会報第128号の主な記事

2021.1.31発行

ブルガリアの都市が5G一時停止

 ブルガリアのメズドラ(ブルガリア北西部の都市)で、5Gネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に1年間のモラトリアム(一時停止)を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。つづきを読む

基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

Aさん(愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員)

 愛知県日進市のAさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。つづきを読む

携帯各社に5Gについて問い合わせ

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員)

 大阪府の東麻衣子さんが携帯電話各社に、5G基地局が自宅周辺に建設される予定があるかを質問するとともに、自分は電磁波で症状を崩すので自宅周辺に設置しないよう求めました。つづきを読む

5G対策陳情2件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の 情報公開などを携帯事業者に要請へ

5Gについての陳情を採決する多摩市議会生活環境常任委員会。議員全員が趣旨採択に賛成の挙手=12月14日、同市議会のユーチューブチャンネルから

   東京都多摩市議会は昨年(2020年)12月定例会で、第5世代移動通信システム(5G)対策を求める陳情2件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨採択となりました。多摩市はこれまでも独自の携帯基地局対策を行ってきましたが、今回の趣旨採択をきっかけに、それをさらに前進させようとしており、注目されます。つづきを読む

   
 
 

新着情報

2021.4.15 ブルガリアの都市が5G一時停止
2021.4.15 基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動
2021.4.15 携帯各社に5Gについて問い合わせ
2021.4.15 電磁波問題市民研究会 定例会
2021.4.2 会報第129号を発行しました
2021.4.2 5G対策陳情2件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の情報公開などを携帯事業者に要請へ
2021.4.1 電磁波問題市民研究会 定例会
2021.4.1 年会費を3千円に改定します
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2013.9.19 ウェブサイトを移転、リニューアルしました。


電磁波問題市民研究会 定例会

 当会の1カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
 また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
 事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください(資料代等400円前後)。

日時(毎月第3水曜日18時半)/場所:

2021年4月21日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A 
※(4/15更新)開催する予定ですが、新型コロナ感染症についての「まん延防止等重点措置」が東京23区などを対象にとられていることから、会場の使用が20時までに制限されています。あらかじめご了承ください。


2021年5月19日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A

2021年6月16日(水)18時半/文京シビックセンター4階(シルバーセンター)会議室A

文京シビックセンターへのアクセス(文京区のウェブサイト)

 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により中止になる場合もあります。このウェブサイトで最新情報をご確認のうえ、お越しください。


会報第129号を発行しました

3月28日、会報第129号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 私はこうして楽天基地局設置を阻止しました

  • 次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」 オプトアウト(拒否する権利)を容認へ ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

  • スーパーシティと5Gの問題点は 会津若松市で学習会

  • ソフトバンクも「なんちゃって5G」開始
  • 中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」

  • 住民団体からの要望書へドコモ東海から回答

  • カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

  • 奈良県平群町 メガソーラー建設差止め求め980人提訴
  • 光に耐えられない「眼球使用困難症候群」 「電磁波にも反応」と報道

  • 船瀬俊介著『コロナと5G』は、信じてはいけない
  • 本の紹介『人新世の「資本論」』

  • 各地の取り組み

  • 定例会の話題あれこれ

PDF版

年会費を3千円に改定します(2021年4月から)

 電磁波問題市民研究会の年会費は、設立1996年から24年間、2千円で通してきました。事務局スタッフ(現在7名)はその間基本的に無報酬で交通費も自己負担です。しかし、24年間で郵送費、交通費、紙代、消費税、その他諸経費は着実に値上げしています。スタッフのうち何人かはリタイアし年金生活に入っています。いつまでもこうした状態では今後研究会に参加する人も限られ活動が先細りする懸念があります。そこでスタッフの活動に伴う交通実費に限定して研究会で負担すべきではないかという結論になりました。
 つきましては、今年度(2021年4月~2022年3月)より、現行年会費2千円を3千円に引き上げます。もちろん今後も非営利団体(NPO)としてボランティア精神は維持し、電磁波問題に誠意をもって取り組んでいきます。会員皆様方のご理解とご支援を引き続きお願い申し上げます。カンパも歓迎いたします。
 年会費値上げとともに「送金手数料無料(電磁波研が負担)」とし、そのための赤色で文字 が印刷された郵便振替用紙を毎年度末などに会報へ同封しますので、それをご利用ください。
 すでに2021年度の会費として2千円を納入されました会員の方は、恐縮ですが千円を1月に発送する赤色文字の用紙で追納してください。
 会報PDF版を選択されている方へは郵便振替用紙をお送りしませんので、郵便局にある青色文字の郵便振替用紙をご利用のうえ、3千円から振込手数料を引いた金額をお振込みください。 

電磁波問題市民研究会


会報第127号の主な記事

2020.11.29発行

ホンダが自動運転車(レベル3)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念

図1 発売される「レジェンド」の自動運行装置(国交省「世界初! 自動運転車(レベル3)の型式指定を行いました」より)

  本田技研工業(ホンダ)と国土交通省は11月11日、自動運転車(レベル3)の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「LEGEND(レジェンド)」は、本年度内(遅くても来年3月)の発売を予定しているとのことです。
 自動運転は機能によって五つのレベルがあり、完全な自動運転が「レベル5」です。「レベル3」は、特定の条件下のみ自動運転が可能です(表1)。発売されるレベル3のレジェンドは、強い雨などの悪天候でない時、中央分離帯のある高速道路を走行中に、渋滞か、渋滞に近い状態になり、車線を変えず、時速約50km以下で前の車に追従するなどの条件でのみ、自動運転が可能になるそうです。自動運転中は、つづきを読む

「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に

資源エネルギー庁「次世代スマートメーターに係る検討について」(2020年9月8日)より

 経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、2014年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく10年に1度のメーター交換が始まる2024年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は1~2カ月に1回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ(WG)でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。つづきを読む

東電以外はアナログメーターへ交換  東京新聞が報道

『東京新聞』2020年11月23日付

『東京新聞』は11月23日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電(東京電力パワーグリッド)だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。
 同紙が全国10電力へ取材したところ、スマートメーターを拒否する消費者に対しては、各社とも「通信部」を取り外すと回答しました。「以前は、医師の診断書を求められたりしていたが、現在はほぼ無条件で外すようになった。一歩前進だ」という筆者(網代)のコメントも掲載されています。つづきを読む

GIGAスクールで進むWi-Fi整備 「使用時以外オフ」への取組

手元スイッチ

 「GIGAスクール構想」により全国の学校で無線LAN(Wi-Fi)整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線LANをオフにさせようと各地で取組みがされています。
 GIGAスクール構想とは、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LANなどの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。つづきを読む

5Gは暮らしに必要!? 「5Gで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた

「5Gで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」のトップページ(東京国立博物館のHPから)

 今年9月、上野の東京国立博物館で開催されていた「5Gで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見る機会があり、5Gとはどんなものかを体験した。この展覧会はKDDIと東京国立博物館などが共同で行うプロジェクトで、5Gの可能性をアピールする目的があるという。国宝「聖徳太子絵伝」とは仏教を広めた聖徳太子の生涯を絵で伝えるもので、11世紀に描かれたとされている。
 さて、この展覧会の目玉は5Gを利用する絵に描かれた人物がアニメーションとして動き出すことと、超高精細の画像を拡大して見ることができる点である。つづきを読む

銀歯がラジオ電波を受信 テレビのバラエティ番組が取りあげる

「THE突破ファイル」より

 日本テレビのバラエティ番組「THE突破ファイル」で10月29日、幻聴に悩まされていた女性は、実は銀歯がラジオを受信していたというミニドラマを放送しました。日本テレビのウェブサイトには「THE突破ファイル」という番組について「あらゆるジャンルで実際に起きた驚きの突破劇を再取材。詳細な情報を基に物語を再構築し、再現ドラマとクイズで奇跡の突破劇をドラマチックにお届けする新感覚ドラマ&クイズバラエティー!」と説明されています。バラエティ番組なので、このミニドラマが実際の出来事にどこまで忠実に作られたのか分かりませんが、歯科治療で歯に埋めた金属を除去することで電磁波過敏症が改善したという事例は筆者(網代)も数多く聞いたことがあるので、筆者にとっては腑に落ちる内容でしたし、身のまわりの電磁波が健康影響の原因になり得ることを多くの方々に伝えたという意味で、なかなか良い放送内容だったのではないかと思います。つづきを読む

調布市の住宅地で道路が陥没 リニアも採用の大深度地下利用は危険

調布市の陥没事故現場=NHKのウェブサイトより

 東京都調布市の住宅街で10月18日、市道が長さ5m、幅3m、深さ5mに渡って陥没する事故が発生しました。陥没現場の真下の地下47mの「大深度」で、東日本高速道路(NEXCO東日本)が東京外郭環状道路(外環道)のトンネル掘削工事を進めており、これが原因とみられています。さらに事故後の調査で、11月2日に現場の北40mの地中で幅4m、長さ30m、深さ3mの空洞が、そして11月21日に現場近くの地下4mの深さに長さ幅3m、長さ27mの空洞も見つかりました。現場付近の住民からは陥没事故の1カ月ほど前から「振動が感じられる」との苦情が寄せられていました。「大深度地下」の工事、利用は、一般的な地下鉄などに比べ、危険性が高いと言えます。そして、やはり大深度地下にトンネルを掘っているリニア中央新幹線の工事についても、同じことが言えます。つづきを読む

デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには

宮崎俊郎さん

 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、GIGAスクール構想とも軌を一にしている動きです。
 11月6日に行われた院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」(共謀罪NO!実行委員会/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会主催)で宮崎俊郎さん(共通番号いらないネット)が講演し、デジタル庁の問題点を分かりやすく解説しています。講演とそのレジメとを要約したものを宮崎さんのご了解をいただいてご紹介いたします。つづきを読む


会報第128号を発行しました

1月31日、会報第128号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 5G対策陳情2件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の情報公開などを携帯事業者に要請へ

  • 基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

  • 携帯各社に5Gについて問い合わせ

  • 総務省サイト「無線局等情報検索」

  • KDDIが「なんちゃって5G」開始

  • ブルガリアの都市が5G一時停止

  • プリンタの電源オン時に一瞬WiFiが飛ぶ
  • GIGAスクール構想に不都合な研究結果 ICT教育は子どもの成績を下げる

  • 米大使館に電磁波攻撃の可能性
  • 規制値以下の電磁波で酸化ストレス スイス専門家団体が公表

  • 在外米国大使館の健康問題、電磁波攻撃の可能性 全米科学アカデミーが報告書

  • 7割の原告適格を認めない不当判決!! 南アルプスの自然保護、リニアの安全性を排除し、争点を個人的利益に狭める

  • 各地の取り組み
  • 定例会の話題あれこれ

PDF版

会報第126号の主な記事

2020.9.27発行

千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

千葉市の小学校基地局設置問題の学習会

 9月8日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に3人、ほかにウェブ参加者4人。
 前号でお知らせしたように、千葉市は市内の5つの小学校に楽天基地局を設置する、その代償として楽天側は高速通信ネットワーク回線を無償で学校に提供する、というバーター契約を今年3月下旬に発表しました。つづきを読む

ロシア、子どものリモート学習の安全指針

訳・大井靖子さん

 新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が2020年3月にまとめました。Wi-Fiの電波発生源から5m以上離れることなどが推奨されています。

18歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について

 一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学校やその他の教育機関で必要上、教育制限が加えられている間、子ども、およびその両親、祖父母など家庭でデジタルテクノロジーを使って学習する子どもを援助する人びとのために定められたものである。つづきを読む

5Gを停止/延期させる世界の動き

 米国Devra Davis(デイビス)博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust(EHT)」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Wi-Fiについての取り組みをご紹介しました。今号では、第5世代移動通信システム(5G)への異議申立ての動きをまとめたページを紹介します。つづきを読む

電磁波についての30年間の論文 超低周波・静電磁場の87%、 高周波の75%が「影響あり」

ライ博士=ワシントン大のサイトより

  ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai(ヘンリー・ライ)博士は、1990年から2020年7月までの30年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」の集計によると、高周波電磁波についての論文944件の75%(711件)が有意な影響を報告。また、超低周波電磁波および静電磁場研究705件の87%(611件)が有意な影響を示していました。つづきを読む

 

テレビ朝日のウェブサイトから

ミニニュース

 中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している=写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」と述べている。つづきを読む

各地の取り組み


会報第127号を発行しました

11月29日、会報第127号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • ホンダが自動運転車(レベル3)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念

  • 「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に

  • 東電以外はアナログメーターに交換 東京新聞が報道
  • 5Gは暮らしに必要!? 「5Gで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた

  • GIGAスクールで進むWi-Fi整備 「使用時以外オフ」への取組

  • デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには

  • 銀歯がラジオ電波を受信 テレビのバラエティ番組が取りあげる

  • 各地の取り組み

 

PDF版