行政一覧

電波利用を助長、ハイテク監視社会へ 悪法「スーパーシティ」が成立

 この会報の冒頭の記事で、新型コロナウイルス感染症対策のもとにプライバシーが犠牲にされている動きを紹介しました。加えて日本では、コロナ対策からみれば「不要不急」でありつつ、プライバシーが脅かされる法律が5月27日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成で成立してしまいました。それは「スーパーシティ構想」を実現させるための法律です。  スーパーシテ...

NO IMAGE

東京都知事選の主要候補者に5G推進策に係る公開質問状(2020.6.19)

質問 2020年6月19日 東京都知事候補 ●● ●● 様 ファクス番号またはメールアドレス(先方が指定)   特定非営利活動法人 市民科学研究室 代表理事 上田昌文 電磁波問題市民研究会 代表 野村修身 特定非営利活動法人 日本消費者連盟 共同代表 大野和興、天笠啓祐 東京都の5G推進政策に係る公開質問状  この質問状は、主な都知...

NO IMAGE

東京都の5G推進策に係る公開質問状(2020.3.23東京都に)

 5G普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway(東京データハイウェイ)基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の3団体連名で、公開質問状を3月23日に提出しました。その回答が4月16日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。 特定非営利活動...

新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、スマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。  カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています。 GPSによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測すること...

「5Gストップ」署名8935筆提出

古庄弘枝さん(「5G問題を考える会」共同代表、電磁波研会員)  会報第120号に署名用紙を同封した、5Gに反対する署名について、署名運動を行った「5G問題を考える会」から署名を提出したとのご報告がありました。  「5G(第5世代移動通信システム)をただちに停止してください」の署名にご協力いただき、ありがとうございました。  2019年8月か...

NO IMAGE

5G停止要請文提出と院内集会の報告

古庄弘枝さん(会員) 世界同時「5G導入停止」要求アクション  2020年1月24日、「5G停止の要請文提出と参議院議員会館院内集会」が行われました。主催者は、加藤やすこさん(いのち環境ネットワーク)、Tony Boysさん(翻訳家)、Pat Ormsbyさん(翻訳家)。  「5G停止の要請文」は、アメリカの研究者アーサー・ファーステンバーグさんが発表...

スロベニアでも5G一時停止

 ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、5Gの展開が一時停止状態となっています。  政府機関である通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)のタニャ・ムハ(Tanja Muha)ディレクターは1月9日、5G周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が5Gネットワークを設置するには3~5年を要するため、5G周波数の割り当てはまだ...

スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」

 スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...

NO IMAGE

フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月25日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。  その中で、携帯電話の新機種のSAR値が規制値(2W/kg)を満たしているかを確認する際、現在のように5mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。  従来は5mm離れた位置で測定していま...