「リニア」一覧

ハワイ郡、住宅と学校から携帯電話基地局を離す条例を可決 　米国ハワイ州ハワイ郡の議会は６月１９日に全会一致で携帯電話基地局を建設する距離を住宅や学校から離す条例を可決した。この条例は同州で初めての事例。ハワイ郡は２０２０年に、独立した研究で５Ｇインフラから発生する高周波電磁波の安全性が確認されるまで、５Ｇ展開を停止するよう求める決議を可決した。また、...

５Ｇを活用した自動運転の実証実験 　総務省は２０２５年度に新東名高速道路で、５Ｇを活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル４」で実施する。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿いに専用の通信網を築き、通信が途絶えないようにしている。ただ、専用網の整備には多額の費用がかかる。総務省はすでに実用化...

５Ｇ推進企業の優遇税制を廃止へ 　政府、与党が、５Ｇを推進する企業の法人税を優遇する税制を２０２４年度末で廃止する見通しであることが分かった。要件が厳しく制度の利用が広がらなかった。所管する経済産業省が年度末に期限を迎えるにあたって廃止を要望しており、年末にかけての２５年度税制改正議論で決定する。５Ｇの優遇税制は基地局や送受信装置など５Ｇ関連の設備投...

太陽光発電システムからの電磁波による通信障害が増加 　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課によると、２０２１年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると４４件発生している。影響を受けやすい周波数帯は、数十～百数十MHz帯。中でも深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。他にも消...

国際がん研究機関が、高周波電磁波の発がん性の再評価について「優先度が高い」と評価 　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、発がん性評価の優先度を決定するための諮問グループによる会合を２０２４年３月に開催、この会合の結論をまとめた論文が４月１２日付で学術誌に掲載された。ＩＡＲＣが２０２５～２０２９年に行う評価・再評価作業で、高周波電磁波について「新たなヒトの...

日刊ゲンダイに掲載「家電メーカーは電磁波過敏症の存在を忘れないで」 　家電についての情報を掲載している「生活家電.com」の主催者・多賀一晃（たがかずあき）氏が日刊ゲンダイのコラムで、電磁波過敏症について取り上げた。「大型オーブンを購入したいが、妻が電磁波過敏症で、良い機種をセレクトしてはもらえないか」という相談を受けたが、難題であったという内容。国...

■共産党千葉市議団が携帯電話基地局設置紛争予防条例を提案 　１０月６日までを会期とする千葉市議会定例会に、共産党千葉市議団が「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例」を提案した。会期初日の９月８日、福永洋議員が登壇して、携帯電話会社が基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要を説明すること等を定めることにより、近...

　静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。 　品川・名古屋...

　米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました。 　米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...