「行政」カテゴリーの記事一覧


今後20年間の研究方針を2カ月で検討! 総務省「戦略検討会」は利権確保目的か

 総務省は1月19日、生体電磁環境に関する研究戦略検討会の開催を発表しました。今後「国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ」ることから「過去20年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、2040年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います」と総務省は同検討会の開催理由を説明しています。  1月25日 […]


5Gなど新たな電波利用に対応 電波防護指針改定作業始まる

 第5世代通信システム(5G)をはじめとした、新たな電波利用の進展に対応するための、電波防護指針の改定へ向けた動きが進んでいます。電波防護指針は、日本における電磁波の法規制の根拠になっているものです。もともと放送・通信用の高周波電磁波(電波)が電波防護指針の対象でしたが、電波利用の進展により、より高い周波数(超高周波)や、低周波と高周波の間の周波数(中間周波数)についても対応する必要が出てきていま […]


カリフォルニア州 携帯電話からの電磁波 曝露を減らす指針を公表

 米国カリフォルニア州公衆衛生局が、携帯電話からの電磁波(指針では「RF(ラジオ周波数)エネルギー」と表記)曝露を減らすための指針を昨年12月に公表し、「全米で騒ぎになっている」(1月8日 PRESIDENT Online)とのことです。この指針について解説したTechCrunch Japanの記事と、指針 “How to Reduce Exposure to Radiofrequen […]


スマートメーター強制見直し求め各団体・個人共同で要求書を提出 今後も賛同者を募集

要求書については、こちらをご覧ください。


スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを

経産省 総合資源エネルギー調査会分科会の委員らに各団体・個人共同で要求書を提出へ  国、電力会社が、電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると説明している「エネルギー基本計画」を見直すための審議が「有識者」による委員会で8月9日に始まりました。この機会に、スマートメーターを望まない需要家(電気の消費者)はアナログメーターを選択できることとするよう同計画を見直す要求書の提出へ向け、当会などが準備 […]


各省庁へ過敏症対応を訴える

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会)  アナログメーターの存続を望む会の東麻衣子さんらが6月、電磁波過敏症(ES)の方々が抱えている問題に関して6省庁に質問・要望を投げかけ、各省庁からレク(説明)を受けました。東さんは昨年4月にアナログメーター存続を求める経産相あて署名5370筆を提出した際にもレクを受けています(会報第100号参照)。東さんが今回の概要をご報告くださいました。  201 […]


障害者差別解消法に基づき 市役所が仲立ち、 アナログメーター認めさせる

 滋賀県大津市在住の化学物質過敏症(MCS)のAさんが、転居先の候補にした同市内の賃貸住宅にスマートメーターが設置されていたことから、市役所の障害福祉課に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」に基づく相談を行い、同課が関西電力(関電)に事情を聞くなどした結果、アナログメーターに交換するという回答を関電から得ることができました。同法を根拠としてスマートメーター問題につい […]


電磁波問題とは - Ⅲ.電磁波の強さと規制

1.商用周波電磁界(超低周波電磁波)に対する各国の規制 (1)送配電線などの電力設備から発生する超低周波磁場について、多くの国は「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」による国際指針値よりも厳しい値を自国の規制値として採用しています。 (2)超低周波磁場の非熱作用による健康影響の可能性を示す証拠がそれなりに強いと考える国や自治体は「予防原則」の考え方から、より厳しい規制値などを設けています。 […]


総務省「先進的な無線システム」による健康影響の検討事項についてパブコメ募集

 今後の実用化・普及が見込まれている、第5世代移動通信システム(5G)、超高速無線LAN、ワイヤレス電力伝送(WPT)などの新しい電気通信によるヒトへの健康影響を評価するために検討すべきことについての意見(パブリックコメント)を総務省が9~10月に募集しました。電波利用促進を所掌する総務省が電波による健康影響の評価について担当すべきではないことなどを主張する意見を、当会は提出しました。  総務省は […]


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