スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度はすでに開始
エネ庁担当者が明言

エネ庁担当者（手前）と交渉する当会大久保事務局長（右）、網代＝９月29日、大河原雅子衆議院議員事務所

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会[1]が、スマートメーターをオプトアウト（拒否）した需要家（電力消費者）から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました（会報前号既報）。一般送配電事業者（電力会社）からの回答は、前号でご紹介しました。前号発行後の９月２９日、エネ庁の担当者と会談して回答をいただきました。担当者は、有料化の検討については具体的な回答を避けましたが、ハッキリしていなかったオプトアウト制度の開始時期については、すでに開始しているという見解を示しました。つづきを読む

スマートメーター 通信部を外しても３０分ごと使用量データ取得
東京新聞が報道

『東京新聞』10月24日付

東電、中国電はすべて
東北電、中部電は一部

　スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消費者）の訴えに応じて通信部を外していた場合は、オプトアウトを有名無実化することになるので、問題です。
　東京新聞が事業者１０社に取材したところ、通信部を外したスマートメーターについて、以下の通りでした。つづきを読む

『東京新聞』10月４日付

スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名
国の検討会で

　スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が１０月４日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』というのは虫が良すぎないか」と皮肉っています。つづきを読む

スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出

一般送配電事業者10社からの回答

　経済産業省がスマートメーターのオプトアウト（拒否）を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家（電力消費者）にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、８月１９日付で全国の一般送配電事業者[1]１０社へ、同２０日付で経済産業省へ提出しました。１０社は「アナログメーターは製造が終了しており提供しておりません」「費用負担の在り方等については、国の同審議会等の決定に基づき対応してまいります」などと回答しました。つづきを読む

スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

『東京新聞』８月１日付

　スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。
　記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む５０代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について「車いす利用者が電車の乗降で駅員に補助してもらうと、追加料金をとられるようなもの。公共インフラなのにひどすぎる」と憤っています。つづきを読む

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

ＥＨＴのウェブサイトから

　米国の裁判所は８月１３日、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）が高周波電磁波（放送・通信用の電波）の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを２０１９年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響（癌以外）についてのコメントにＦＣＣが回答しなかったことについて、裁判所は手続違反だと判断しました。この歴史的な判決は、デブラ・デイビス（Devra Davis）博士が設立したEnvironmental Health Trust（環境と健康を考える団体、ＥＨＴ）などが起こした訴訟を裁判所が審議した結果、下されました。米国の高周波電磁波の基準は日本と同じです。また、多くの国が採用している国際指針値とも、ほぼ同じ値です。なので、この判決が与える影響は大きいと言えます。この判決について伝えるＥＨＴの記事の一部などを、山口みほさんに翻訳、紹介していただきました。つづきを読む

欧州議会の専門家委が５Ｇ健康影響について調査報告書を発表
男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり
女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも
ミリ波帯は研究不十分

　欧州議会（ＥＵの立法機関）の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が８月に「５Ｇの健康影響：疫学調査及びイン・ビボ実験[1]報告から生じた５Ｇに関連した発がん性及び生殖／発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。
　　結論の趣旨は以下です。
①がんについて―４５０～６０００MHz（０.４５～６GHz）の高周波電磁波は、ヒトに対して特に神経膠腫及び聴神経鞘腫について「おそらく発がん性がある」。それより高い周波数の高周波電磁波（２４～１００GHz）については十分な研究が実施されていない。つづきを読む

国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点”　スーパーシティの“不必要さ”逆に証明

内閣府のウェブサイトより

　「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、３１の地方公共団体が応募しました（会報第１３０号既報）。しかし、８月６日に開かれた内閣府の「第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」（以下「調査会」と言います）は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしました。裏を返せば、自治体や住民は「大胆な規制改革」など求めていないことの現れと言えます。つづきを読む

スーパーシティ　再提出しないよう住民らが要望

　スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。
　「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は９月１３日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました（『洛タイ新報』９月１５日付）。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦解を招く、住民合意の確保が担保されていない、５Ｇの電磁波による健康被害、巨大ＩＴ企業の情報支配と監視社会などを反対理由に挙げています。つづきを読む

奈良県平群町のメガソーラー計画　県の指示で工事ストップ

「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」が削られた跡＝「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより)

　奈良県平群（へぐり）町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、事業主が２０１９年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は６月２２日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。つづきを読む

米国のリニア事業者が敗訴　裁判所が土地収用認めず

日本経済新聞のウェブサイトより

　米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました[1]。
　米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。つづきを読む

熱海・土石流被害を拡大させた盛り土　リニア残土？で高さ６５ｍの不自然な牧場

津久井農場の完成予定ＣＧ（住民説明会の資料より）

　静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。
　品川・名古屋間約２８５.６kmのうち８６％がトンネル区間であるリニア中央新幹線の建設工事からは、約５６８０万m3（東京ドーム５０杯分）もの大量の残土が発生します。つづきを読む

札幌市における「新幹線・ファシズム」

匿名希望（札幌市、電磁波研会員）

　リニア中央新幹線の電磁波問題から派生して、現在ではそれが抱える多面的な問題点について考察する記事が当会の会報に断続的に掲載されています。『電磁波研会報第１２４号』（２０２０年５月３１日）の「沿線の大鹿村で集会　リニア・ファシズムなど報告」で、リニア中央新幹線の残土処分が住民の声を圧殺する形で強行されていることを知り、憤りを覚えましたが、北海道新幹線トンネル残土に関しても同様の現象が起きています。つづきを読む

各地の取り組み

主な内容

• スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度はすでに開始
  エネ庁担当者が明言
  有料化の検討については具体的回答避ける

• スマートメーター　通信部を外しても３０分ごと使用量データ取得
  当会は要求書を提出　１２月に交渉へ

• スマートメーターから個人情報をもらってビジネスに利用したい企業側は匿名
  国の検討会で

• “離れた場所へ電波で給電”屋内限定で解禁へ
  強い電波被曝の恐れ（数十μW/cm2以上）
  ＜訂正＞

• 欧州委員会　５Ｇなど厳しい規制提案の市民団体を登録
  署名が１００万人集まったら法案を提出するかどうか検討

• 調布市、野田市も携帯事業者へ要請　基地局設置時の住民への周知など
  市民の声や請願を受け

• ５Ｇ基地局の形状

• スマホ依存の自覚あり７２％　歩きスマホ規制が必要７３％
  アンケート調査

• 各地の取り組み

• 定例会の話題あれこれ

日本臨床環境医学会学術集会　オンラインで２年ぶり開催

第29回日本臨床環境医学会学術集会のウェブサイト

　電磁波過敏症、化学物質過敏症などの診療や研究に取り組んでいる医師、研究者らによって発足した「日本臨床環境医学会」の第２９回学術集会が、６月２６日から８月２７日までオンラインで開かれています。同集会は昨年６月に神奈川県内で開催予定でしたが、新型コロナ感染症拡大の影響で１年延期されました。さらに、第４波の感染拡大により、オンライン開催となったものです。学会での発表の中から、電磁波に関係する主なものをご紹介します。つづきを読む

スマートメーター交換後の電気料急騰２０件
東京新聞が報道

『東京新聞』３月２２日付

　電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で２０件発生しているとみられることが分かりました。同紙が３月２２日付で報じました。記事はこの２０件について、氷山の一角だろうと報じています。
　スマートメーター交換後の料金急騰問題が国内で最初に発覚したのは、千葉県の男性の事例でした。２０１８年１２月にスマートメーターに交換された後、つづきを読む

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換
東京新聞が報道
下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

『東京新聞』５月24日付

　電力量計の有効期間は通常１０年です。有効期間満了が近づくと電力会社（の下請け会社）から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が５月２４日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が７年間でほとんどのアナログメーターをスマートメーターへ交換してしまったことに原因があるとのことです。つづきを読む

日本と海外の電波の規制値

放送・通信に使われている電波（高周波電磁波）の日本や海外の規制値について、あらためてまとめてみました。実際はもっと細かい規定がありますが、ここでは概要をお示しします。つづきを読む

月刊誌『世界』がスマホ特集

　月刊誌『世界』（岩波書店）２０２１年７月号は、「スマホとヒトと民主主義」と題した４９頁に及ぶ特集を組みました。５名による記事で構成され、それぞれ興味深い内容でしたが、「スマホ」だけでなく、「ネット社会」全体について論じられています。つづきを読む

各地の取り組み

スマートメーター拒否権 (オプトアウト)　エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に
「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

エネ庁担当者（手前２名）から聞き取る当会大久保事務局長（奥右）と網代（奥左）

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」（以下「今回の検討会」と言います）が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向を示した（会報前号参照）ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定していることが確認できました。また、オプトアウトした需要家（電力消費者）へ追加料金を求める方針については、米国の事例のみをもとに安易に決めたことが明らかになりました。つづきを読む

米カリフォルニアの電力会社　電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料金を取る方向性を盛り込んだのは、米国の例にならったからだと資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者は説明しました。そうであるならば、米国のこの新しい動きを踏まえて、エネ庁は追加料金徴収の方向性を見直さなければなりません。原文：ELECTRIC COMPANY PG&E REFUNDS SMART METER “OPT-OUT” FEES TO EMF DISABLED CUSTOMER

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スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い
「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

　スマートメーターについてよくある誤解は、３０分に１回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は３０分に１回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマートメーターから、より近いスマートメーターへと、バケツリレー方式でデータを受け渡していきます。したがって、３０分に１回よりはるかに多い頻度で通信電波を出していますし、コンセントレータに近いほど、その頻度は増えます。これは無線マルチホップの原理を踏まえれば自明であり、機密情報でも何でもありません。
　ところが、電力会社及び経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、当会が「スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど増えるという理解で良いか」と質問しても「セキュリティに万全を期すため」などの理由で、回答を拒否し続けてきました（会報第９４号他）。つづきを読む

米国　電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）
　いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。
　２０１９年９月６日から８日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会（EMF Conference for Health Professionals）」が開かれ、世界中の専門家（医師、研究者など）が携帯、携帯電波塔、Ｗｉ－Ｆｉルーターを含む色々な物からの無線高周波放射の健康への影響について様々な面から焦点を当て、癌、生殖に及ぼす害、神経に及ぼす害や電磁波過敏症を含む様々な健康被害が起こるメカニズムや疫学研究について発表しました。
　また、この学会で学ぶことにより、医師および医師助手（physician assistants）[1]が、医師生涯教育プログラム「ＣＭＥ（Continuing Medical Education）」の単位を取ることを、全米的な専門機関[2]が認めました。つづきを読む

電磁波の健康影響の研究から　「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

マットソン博士

　前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」のウェブサイト内のブログ記事で、今年１月２８日から３１日にかけて開かれたこの学会に先立ち、この学会で報告する医師、研究者らとその研究成果などが紹介されています。
　[ ]は訳注です。

◇

「ラジオ周波数放射線（高周波電磁波）は神経毒性を持つ:ケーススタディ」

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スマホ依存で乳がんリスク増加　台湾の症例対照研究

概要
はじめに：乳がんは、世界的によく見られる悪性腫瘍である。スマートフォンは、徐々に現代の生活に欠かせないものとなり、すでに人々のライフスタイルを変えている。しかし、我々の知る限り、スマートフォンの使用と乳がんとの関係を調べた研究はない。今回のケースコントロール研究では、スマートフォンの使用と乳がんリスクとの関係を意図的に調査した。つづきを読む

各地の取り組み