携帯電話一覧

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スマホ市場に異変! 成長路線は曲がり角に

 2007年に米アップル社が「iPhone」(アイフォン)発売を発表してから、右肩上がりに成長を続けてきたスマホ市場に「バブル崩壊」現象が起こり始めた。月刊誌『選択』5月号は具体的数字を挙げて、スマホ市場の将来に厳しい見方を示した。 巨大スマホ企業アップル社  「世界のスマホ端末の利益の86%は米アップル社が独占している。」 米市場調査会社カウンター...

5Gサービス開始へ向け 国が電波防護指針改定案 ICNIRPも国際指針改定案

8月24日までパブコメ募集中  第5世代移動通信システム(5G)の2020年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波(電波)による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。7月25日からパブリックコメントの募集を始めました(8月24日まで)。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)もガイドライン(国際...

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各地の取り組み

長野県原村でKDDI基地局に反対の声  長野県諏訪郡原村中新田地区に昨年、KDDIが基地局工事を始めました。原村は八ヶ岳の山麓にあり、JR中央本線茅野駅から入ったところにあります。人口は7900人です。中新田地区はさらに500人が住む集落です。KDDIの下請業者は「周辺住民から建設計画の承認を受けている」としていますが、これは虚偽であることが後でわかりまし...

携帯オフ車両署名5350筆提出

古庄弘枝さん(「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を求める会代表) 署名にご協力いただいた皆様へ ★5350筆(署名用紙での署名とネット署名)の署名を、4月13日、国土交通省に届けました。  <「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を設けるよう指導してください>の署名にご協力ありがとうございました。  2017年5月から2018年4月12日までの期間、53...

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今後20年間の研究方針を2カ月で検討! 総務省「戦略検討会」は利権確保目的か

 総務省は1月19日、生体電磁環境に関する研究戦略検討会の開催を発表しました。今後「国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ」ることから「過去20年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、2040年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います」と総務省は同検討会の...

5Gなど新たな電波利用に対応 電波防護指針改定作業始まる

 第5世代通信システム(5G)をはじめとした、新たな電波利用の進展に対応するための、電波防護指針の改定へ向けた動きが進んでいます。電波防護指針は、日本における電磁波の法規制の根拠になっているものです。もともと放送・通信用の高周波電磁波(電波)が電波防護指針の対象でしたが、電波利用の進展により、より高い周波数(超高周波)や、低周波と高周波の間の周波数(中間周波...

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携帯電波でラットにがん NTP研究を裏付ける別の研究

 NTP(米国国家毒性プログラム)による大規模な実験で、携帯電話電磁波を曝露させた雄ラットに心臓の神経鞘腫(シュワン細胞腫)と呼ばれるがんの増加などが見られたことを、会報第101号でご紹介しました。この実験を裏付ける別の大規模実験についての論文がまもなく発表されると、ルイス・スレシン(Louis Slesin)博士が運営する電磁波問題の情報サイト「Micro...

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カリフォルニア州 携帯電話からの電磁波 曝露を減らす指針を公表

 米国カリフォルニア州公衆衛生局が、携帯電話からの電磁波(指針では「RF(ラジオ周波数)エネルギー」と表記)曝露を減らすための指針を昨年12月に公表し、「全米で騒ぎになっている」(1月8日 PRESIDENT Online)とのことです。この指針について解説したTechCrunch Japanの記事と、指針 "How to Reduce Exposure t...