「裁判」カテゴリーの記事一覧


電磁波問題とは - Ⅲ.電磁波の強さと規制

1.商用周波電磁界(超低周波電磁波)に対する各国の規制 (1)送配電線などの電力設備から発生する超低周波磁場について、多くの国は「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」による国際指針値よりも厳しい値を自国の規制値として採用しています。 (2)超低周波磁場の非熱作用による健康影響の可能性を示す証拠がそれなりに強いと考える国や自治体は「予防原則」の考え方から、より厳しい規制値などを設けています。 […]


リニア中央新幹線 認可取消し求め提訴

 リニア中央新幹線工事実施計画の認可取消しを国に求める行政訴訟を5月20日、沿線住民ら738人が東京地方裁判所に起こしました。リニア新幹線はJR東海が2027年に品川(東京)・名古屋間での開業を目指して建設工事中です。この提訴について、「ストップ・リニア!訴訟記者会見資料」から転載させていただきます。 第1回口頭弁論は9月23日午後(時刻は未定ですが2時ごろ)で、原告団では大勢の市民による傍聴を呼 […]


米・バークレー市 携帯電話「知る権利」条例

 ウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」を運営する米・カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生部のモスコビッチ博士(Joel M. Moskowitz)は「携帯電話と高周波電磁波についての2015年のトップの話題(Top Stories in 2015 about Cell Phone and Wireless Radiation)」と題した記事を同サイトに […]


リニア工事承認取消し求め提訴へ 原告・サポーターを募集

 JR東海が着工したリニア中央新幹線の工事承認取消しを求める裁判を起こすことになりました。 リニア中央新幹線は、事業性、安全性、環境への負荷、電磁波による健康影響など、多くの点で批判されています。にもかかわらず、国土交通省は昨年(2014年)10月、JR当会が提出したリニア新幹線の工事実施計画を承認しました。 リニア新幹線戦線住民ネットワークなどの呼びかけで、5000人を超える市民が、承認取消しを […]


延岡・携帯基地局差止め訴訟 住民の上告を退ける

 宮崎県延岡市の携帯電話基地局からの電磁波で健康被害を受けたとして、住民39人がKDDIを相手取って基地局の操業差し止めを求めた訴訟で、最高裁は10月20日、上告棄却の決定を出しました。これで2009年から始まった訴訟の、住民側敗訴が確定しました。たいへん残念です。 原告団長の岡田澄太さんから、以下の通りのメッセージをいただいております。 「私たちは、この最高裁に対して、一審、二審では住民側が敗訴 […]


フランスの裁判所 電磁波過敏症を障害と認める

出典 8月27日 AFP


福岡高裁「住民控訴棄却」の不当判決  12月5日 延岡大貫基地局裁判

なぜ、司法は命の叫びをわかろうとしないのか 症状発生は認める、という矛盾 宮崎県延岡市大貫町で住民たち30名が原告になり、KDDIを相手取り、基地局の操業差し止めを求めた控訴審判決が、12月5日、福岡高裁宮崎支部(田中哲郎裁判長)で出されました。判決は一審同様、「症状の発生は認めるが、基地局電磁波との因果関係は認められない」とする、住民側請求を棄却する不当なものでした。 8年前の2006年10月か […]


欧州各国は高周波規制に乗り出している 最新電磁波事情概観(下)

大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長)岩波書店『世界』2014年5月号所収 8 世界で日本で、こんなことが起こっている①欧州では4人のうち3人が携帯電話と基地局に健康不安を感じている 2007年にEU(欧州連合)は欧州人2万7千人を対象に「携帯電話と基地局(携帯電話中継基地局)」に関する意識調査を行った。 その結果、「携帯電話電磁波が健康に影響を及ぼすと考えている人」は73%で、「基地局から […]


延岡控訴審が結審 裁判官は勇気をもって 真理に向き合って!

 日本で初めて「携帯電話基地局の電磁波で現に健康被害が起こっている」ことを理由に基地局の操業停止を求めた延岡大貫基地局裁判控訴審(福岡高等裁判所宮崎支部)が、9月5日に結審を迎えました。2年前の2012年10月17日に、宮崎地方裁判所延岡支部は、住民原告請求を棄却する判決(1審)を下しました。1審判決は、基地局設置後に住民の間に耳鳴り・頭痛・鼻血等の症状が実際に生じていることは認めておきながら、原 […]


さいたまのソフトバンクビル 建築確認取消しの判決

 さいたま市大宮区で建設中のソフトバンクモバイルのネットワークセンタービル(地上8階建て、高さ約47m)の建築確認取消し判決をさいたま地方裁判所が3月19日、言い渡しました。着工済みの高層ビルの建築確認が取り消されることは、たいへん珍しいことです。 (つづきは、会報89号をご覧下さい)


(ミニニュース)ロシアで基地局撤去の判決

 モスクワ州の住民ニコライ・レスニコフ(Nikolai Lesnikov)さんは、自宅から20m離れて建てられた携帯電話塔の撤去を求めた裁判に勝訴した。昨年後半、携帯電話会社MTS(モバイル・テレシステムズ社)を提訴していた。MTSは、決定発効後4カ月以内にタワーを撤去しなければならない。(“Russians find electromagnetic radiation increas […]


スカパー!巨大アンテナ訴訟和解 6年半に及んだ裁判と「住民の会」活動の記録

-健康で安心して暮らせる、美しい集合住宅を守るために- 門川淑子さん(スカパー巨大アンテナに反対する住民の会代表=当時)  衛星放送会社・スカパーJSAT株式会社(スカパー)が東京都江東区のマンションのすぐ脇に衛星送信用巨大パラボラアンテナ群の建設を進め、この建設の差止めを求めてマンション住民らが東京地方裁判所に起こした裁判は、2012年12月に和解が成立しました。 この闘いを支援してきた当会(電 […]


1 / 3123
Copyright(c)電磁波問題市民研究会 All Rights Reserved.