行政一覧

各国で広がる5G異議申立

 海外各国で5G電波への異議申立の動きが始まっています。 ブリュッセルが5G一時停止  前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、5G導入が現在のところストップしていることを表明しました。  ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を6V/...

ブリュッセルで5G導入一時停止 健康影響への懸念で

 携帯電話の新しい規格である5G(第5世代移動通信システム)の導入が、ベルギーの首都ブリュッセルでストップしていることを、ブリュッセル首都圏地域政府のCeline Fremault(セリーヌ・フレモー)環境大臣が3月31日に表明しました(ベルギーはブリュッセル首都圏地域や、他の2地域などからなる連邦国家です)。ブリュッセルは携帯電話の電波について、国際非電離...

総務省が5G周波数割当て指針案 大都市に限らず産業可能性のあるエリアから

 総務省は11月2日、5G周波数の割当て指針の案を公表しました。指針が掲げる「絶対審査基準」に基づいて審査し、点数が高い携帯電話事業者から順番に希望する周波数を割り当てるとしています。  4Gまでは通信可能となる人口カバー率が指標だったため、各社は人口密度が多い都市部から優先的に基地局を整備しました。これに対して5Gは携帯電話やスマホでの通話・通信だけでな...

電波防護指針改定に係る報告書 パブリックコメントを提出

 第5世代移動通信システム(5G)の2020年サービス開始へ向け、総務省の「情報通信審議会電波利用環境委員会」(以下「本委員会」と言います)は、電磁波(電波)による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定を提案する報告書案(以下「本報告案」と言います)をまとめ、7月25日から8月24日までパブリックコメント(意見。パブコメ)を募集しました(会報...

米カリフォルニア州の3自治体 5G基地局設置を凍結

 世界有数のハイテク産業の集積地と言われる「ベイエリア」(サンフランシスコ湾の湾岸地域の呼称)に位置する裕福な都市ミルバレー(Mill Valley)市(米国サンフランシスコ州マリン郡)は9月6日、事業者から住居地域への5G(第5世代移動通信システム)基地局設置申請があっても、これを受けないとする条例を9月7日に制定しました。 健康影響を懸念  テクノロ...

5Gサービス開始へ向け 国が電波防護指針改定案 ICNIRPも国際指針改定案

8月24日までパブコメ募集中  第5世代移動通信システム(5G)の2020年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波(電波)による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。7月25日からパブリックコメントの募集を始めました(8月24日まで)。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)もガイドライン(国際...

スマートメーター望まぬ人への対応 質問状へ経産省が回答

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がかつて設置していた「スマートメーター制度研究会」で、委員の一人が「スマートメーター設置を希望しないというお客さんがいたらどうしたら良いのか考えておく必要がある」という趣旨の発言を行い、その後エネ庁がまとめた報告書の中に「(スマートメーターの)導入を望まない需要家への対応については、海外事例も踏まえつつ、必要に応じて今後...

スマートメーターの導入を望まない需要家への対応について(2018.6.7資源エネルギー庁に)

2018年6月7日 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室 室長補佐 A 様 質 問 状 電磁波問題市民研究会 代表 野村 修身  過日はお忙しい中、当会主催によるスマートメーター問題に係る院内集会へお越しくださり、誠にありがとうございました。  その集会の席上で、当会は以下のことをご指摘いたしました。 ・かつて...

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今後20年間の研究方針を2カ月で検討! 総務省「戦略検討会」は利権確保目的か

 総務省は1月19日、生体電磁環境に関する研究戦略検討会の開催を発表しました。今後「国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ」ることから「過去20年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、2040年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います」と総務省は同検討会の...