会報第125号の主な記事

2020.7.26発行

アーサー・ビナードさん、ラジオで 過敏症の元WHO事務局長を紹介

アーサー・ビナードさんの番組は文化放送その他で放送中

 在京ラジオ局の文化放送で平日夕方に放送されているニュースワイド番組の中のコーナーの一つである「アーサー・ピナード 午後の三枚おろし」の7月8日放送回で、米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが世界保健機関(WHO)への批判を展開し、その中で、自分が電磁波過敏症だと告白したかつてのWHO事務局長のことにも言及しました。つづきを読む

過敏症のWHO事務局長(当時)ブルントラント氏インタビュー

ブルントラント氏(高知新聞のウェブサイトより)

 前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、自分がWHO事務局長(当時)のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。18年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。つづきを読む

5G、最近の動きなど

東京都の報道発表資料

東京都が「スマートポール」を試行設置
 東京都の5G推進政策の一環として都議会議事堂北側の歩道上に試行的に設置された、5G基地局などを搭載した「スマートポール」の運用が7月、開始されました。
 都は「TOKYO Data Highway基本戦略」で、都庁がある西新宿エリアを5G重点整備エリアの一つに位置付けていて、今回の試行設置により設置や運営に関するノウハウを蓄積し、都全域、さらには全国へ広げると、鼻息が荒いです。つづきを読む

欧州議会議員がⅠCNIRP批判の報告書
「EUは新たな組織の設立を」

https://klaus-buchner.eu/より

 携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにしており、日本の基準値も国際指針値とほぼ同じです。6月19日、「EUはICNIRPへの資金提供をやめて、完全に独立した新しい諮問委員会を設立すべき」などと提言する報告書が公表されました。つづきを読む

GIGAスクール構想とは

文部科学省「『GIGAスクール構想」について」2020年7月7日

※以下は、会報125号に掲載した記事に加筆したものです。

 「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。新型コロナの流行前の決定であり、「リモート学習」とは直接の関係はありません。つづきを読む

学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き

ピエールジョルジオ・バルボーニ教育委員がサンタゴスティーノ(イタリア)のWi-Fiを切断(EHTのウェブサイトより)

 米国Devra Davis(デイビス)博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust(EHT)」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Wi-Fiを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られているので、より詳しい情報に関心がある方は、ご覧になってみてください。つづきを読む

千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ

左から、熊谷俊人・千葉市長、山田善久・楽天モバイル社長(同社のウェブサイトより)

 千葉市のAさんから「千葉市が楽天モバイルと提携し千葉市内の小学校5校に楽天の4G基地局を設置し、代償として通信速度毎秒10Gbps(ギガピット/秒)の光通信回線を利用した高速ネットワークを無償で提供するというバーター契約を結んだ」と連絡があり、反対したいので協力してくださいと要請されました。
 すでに千葉市市議会議員や一般住民からも当会に情報提供はありましたが、当該の学校に通う子供の親から異体的な相談があったのは初めてです。つづきを読む

各地の取り組み

新着情報

2020.11.8 アーサー・ビナードさん、ラジオで 過敏症の元WHO事務局長を紹介
2020.11.8 過敏症のWHO事務局長(当時)ブルントラント氏インタビュー
2020.11.8 各地の取り組み(会報第125号)
2020.11.1 電磁波問題市民研究会 定例会
2020.10.19 5G、最近の動きなど
2020.10.8 欧州議会議員がⅠCNIRP批判の報告書 「EUは新たな組織の設立を」
2020.10.7 電磁波問題市民研究会 定例会
2020.10.6 GIGAスクール構想とは
2020.10.3 学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き
2020.10.2 千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ
2020.9.30 催し案内:「5GとGIGAスクール構想 勉強会」
2020.9.27 会報第126号を発行しました
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2013.9.19 ウェブサイトを移転、リニューアルしました。


電磁波問題市民研究会 定例会

 当会の1カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
 また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
 事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください(資料代等400円前後)。

日時(毎月第3水曜日18時半)/場所:
2020年11月18日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室B
2020年12月16日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A
2021年 1月20日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A

文京シビックセンターへのアクセス(文京区のウェブサイト)

 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により中止になる場合もあります。このウェブサイトで最新情報をご確認のうえ、お越しください。


催し案内:5GとGIGAスクール構想 勉強会

5G、および「GIGAスクール構想」とは何か。また、それらの問題点について。

 日時 2020年10月17日(土)14時~16時
 会場 永山公民館(ベルブ永山)5階・ベルブホール(東京都多摩市永山1-5。京王・小田急永山駅徒歩3分
 講師 網代 太郎(電磁波問題市民研究会 会報編集長)
 主催 多摩市議会ネット・社民の会
 参加費 無料
 参加申込み 不要(先着50名)
 問い合わせ いぢち恭子


会報第126号を発行しました

9月27日、会報第126号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

  • 電磁波についての30年間の論文 超低周波・静電磁場の87%、高周波の75%が「影響あり」

  • 5Gを停止/延期させる世界の動き

  • ロシア、子どものリモート学習の安全指針

  • 東京都新宿区議がGIGAスクール、5Gなど質問

  • リニア延期の理由は静岡だけ? 沿線各地で問題だらけ

  • 和歌山の別荘を売ります

  • 各地の取り組み

 

PDF版

会報第124号の主な記事

2020.5.31発行

新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

健康コードの例。「緑色」の文字も表示されている。http://shanghai-zine.com/topics/1972

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、スマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。
 カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています。つづきを読む

「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも

SNSで拡散されていた図

第5世代移動通信システム(5G)の電波が新型コロナ感染症(COVID-19)の原因である、または5GがCOVID-19を拡大させているなど、両者を結びつける様々な情報がネットなどで出回っています。もちろん、多くの科学者が指摘しているように5G電波によって何らかの健康影響が発生する可能性はあるのですから、5G電波で免疫力が低下したためにCOVID-19が重症化する可能性を完全に否定することはできません。しかし、今のところ、そのような報告はありません。つづきを読む

ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議

vanguardngr.comより

 ナイジェリア上院は5月5日、第5世代移動通信システム(5G)の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。つづきを読む

米自治体の5G拒否相次ぐ

ファラガット町の決議案

テネシー州ファラガット、FCCによる規制が安全性を確保するまで5Gを停止する決議を可決
つづきを読む

楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築を目指すと表明
実現すれば地球上のあらゆる場所に携帯電波が

 楽天は3月3日、人工衛星を基地局のようにして、スマートフォンと直接通信させる携帯電話網を構築する事業に参入することを明らかにしました。衛星によるモバイル通信を目指している米国のベンチャー企業AST & Science社に対して、英国の通信事業者ボーダフォンとの共同で1億1000万ドルを出資し、楽天がAST & Science社に対する最大の出資者となるとのことです。つづきを読む

アルミメッシュ網戸で電磁波対策

アルミ網戸を取り付けた東さん宅の窓

東麻衣子さん(会員、大阪府)

 金属は電磁波を反射するので、網戸用のアルミメッシュを窓に直接貼り付けた「アルミメッシュ網戸」が電磁波対策になるのではと思い実験してみました。メリットは一般的な電磁波対策グッズに比べて安価であること、メッシュ状なので明かりを取り込めることです。つづきを読む

アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言

アラバマ州知事による電磁波過敏症宣言

 米国アラバマ州知事は、電磁波過敏症に関する2020年宣言(ALABAMA PROCLAMATION ON ELECTROMAGNETIC SENSITIVITY 2020)を発表しました。つづきを読む

電波利用を助長、ハイテク監視社会へ
悪法「スーパーシティ」が成立

スーパーシティ構想のアイデアに応募した自治体等(内閣府地方創生推進事務局「『スーパーシティ』構想について」2020年5月)

 この会報の冒頭の記事で、新型コロナウイルス感染症対策のもとにプライバシーが犠牲にされている動きを紹介しました。加えて日本では、コロナ対策からみれば「不要不急」でありつつ、プライバシーが脅かされる法律が5月27日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成で成立してしまいました。それは「スーパーシティ構想」を実現させるための法律です。つづきを読む

相模原で集会 大鹿村のリニア・ファシズムなど報告

村内で印刷できなくなったミニコミ誌『越路』

 3月29日(日)、世間は新型コロナウイルス対策で忙殺され、神奈川県の黒岩知事も「週末の不要不急の外出の自粛」を要請し、加えて午前中から雪が降り続くという悪条件の中、神奈川県立相模湖交流センターにて、リニア新幹線を考える相模原連絡会の主催で「リニア残土 言論弾圧 長野・大鹿村で起きていること」を開催した。大鹿村の前島久美さんを相模原市にお招きするのは、これで3回目となる。つづきを読む

各地の取り組み

つづきを読む


会報第125号を発行しました

7月26日、会報第125号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ
  • 「GIGAスクール構想」とは
  • 学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き
  • 都の5G推進政策について知事候補へ質問状
  • 有線LANが使えるスマホ
  • 5G、最近の動きなど
    ・東京都が「スマートポール」を試行設置
    ・5G電波による過敏症の症状例
    ・総務省が5G基地局設置の前倒し方針-4G周波数の転用も
    ・5Gでも利用-衛星通信計画めぐり米国内で対立
  • 欧州議会議員がICNIRP批判の報告書「EUは新たな組織の設立を」
  • アーサー・ビナードさん、ラジオで過敏症の元WHO事務局長を紹介
  • 過敏症のWHO事務局長(当時)ブルントラント氏インタビュー
  • 電磁波問題の活動に献身された荻野晃也さんが逝去される
  • 各地の取り組み

 

PDF版

都知事選の主要候補者に5G推進策について公開質問状--4名から回答

 東京都が自ら5G(第5世代移動通信システム)基地局整備を推進するという、都の現在の施策について、「5G電波による健康影響の懸念がある」などとして、市民科学研究室、電磁波問題市民研究会、日本消費者連盟の3団体は、都知事選(7月5日投開票)の主要候補者5名に対して公開質問状を送付しました。
 これに対して、4名から回答がありましたので、ご紹介します。

質問状の全文など詳細はこちらをご覧ください。 

質問

1.東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、あなたはどう評価しますか。

2.あなたが都知事になったときに、この施策を受け継ぎますか、または見直しますか。見直す場合には、どのように見直しますか。

回答

山本太郎候補

回答をいただけませんでした。

小池百合子候補

1 「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、どう評価するか
 未来の東京戦略ビジョンで示しました都民の生活の質の向上を目指すスマート東京、その実現の基盤となるのが電波の道、「TOKYO Data Highway」です。5Gの環境整備を進めて、5Gと先端技術を活用する施策を広く展開し、全国の共存共栄、日本の持続的な成長に貢献をしていくためにも、重要な取組と考えております。

2 都知事になったらこの政策を受け継ぎますか、または見直しますか
 電波の道を早期に整備し、デジタルの力で東京の潜在能力を最大限に引き出すためにも、「爆速」でこの施策を進めてまいります。

宇都宮健児候補

1.      5G電磁波は、児童や電磁波に対する感受性の強い人の健康に対する影響が危惧されていることは認識しています。
東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「Tokyo Data Highway 基本戦略」については、都民の健康に対する影響評価が適切になされておらず、また、都有施設を特定の事業者に優先的に利用させる政策である点も含めて、その安全性と公正さに疑問があります。

2.      私が都知事となったときには、小池知事のすくなくとも、一旦停止し、電磁波のもたらす健康上の懸念について専門家による会議体を立ち上げて、内外のデータを集めて検討を行ったうえで、判断すべきであると考えます。

小野泰輔候補

1.東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、あなたはどう評価しますか。
 5G戦略は、国際競争に打ち勝つためにも、ポストコロナの成長戦略のためにも欠かせない要素である。基本的に、TOKYO Data Highway 基本戦略を支持し、自由主義に裏付けられた超高速情報化社会を実現していく。

2.あなたが都知事になったときに、この施策を受け継ぎますか、または見直しますか。見直す場合には、どのように見直しますか。
 基本的に受け継ぐ。「特定業者のみに有利に使用させること」という指摘については、就任後より自由な形で展開できないか検討を加える。

立花孝志候補

1.東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、あなたはどう評価しますか。
 いやもうこれはもうガンガンやらなきゃいけないから、5Gどころか6Gに向けてとにかく積極的にやる、だね。

2.あなたが都知事になったときに、この施策を受け継ぎますか、または見直しますか。見直す場合には、どのように見直しますか。
 もちろん受け継いで更にブラッシュアップしていくということだね。こんなものは、5Gが来たら頭おかしくなるとか言ってるやつやろ? 健康被害とか頭がおかしくなるとか。お前が頭がおかしいと言っといて。


東京都が5G公開質問状に回答

 5G普及を強力に推進する「TOKYO Data Highway(東京データハイウェイ)基本戦略」を掲げている東京都に対して、当会、市民科学研究室、日本消費者連盟の3団体連名で、公開質問状を3月23日に提出しました。その回答が4月16日付電子メールで届きましたので、ここに掲載します。今度とも、再質問などの対応を行っていきたいと思います。

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