「行政」カテゴリーの記事一覧


電磁波問題とは - Ⅲ.電磁波の強さと規制

1.商用周波電磁界(超低周波電磁波)に対する各国の規制 (1)送配電線などの電力設備から発生する超低周波磁場について、多くの国は「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」による国際指針値よりも厳しい値を自国の規制値として採用しています。 (2)超低周波磁場の非熱作用による健康影響の可能性を示す証拠がそれなりに強いと考える国や自治体は「予防原則」の考え方から、より厳しい規制値などを設けています。 […]


総務省「先進的な無線システム」による健康影響の検討事項についてパブコメ募集

 今後の実用化・普及が見込まれている、第5世代移動通信システム(5G)、超高速無線LAN、ワイヤレス電力伝送(WPT)などの新しい電気通信によるヒトへの健康影響を評価するために検討すべきことについての意見(パブリックコメント)を総務省が9~10月に募集しました。電波利用促進を所掌する総務省が電波による健康影響の評価について担当すべきではないことなどを主張する意見を、当会は提出しました。  総務省は […]


着用型自動除細動器 携帯電話から89cmで影響

総務省「15cm」指針維持の問題対応  心臓ペースメーカーなどの医療機器が、携帯電話などからの電磁波で誤作動を起こさないようにするための指針を策定している総務省は、この指針の改訂案をまとめ、9~10月に意見(パブリックコメント)を募集しました。従来の指針は、携帯電話などと医療機器の距離を「15cm」以上離すというものでした。今回の改訂は、総務省が新たに行った①920MHz帯RFID機器(電子タグな […]


公立学校への無線LAN導入 文部科学省と話し合う

今井悠生さん(会員、東京都)  9月29日木曜日午前10:30~12:00に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他2名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者(今井)ら4名が、教育ICT化について話し合いました。情報教育課は、学校無線LANやタブレットの導入を推進している担当部署だからです。  教育ICT化は、政府が生徒1人1 […]


フランス政府機関、子どもへの影響で報告書 「電磁波曝露基準の再考を」

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、高周波電磁波曝露による子どもの健康影響の可能性についての報告書を7月8日に公表しました。その報道発表は、高周波電磁波への曝露が子どもの認知機能と健康な暮らしぶりに影響する可能性があるして、親が携帯電話通話の頻度や時間を制限するなど、子どもが無線通信技術を適度に利用することを求めています。さらに、電磁波曝露基準の再考が必要との見解も示しました。 報道 […]


アナログメーター存続を求める署名5370筆提出

 「アナログメーターの存続を望む会」(以下「望む会」)は、経済産業大臣へアナログメーターの存続などを求める署名5370筆(署名用紙への署名とウェブ署名の合計)を4月15日、同省へ提出しました。望む会は経産省の担当者に対して、電磁波過敏症の方々がスマートメーターで被害を受けている実情を直接伝え、対応を求めました。望む会はまた、厚生労働省、文部科学省、消費者庁の担当者とも会談しました。望む会は今後とも […]


「新電力契約にスマートメーター不要」国会で政府答弁

 3月14日の参議院予算委員会で、以下のような質問・答弁がありました(1)。  小林正夫参院議員 2014年4月のエネルギー基本計画では、2020年代前半に各家庭と一般の全事業所にスマートメーターを導入するとうたわれております。したがって電力の供給契約を変えるときには現在の積算電力計のままでも切替ができる、スマートメーターが切替の条件ではないと私は受け止めていますけど、それでいいですか?  経産省 […]


イタリアの町 学校のWi-Fi禁止

 イタリアのボルゴフランコ・ディヴレーア町で、健康影響への懸念から町長が町内の学校のWi-Fiをオフにするよう命じたとの報道がありました。出典「Italian town shuts down Wi-Fi over health fears」1月8日THE LOCAL【網代太郎、訳も】  ボルゴフランコ・ディヴレーア町(ピエモンテ州)の町長は、健康への懸念から二つの学校でWi-Fiをオフにするよう命 […]


スペイン・タラゴナ市 世界初、過敏症支援策

 スペインのタラゴナ市で、電磁波過敏症を含む中枢性過敏症候群(CSS)の人々の生活を世界で初めて行政が支援することが決まったとネットで報告されています。出典:「GOOD NEWS: FIRST RESCUE PLAN FOR PEOPLE WITH CSS」Plataforma de Afectadas por los Recortes Sanitarios  CSSとは、電磁波過敏症(EHS)、 […]


白熱灯、安価に供給継続を 経産大臣に要求書

 政府が2020年度をめどに、白熱灯の製造と輸入を実質的に「禁止」する方針を打ち出したと報道されました(会報前号既報)。これについて、一般社団法人日本照明工業会は「当工業会が経済産業省に確認した」ところ「2020年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではないとのご回答をいただきました。トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まっておらず、現時点で […]


総務省「生体電磁環境に関する 検討会第一次報告書(案)」 当会が意見を提出(上)

 総務省の「生体電磁環境に関する検討会」が「生体電磁環境に関する第一次報告書(案)」を公表し、意見を募集しました。6月23日に同検討会の第12回会議が開かれ、募集結果が公開されました。それによると当会を含む10の団体・個人から報告書(案)への批判、異論が提出されましたが、それらは無視され、わずかに表現が修正されただけで、正式な報告書になりました。当会の意見(6月3日提出)と、検討会による「意見に対 […]


タイで基地局撤去の住民投票

 タイ南部のクラビ-県プラーイプラヤー郡の三つの村で住民投票が行われ、建設中の携帯電話基地局の撤去を票決しました。 住民は、住宅から20m未満の所に事前協議と説明なしに基地局が建設され、電磁波による病気の可能性を心配していると国家放送通信委員会(NBTC)のプーケット事務所に訴えました。 事業者が基地局設置について前もって住民と話し合うことを求めるNBTC規則に、通信会社が違反したとも訴えました。 […]


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