7月31日、会報第137号を発送しました。
7月31日、会報第137号を発送しました。
2022.8.2 関西電力送配電へスマートメーターに係る要求書(2022.2~5)
2022.8.1 会報第137号を発行しました
2022.8.1 電磁波問題市民研究会 定例会
2022.7.5 電磁波問題市民研究会 定例会
2022.7.5 各地の取り組み(会報第135号)
2022.7.5 電磁波&関連ニュース(会報第135号)
2022.6.19 有線LANを使えるスマホ
2022.6.18 温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(2) 広島ルーテル教会の変電所問題(中)
2022.6.12 電磁界医学学会2021とそのPreconference(前学会)より 電磁波過敏症がノセボ効果ではないこと 電磁波の健康影響について
2022.6.9 関西電力が「スマメに反対すると電気止める可能性あり」とのトンデモない文書出す すぐに撤回させる
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2022.1.7 このウェブサイトの右側の欄に、電磁波研ツイートを掲載しました。
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2013.9.19 ウェブサイトを移転、リニューアルしました。
当会の1カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください(資料代等400円前後)。
日時(毎月第3水曜日18時半)/場所:
2022年 8月17日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
2022年 9月21日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
2022年10月19日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
新型コロナウイルス感染症の流行状況等により中止になる場合もあります。このウェブサイトで最新情報をご確認のうえ、お越しください。
電磁界医学学会2021とそのPreconference(前学会)より
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次世代スマートメーター制度検討会が「取りまとめ案」
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関西電力が「スマメに反対すると電気止める可能性あり」とのトンデモない文書出す
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温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(2)
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有線LANを使えるスマホ
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各地の取り組み 電磁波&関連ニュース |
健康影響など電磁波に関連する様々な問題について、普段なかなか尋ねたり調べたりできないでいる疑問を率直に出してもらう。電磁波問題に長年取り組んできた電磁波問題市民研究会ならびに市民科学研究室「環境電磁界研究会」の両団体のスタッフであるメンバーが、そうした問題へのよりよい対処ができるように、可能な限り具体的に助言します。
できる限りたくさんのご質問に答えるようにいたしますが、事前にメールでこちらのフォームから質問を送っていただければ、その質問を優先して取り上げるようにいたします。ぜひふるって質問をお寄せいただければと思います。
◆実施要領◆
2022年6月13日(月)19:00~20:30 (当日の様子をみて、30分延長することもあります)
相談役:網代太郎、鮎川哲也、大久保貞利、上田昌文
お申し込み:申込みフォームに必要事項を書いて送信してください。
参加費:電磁波問題市民研究会または市民科学研究室の会員は無料、それ以外の人は500円
送金方法:以下の3つの方法のうちのどれかをお選びください。(必ず6月11日正午までにご送金ください)
※送金には次の3つの方法があります。
1)は下記の「カートに追加」に相当します。2)と3)は、こちらで入金が確認できるまでに、送金していただいてから2,3日かかることを予めご留意下さい。
1)オンラインによる送金(市民科学研究室PayPalにてクレジットカード使用)
2)銀行口座からの送金(市民科学研究室のゆうちょ銀行口座宛て)→こちらをご覧下さい
3)郵便振替による送金(郵便振替用紙を用いて窓口から送金)→こちらをご覧下さい
オンラインにあたっての留意点:
・参加申込者には実施日当日(6月13日)の正午に、zoomに参加するためのURLがメールで送付されます
・参加される方には、電磁波曝露や回線の安定性を考慮して、有線でのネット接続を推奨いたします
温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(1)
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スマートメーターで東電PGと交渉
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次世代スマートメーターWi-Fi搭載可能に
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Wi-Fi・香害のない築120年の古民家 「喫茶・ギャラリーおいわけ」
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典子エンジェルクリニック体験記
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携帯電話基地局に係る条例、要綱など 「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。 |
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情報通信研究機構が生活環境中の電波測定結果を発表 約10年前と比べて電波曝露は約3倍 地下街では約100倍
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米国の5Gが航空機器へ干渉する恐れ 欠航相次ぐ 米国で1月19日から始まった新たな第5世代移動通信システム(5G)サービスの電波が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では18日から19日にかけて、全日本空輸(ANA)が8便、日本航空(JAL)が3便、それぞれ旅客便を欠航しました。 |
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各地の取り組み |
スマートメーターのオプトアウト(拒否)制度はすでに開始
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スマートメーター 通信部を外しても30分ごと使用量データ取得
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スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名
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“離れた場所へ電波で給電”屋内限定で解禁へ
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欧州委員会 5Gなど厳しい規制提案の市民団体を登録
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調布市、野田市も携帯事業者へ要請
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5G基地局の形状
平面型 |
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各地の取り組み |
スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出経済産業省がスマートメーターのオプトアウト(拒否)を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家(電力消費者)にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、8月19日付で全国の一般送配電事業者[1]10社へ、同20日付で経済産業省へ提出しました。10社は「アナログメーターは製造が終了しており提供しておりません」「費用負担の在り方等については、国の同審議会等の決定に基づき対応してまいります」などと回答しました。つづきを読む |
スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道 スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は8月1日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。 |
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「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波(放送・通信用の電波)の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響(癌以外)についてのコメントにFCCが回答しなかったことについて、裁判所は手続違反だと判断しました。この歴史的な判決は、デブラ・デイビス(Devra Davis)博士が設立したEnvironmental Health Trust(環境と健康を考える団体、EHT)などが起こした訴訟を裁判所が審議した結果、下されました。米国の高周波電磁波の基準は日本と同じです。また、多くの国が採用している国際指針値とも、ほぼ同じ値です。なので、この判決が与える影響は大きいと言えます。この判決について伝えるEHTの記事の一部などを、山口みほさんに翻訳、紹介していただきました。つづきを読む |
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欧州議会の専門家委が5G健康影響について調査報告書を発表
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国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点” スーパーシティの“不必要さ”逆に証明「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、31の地方公共団体が応募しました(会報第130号既報)。しかし、8月6日に開かれた内閣府の「第1回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」(以下「調査会」と言います)は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしました。裏を返せば、自治体や住民は「大胆な規制改革」など求めていないことの現れと言えます。つづきを読む |
スーパーシティ 再提出しないよう住民らが要望
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奈良県平群町のメガソーラー計画 県の指示で工事ストップ奈良県平群(へぐり)町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画を巡り、事業主が2019年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は6月22日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。つづきを読む |
米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が8月30日に下したと報じられました[1]。 |
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熱海・土石流被害を拡大させた盛り土 リニア残土?で高さ65mの不自然な牧場 静岡県熱海市伊豆山で7月に発生し、死者26名、不明1名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が7.4万m3で、崩落した土砂5.5万m3の大部分を占める5.4万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。 |
札幌市における「新幹線・ファシズム」匿名希望(札幌市、電磁波研会員) リニア中央新幹線の電磁波問題から派生して、現在ではそれが抱える多面的な問題点について考察する記事が当会の会報に断続的に掲載されています。『電磁波研会報第124号』(2020年5月31日)の「沿線の大鹿村で集会 リニア・ファシズムなど報告」で、リニア中央新幹線の残土処分が住民の声を圧殺する形で強行されていることを知り、憤りを覚えましたが、北海道新幹線トンネル残土に関しても同様の現象が起きています。つづきを読む |
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各地の取り組み |