷新聞』の金基範(キム・キブン)記者が来日し、取材を受けました。韓国で4番目の発行部数の全国紙で「韓国の東京新聞」といわれほど環境問題をリベラルな立場で報道しているそうです。  金記者は、日本に来る前はスイスとドイツを取材して、そこから直接日本に来ました。私の取材後も約1週間、日本で取材すると言っていました。  金記者が当...

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フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月25日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。  その中で、携帯電話の新機種のSAR値が規制値(2W/kg)を満たしているかを確認する際、現在のように5mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。  従来は5mm離れた位置で測定していま...

5Gに反対する署名活動

国内の署名活動  「5G問題を考える会」が、5Gをただちに停止することなどを総務大臣へ求める署名を呼びかけています。同会メンバーでライターの古庄弘枝さんから当会へも協力依頼があり、署名用紙を会報今号に同封しました。ネット署名も受け付けています(change.org「5G(第5世代移動通信システム)をただちに停止してください」)。 国際的な署名活動  「...

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ドコモ、5Gプレサービス開始

 NTTドコモは、ラグビーワールドカップ開幕に合わせて、「5Gプレサービス」を9月20日に開始しました。  同社の報道発表資料によると、プレサービスで用いる5G基地局などのネットワーク装置は、2020年春に開始予定の商用サービスと同じ環境であり、28GHz帯の電波を日本で初めて提供するとのことです。  ワールドカップが開催される全国8会場のスタジアムおよ...

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ミニニュース

都教委が公立学校へのスマホ持ち込み容認  東京都教育委員会は6月20日、都内の公立校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを禁じる方針を見直し、都立高では校長、小中学校では区市町村教委の判断に委ねるとの通知を出した。都教委は、学校の授業においてスマホなどの活用が有効であり、登下校時の安全確保や、災害時の安否確認にも有効だと判断した。(都教委広報文) スマ...

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各地の取り組み

名古屋市で楽天モバイル基地局問題  名古屋市でAさんの家から110mの所に楽天モバイルの基地局が建ちました。稼働してから不眠や頭痛等の体調不良に悩まされ始めました。Aさんはどこから手を付けていいやら困っていますが、とりあえず反対の声を上げ始めました。【大久保貞利】 西宮、スマートメーター設置で体調不良に  兵庫県西宮市のBさんは、当会に相談のメールを送...

ウェブサイト「5Gリスク情報室」開設

 当会と協力関係にあるNPO法人市民科学研究室が、ウェブサイト「5Gリスク情報室」を開設しました。  同法人内のグループ「環境電磁界研究会」(当会(電磁波研)の鮎川、網代も参加)が「高木仁三郎市民科学基金」の助成を受けて行った調査研究をまとめたものです。  来年(2020年)から商用サービスが開始される5Gとは何か、そのリスク、海外における5Gへ...

国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める

 国際がん研究機関(IARC)の諮問委員会は、IARCが高周波電磁波(電波)に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が4月22日付で伝えました。18カ国29人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、2022~2024年に新しい評価を行うことを提案しています。 世界保健機関(WHO)...

米韓などで5G商用サービス開始 日本では周波数を割当て

米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の3社(SKテレコム、KT、LGユープラス)は4月3日、「世界初の」本格的な5G商用サービスを始めたと発表しました。それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた5Gサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。 ...