「行政」一覧

二宮町条例における近隣住民の範囲（二宮町携帯電話基地局の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の骨子（案）より） 　神奈川県二宮町は、携帯電話基地局の設置などに際して、事業者が近隣住民へ事前説明を義務付けることなどを定めた条例を９月１２日に公布しました。携帯電話基地局の設置と改造について近隣住民への事前説明を規定した条例は、これまで、同県鎌倉市、宮...

Ａさん（東京都、電磁波研会員） 　東京都板橋区の携帯電話基地局に、私たち周辺住民が反対している件［編注：会報１４４号など参照］で、今年の２月、立憲民主党区議の事務所に活動報告をする為伺いました。その際「他の２３区ではこうした携帯基地局の相談の声は上がっていないのでしょうか？」という疑問を口にしたところ、議員さんはその場ですぐに区の担当の方へ電話をして...

　神奈川県大磯町の自宅のすぐ脇に楽天モバイルの基地局が設置されてから、家族や自分が体調を崩し、引っ越しに追い込まれた村越史子さん（会報第１４０号ほか）らは、大磯の住民、町、町議会への働きかけを継続しています。楽天に説明会を求める陳情が町議会で趣旨了承され、それを受けて町長が楽天へ説明会開催を要請すると表明しました。 村越さんの自宅（当時）脇に建てられ...

国際がん研究機関が、高周波電磁波の発がん性の再評価について「優先度が高い」と評価 　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、発がん性評価の優先度を決定するための諮問グループによる会合を２０２４年３月に開催、この会合の結論をまとめた論文が４月１２日付で学術誌に掲載された。ＩＡＲＣが２０２５～２０２９年に行う評価・再評価作業で、高周波電磁波について「新たなヒトの...

群馬県桐生保健福祉事務所の変更前のウェブページ（左）と変更後。 　群馬県の桐生保健福祉事務所（保健所）のウェブサイトに「化学物質や電磁波に過敏な方へ」と題するページが掲載されたことを会報前号で紹介しました。ところが４月１１日、「化学物質に過敏な方へ」にタイトルが変更されました。そして、当会へのリンクなども削除されました。　私（網代）が同事務所に電話し...

米ＮＴＰが携帯電波の研究を打ち切る 　米国立環境衛生科学研究所は２月１日付で、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）における携帯電話電波に関する研究を終了すると（正式に）発表。同研究所は「この研究は予想以上に技術的に困難で、より多くのリソースを要するものだった。電波についての更なる研究は計画されていない」と述べた。（2/7 電磁界情報センターのウェブサイト...

網代太郎（電磁波研会報編集長） ＭｅｄＮＩＳのホームページ 　健康影響の懸念から５Ｇの展開を一時停止していたベルギーのブリュッセル首都圏地域政府が５Ｇを開始したことを会報第１４５号でお伝えしました。５Ｇのために電磁波の規制値も緩和しましたが、ＩＣＮＩＲＰの国際指針値よりは厳しいままであり、５Ｇを無警戒に推進している日本とは事情が異なります。そし...

石黒貴子（電磁波研事務局） 　こんにちは、石黒です。最近、自分の仕事にも関わりのあるテーマで、大学の講演に参加をし、その後の懇親会に参加を致しました。これを聞くと、一見、本当に重い電磁波過敏症？と思われるかも知れませんが、実際には、1μW/cm2以上のところに５分もいれば頭がツーンとしてきて、密閉された場所でその状態でさらに長いこといれば、後になって...

服部知己さん（群馬県、電磁波研会員） 　３月に群馬県内の保健所長を退職される服部さんは、かねてから「電磁波による症状で悩む方は、お住まいの自治体の保健所に相談したほうがいい」とおっしゃっていました。そこで、服部さんに、保健所（または市町村保健センター）への相談について電磁波研会報へのご寄稿をお願いしました。　原稿をいただいて以降、３月になって、服部さ...