「裁判」カテゴリーの記事一覧


イタリアの裁判所 携帯電話をがんの原因と認める

 イタリアの裁判所が、耳に腫瘍が出来たのは携帯電話からの電磁波のためだという男性の訴えを認め、障害年金の支払いを命じる判決を出したと、科学、技術分野のニュースサイト『Phys.org』(4月20日付)などが報じました。原題はItalian court rules mobile phone caused tumour【訳・網代太郎】 携帯電話ががんを引き起こしたと裁判所が判断  もしかすると画期的な […]


インド最高裁 携帯基地局、がんの原因と認める

 インド最高裁が、携帯電話基地局からの電磁波でがんになったとの男性の主張を認め、基地局の操業停止を命じる判決を出したと、インドのITメディア『Trak.in』が4月12日付で報じました。原題はMan Claims Cell Tower Caused Cancer; Supreme Court Orders Removal Of That Cell Tower【訳・網代太郎】 携帯電話基地局ががんを […]


フランスの裁判所 スマートメーター撤去命じる

訳・武藤由紀子さん  雑誌『ル・ポワン』のウェブサイトによると、フランスの裁判所が、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました。この記事を武藤さんに訳していただきました。出典はCompteur d’eau “intelligent: “une électrosensi […]


電磁波問題とは - Ⅲ.電磁波の強さと規制

1.商用周波電磁界(超低周波電磁波)に対する各国の規制 (1)送配電線などの電力設備から発生する超低周波磁場について、多くの国は「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」による国際指針値よりも厳しい値を自国の規制値として採用しています。 (2)超低周波磁場の非熱作用による健康影響の可能性を示す証拠がそれなりに強いと考える国や自治体は「予防原則」の考え方から、より厳しい規制値などを設けています。 […]


リニア中央新幹線 認可取消し求め提訴

 リニア中央新幹線工事実施計画の認可取消しを国に求める行政訴訟を5月20日、沿線住民ら738人が東京地方裁判所に起こしました。リニア新幹線はJR東海が2027年に品川(東京)・名古屋間での開業を目指して建設工事中です。この提訴について、「ストップ・リニア!訴訟記者会見資料」から転載させていただきます。 第1回口頭弁論は9月23日午後(時刻は未定ですが2時ごろ)で、原告団では大勢の市民による傍聴を呼 […]


米・バークレー市 携帯電話「知る権利」条例

 ウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」を運営する米・カリフォルニア大学バークレー校公衆衛生部のモスコビッチ博士(Joel M. Moskowitz)は「携帯電話と高周波電磁波についての2015年のトップの話題(Top Stories in 2015 about Cell Phone and Wireless Radiation)」と題した記事を同サイトに […]


リニア工事承認取消し求め提訴へ 原告・サポーターを募集

 JR東海が着工したリニア中央新幹線の工事承認取消しを求める裁判を起こすことになりました。 リニア中央新幹線は、事業性、安全性、環境への負荷、電磁波による健康影響など、多くの点で批判されています。にもかかわらず、国土交通省は昨年(2014年)10月、JR当会が提出したリニア新幹線の工事実施計画を承認しました。 リニア新幹線戦線住民ネットワークなどの呼びかけで、5000人を超える市民が、承認取消しを […]


延岡・携帯基地局差止め訴訟 住民の上告を退ける

 宮崎県延岡市の携帯電話基地局からの電磁波で健康被害を受けたとして、住民39人がKDDIを相手取って基地局の操業差し止めを求めた訴訟で、最高裁は10月20日、上告棄却の決定を出しました。これで2009年から始まった訴訟の、住民側敗訴が確定しました。たいへん残念です。 原告団長の岡田澄太さんから、以下の通りのメッセージをいただいております。 「私たちは、この最高裁に対して、一審、二審では住民側が敗訴 […]


フランスの裁判所 電磁波過敏症を障害と認める

出典 8月27日 AFP


福岡高裁「住民控訴棄却」の不当判決  12月5日 延岡大貫基地局裁判

なぜ、司法は命の叫びをわかろうとしないのか 症状発生は認める、という矛盾 宮崎県延岡市大貫町で住民たち30名が原告になり、KDDIを相手取り、基地局の操業差し止めを求めた控訴審判決が、12月5日、福岡高裁宮崎支部(田中哲郎裁判長)で出されました。判決は一審同様、「症状の発生は認めるが、基地局電磁波との因果関係は認められない」とする、住民側請求を棄却する不当なものでした。 8年前の2006年10月か […]


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