スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出

一般送配電事業者10社からの回答

　経済産業省がスマートメーターのオプトアウト（拒否）を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家（電力消費者）にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、８月１９日付で全国の一般送配電事業者[1]１０社へ、同２０日付で経済産業省へ提出しました。１０社は「アナログメーターは製造が終了しており提供しておりません」「費用負担の在り方等については、国の同審議会等の決定に基づき対応してまいります」などと回答しました。経産省あてについては９月２９日に当会が経産省資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者と会って回答をいただき、意見交換などを行うことになりました。つづきを読む

スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

『東京新聞』８月１日付

　スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。
　記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む５０代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。つづきを読む

主な内容

• スマートメーターのオプトアウト(拒否権)　　経産省と送配電各社へ要求書を提出

• スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

• 「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備　米裁判所が判決

• 欧州議会の専門家委が５Ｇ健康影響について調査報告書を発表　　男性生殖能力に明確に影響

• 国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点”　　スーパーシティの“不必要さ”逆に証明

• スーパーシティ　再提出しないよう住民らが要望

• 奈良県平群町のメガソーラー計画　県の指示で工事ストップ

• 米国のリニア事業者が敗訴　裁判所が土地収用認めず

• 熱海・土石流被害を拡大させた盛り土　リニア残土？で高さ６５ｍの不自然な牧場

• 札幌市における「新幹線・ファシズム」

• GIGAスクール構想で犠牲者　１人１台の端末でいじめ自殺

• 各地の取り組み

• 定例会の話題あれこれ

日本臨床環境医学会学術集会　オンラインで２年ぶり開催

第29回日本臨床環境医学会学術集会のウェブサイト

　電磁波過敏症、化学物質過敏症などの診療や研究に取り組んでいる医師、研究者らによって発足した「日本臨床環境医学会」の第２９回学術集会が、６月２６日から８月２７日までオンラインで開かれています。同集会は昨年６月に神奈川県内で開催予定でしたが、新型コロナ感染症拡大の影響で１年延期されました。さらに、第４波の感染拡大により、オンライン開催となったものです。学会での発表の中から、電磁波に関係する主なものをご紹介します。つづきを読む

スマートメーター交換後の電気料急騰２０件
東京新聞が報道

『東京新聞』３月２２日付

　電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で２０件発生しているとみられることが分かりました。同紙が３月２２日付で報じました。記事はこの２０件について、氷山の一角だろうと報じています。
　スマートメーター交換後の料金急騰問題が国内で最初に発覚したのは、千葉県の男性の事例でした。２０１８年１２月にスマートメーターに交換された後、つづきを読む

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換
東京新聞が報道
下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

『東京新聞』５月24日付

　電力量計の有効期間は通常１０年です。有効期間満了が近づくと電力会社（の下請け会社）から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が５月２４日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が７年間でほとんどのアナログメーターをスマートメーターへ交換してしまったことに原因があるとのことです。つづきを読む

日本と海外の電波の規制値

放送・通信に使われている電波（高周波電磁波）の日本や海外の規制値について、あらためてまとめてみました。実際はもっと細かい規定がありますが、ここでは概要をお示しします。つづきを読む

月刊誌『世界』がスマホ特集

　月刊誌『世界』（岩波書店）２０２１年７月号は、「スマホとヒトと民主主義」と題した４９頁に及ぶ特集を組みました。５名による記事で構成され、それぞれ興味深い内容でしたが、「スマホ」だけでなく、「ネット社会」全体について論じられています。つづきを読む

スマートメーター拒否権 (オプトアウト)　エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に
「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

エネ庁担当者（手前２名）から聞き取る当会大久保事務局長（奥右）と網代（奥左）

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」（以下「今回の検討会」と言います）が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向を示した（会報前号参照）ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定していることが確認できました。また、オプトアウトした需要家（電力消費者）へ追加料金を求める方針については、米国の事例のみをもとに安易に決めたことが明らかになりました。つづきを読む

米カリフォルニアの電力会社　電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料金を取る方向性を盛り込んだのは、米国の例にならったからだと資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者は説明しました。そうであるならば、米国のこの新しい動きを踏まえて、エネ庁は追加料金徴収の方向性を見直さなければなりません。原文：ELECTRIC COMPANY PG&E REFUNDS SMART METER “OPT-OUT” FEES TO EMF DISABLED CUSTOMER

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スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い
「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

　スマートメーターについてよくある誤解は、３０分に１回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は３０分に１回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマートメーターから、より近いスマートメーターへと、バケツリレー方式でデータを受け渡していきます。したがって、３０分に１回よりはるかに多い頻度で通信電波を出していますし、コンセントレータに近いほど、その頻度は増えます。これは無線マルチホップの原理を踏まえれば自明であり、機密情報でも何でもありません。
　ところが、電力会社及び経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、当会が「スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど増えるという理解で良いか」と質問しても「セキュリティに万全を期すため」などの理由で、回答を拒否し続けてきました（会報第９４号他）。つづきを読む

米国　電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）
　いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。
　２０１９年９月６日から８日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会（EMF Conference for Health Professionals）」が開かれ、世界中の専門家（医師、研究者など）が携帯、携帯電波塔、Ｗｉ－Ｆｉルーターを含む色々な物からの無線高周波放射の健康への影響について様々な面から焦点を当て、癌、生殖に及ぼす害、神経に及ぼす害や電磁波過敏症を含む様々な健康被害が起こるメカニズムや疫学研究について発表しました。
　また、この学会で学ぶことにより、医師および医師助手（physician assistants）[1]が、医師生涯教育プログラム「ＣＭＥ（Continuing Medical Education）」の単位を取ることを、全米的な専門機関[2]が認めました。つづきを読む

電磁波の健康影響の研究から　「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

マットソン博士

　前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」のウェブサイト内のブログ記事で、今年１月２８日から３１日にかけて開かれたこの学会に先立ち、この学会で報告する医師、研究者らとその研究成果などが紹介されています。
　[ ]は訳注です。

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「ラジオ周波数放射線（高周波電磁波）は神経毒性を持つ:ケーススタディ」

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スマホ依存で乳がんリスク増加　台湾の症例対照研究

概要
はじめに：乳がんは、世界的によく見られる悪性腫瘍である。スマートフォンは、徐々に現代の生活に欠かせないものとなり、すでに人々のライフスタイルを変えている。しかし、我々の知る限り、スマートフォンの使用と乳がんとの関係を調べた研究はない。今回のケースコントロール研究では、スマートフォンの使用と乳がんリスクとの関係を意図的に調査した。つづきを読む

各地の取り組み

私はこうして楽天基地局設置を阻止しました
なにもかも初めての体験でした

奥野かおりさん（仮名、電磁波研会員、関西圏在住）

突然自分のマンションの屋上に携帯アンテナが建つ計画が！…
　ある日マンションの総会で突然、屋上に楽天モバイルのアンテナ設置の話があると聞いた時、私はまだ電磁波のことなど全く知りませんでした。
　しかし、「自分の住んでいるマンションの屋上にアンテナを建てるなんて、大丈夫だろうか？…」という一抹の不安を感じ、すぐ電磁波の危険性をネットで検索してみました。そして電磁波の危険性を訴えているグループを見つけ、参加することにしました。そしてそこのメンバーの一人の方が「この本をまず読んでみて下さい！」と勧めてくれたのが、『電磁波の何が問題か』（緑風出版）でした。電磁波のことについては、電子レンジとかリモコン、携帯電話から出ているものだという程度のことくらいしか知らなかった私ですが、その本を読むと、電磁波の恐ろしさや、つづきを読む

次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」
オプトアウト（拒否する権利）を容認へ
ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

図１　「中間とりまとめ」より

　現行スマートメーターの交換が始まる２０２４年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター検討会」が２月１８日に「次世代スマートメーターの標準機能について（中間とりまとめ）（以下「中間とりまとめ」と言います）」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向が示されました。電力会社の嘘や脅しに屈せずスマートメーターを拒否してきた皆さんや、この問題を訴え続けてきた当会による運動の成果と言えます。つづきを読む

スーパーシティと５Ｇの問題点は
会津若松市で学習会

「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」＝２月６日、会津若松市の會津稽古堂

　学習会「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」が２月６日、福島県会津若松市の會津稽古堂で開かれ、筆者（網代）が講師を務めました。同市は「スーパーシティ」に立候補しており、これに反対する「スーパーシティ構想を考える市民の会」が主催。参加者は６０名（会場４２名、リモート１８名）でした。リモートによる参加者の中には、やはりスーパシティ構想に立候補している静岡県浜松市の方々もいらっしゃいました。筆者は都内からリモートで講演しました。
　スーパーシティとは、個人情報データ利用ルールなどの様々な規制を緩和し、複数分野間でデータを連係して，ＡＩやビッグデータなどの先端技術の活用により、行政手続、交通、医療、教育など幅広い分野で住民の利便性を向上させることをうたっている国の施策です。つづきを読む

中国で５Ｇの採算性に疑問の声　「人類社会は５Ｇを緊急に必要としていない」

　米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のウェブサイトに掲載された２０２０年１０月１０日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、５Ｇ基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち１社の年間利益の１０倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。
　５Ｇ技術の最先進国と言われている中国でも５Ｇの電気代を節減できないのですから、日本も同様の問題があるのではないでしょうか。
　５Ｇの必要性についても疑問が示されているそうです。需要が少ないため、夜間は５Ｇ基地局を停止している都市があるそうです。
　この記事を紹介します（一部省略あり）。【訳・網代太郎】つづきを読む

「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の要望書　ドコモ東海から回答

　「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の本田理加さんらが、株式会社ドコモ東海あてに携帯電話基地局撤去などを求める要望書を提出しました（会報前号参照）。これに回答がありました。
　携帯電話事業者に要望や質問をしたときの回答は、現状ではこのような内容になるだろうと思います（ただし一部、看過できないウソもありますが）。しかし、電磁波で困っている人々がいることを、何度も事業者へ伝えていくことは大事だと考えます。本田さんたちのような行動を、多くの方々が一つ一つ積み重ねていくことが、世の中を変えていく力になっていくと思います。
　この回答についてご紹介します（一部省略）。電磁波研・網代のコメントを、ご参考までに付記させていただきます。つづきを読む

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。
　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴えには十分な理由がある」と結論づけ、ＬＡＵＳＤ勝訴の下級裁判所の判決を覆した。
　ブラウンさんは、ＬＡＵＳＤの学区で教師をしている。学校がＷｉ－Ｆｉシステムをアップグレードした後、ブラウンさんは「慢性的な痛み、頭痛、吐き気、かゆみ、皮膚の焼けるような感覚、耳の問題、息切れ、炎症、動悸、呼吸器系の合併症、頭がぼーっとする、疲労感など、つづきを読む

奈良県平群町　メガソーラー建設差止め求め９８０人提訴

「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより

　奈良県平群（へぐり）町の山林４８haを伐採して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら９８０人が３月８日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金１０万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ２２,０００Ｖの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの通学路である町道の地下に約３kmにわたって埋設する計画のため、超低周波電磁波による健康影響や、森林伐採による土砂災害などが心配されています。送電線埋設のための町道の試掘や、山林の伐採が既に始まっています。つづきを読む

光に耐えられない「眼球使用困難症候群」　「電磁波にも反応」と報道

　「眼球使用困難症候群」という病気を紹介する記事が、毎日新聞のウェブサイトに２月２３日付で掲載されました。この記事で紹介されている発症者は、電磁波過敏の症状も訴えています。
　記事によると、眼球使用困難症候群の発症者は、光のまぶしさや頭痛などで目が開けられず、暗闇の中での生活を強いられています。脳の機能障害が原因とみられていますが、眼球や視力には問題がないため「視覚障害」にはあたらず、法的保障を受けられないのが現状です。

暗がりや闇の中でしか生活できない
　この病気は、まぶしさなどで目が使えなくなるさまざまな病気の総称として、井上眼科病院（東京都千代田区）の若倉雅登名誉院長（神経眼科）が２０１７年に論文で発表しました。つづきを読む

船瀬俊介著『コロナと５Ｇ』は、信じてはいけない

　電磁波問題は、この国のマスメディアがほとんど報道しないこともあり、この国の市民への認知度は低いです。そして、この問題を周囲に理解してもらえないという悩みを持つ方々は多いです。相手の興味を引くために、より恐ろしげな、よりセンセーショナルな情報に飛びつきたい気持ちも分かります。しかし、その情報がウソであり、情報を伝えた相手がウソだと知ったら、どうでしょうか。電磁波問題についての相手の否定的な態度をいっそう強めただけ、という結果で終わるかもしれません。つづきを読む

各地の取り組み