ドイツの自治体が健康リスクを理由に基地局用不動産賃貸の解約を求め提訴したが、裁判所は「リスクは契約締結時に知っておくべき」と認めず
ドイツの自治体が所有する不動産を携帯基地局設置用に賃貸している契約について、健康リスクを理由に解除することを求めて自治体が提訴しましたが、ミュンスター地方裁判所は「原告の自治体がリスクを知らなかったとしても、原告が公法上の法人である以上、その責任は自治体にある」などとして、自治体の訴えを退ける判決を６月１７日に出しました。 英文記事や判決文によると、賃...
「裁判」一覧
イタリアの裁判所が、携帯電話をがんの原因と認める
イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を１１月２日に出しました［1］。 男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました（６３歳、現在は退職）。１９９５～２００８年の１３年間に、携帯電話（１Ｇ、その後２Ｇ）を合計１万時間以上（１日平...
フランス、牛への影響調べるための基地局停止判決が上級審で取消し ⇒ 農家が実力で基地局を停止 ⇒ 牛が元気に
フランスで牧場の近くに携帯電話基地局（４Ｇ）が設置されたところ、設置後数日で乳量減少や牛の死亡などが起こったため、酪農家が提訴し、裁判所は基地局を一時停止して専門家に調査させるよう命じる判決を出しました（会報第１３７号参照）。その後、携帯事業者側が上訴し、上級審で酪農家は逆転敗訴、基地局停止判決は取り消されてしまいました。しかし農家は黙っておらず、仲間とと...
温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」（６） 熊本市御領地区の携帯基地局問題（下）
熊本市御領地区の携帯基地局問題（中）のつづきです。 熊本の状況 「ネットワーク熊本」の御領（ごりょう）と沼山津（ぬまやづ）以外のその後ですが、水前寺公園近くの新大江地区は当初の予定地計画が凍結され、その後別の場所に移して基地局は建てられました。菊陽町ひばりが丘は凍結されたままです。山鹿市はここも当初の予定地は凍結され、その後場所を移して基地局が建て...
米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める 「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」
ニューヨーク州の村、１８の基地局の設置申請を却下 米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への１８基の「スモールセル（カバーエリアが小さい）」４Ｇ基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は１９９６年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を２０２２年７月に下しま...
