アルミメッシュ網戸で電磁波対策

東麻衣子さん(会員、大阪府)

 金属は電磁波を反射するので、網戸用のアルミメッシュを窓に直接貼り付けた「アルミメッシュ網戸」が電磁波対策になるのではと思い実験してみました。メリットは一般的な電磁波対策グッズに比べて安価であること、メッシュ状なので明かりを取り込めることです。

【用意するもの】
・アルミメッシュ
・アルミテープ
・ハサミ

【設置方法】
(1)アルミメッシュを窓の大きさに合わせてハサミでカットします。
(2)四方をアルミテープで窓に貼りつけます。

アルミ網戸を取り付けた東さん宅の窓

高周波電磁波が約4分の1に
【電磁波測定結果】
 Gigahertz solutionsの高周波電磁波測定器HC35で測定しました。
・電磁波対策なし 92.4μW/m2
・アルミメッシュ網戸のみ 24μW/m2
・アルミメッシュ網戸+電磁波シールドカーテン 16.3μW/m2
 [編注]92.4μW/m2=0.00924μW/cm2

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新着情報

2020.8.5 アルミメッシュ網戸で電磁波対策
2020.8.5 楽天、衛星と直接通信する 携帯電話網の構築を目指すと表明 実現すれば地球上のあらゆる場所に携帯電波が
2020.8.3 米自治体の5G拒否相次ぐ
2020.8.2 ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議
2020.8.1 電磁波問題市民研究会 定例会
2020.7.29 電磁波問題市民研究会 定例会
2020.7.26 会報第125号を発行しました
2020.7.7 日消連Web講座「5G~街中が電磁波だらけに」
2020.7.1 電磁波問題市民研究会 定例会
2020.6.30 東京都知事選の主要候補に5G推進策について公開質問状--4名から回答
2020.6.28 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制
2020.6.28 「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも
2020.6.28 東京都が5G公開質問状に回答
2020.6.26 電磁波問題市民研究会 定例会
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2013.9.19 ウェブサイトを移転、リニューアルしました。


米自治体の5G拒否相次ぐ

テネシー州ファラガット、FCCによる規制が安全性を確保するまで5Gを停止する決議を可決

ファラガット町の決議案

 テネシー州ファラガット町は、「健全な科学」によって健康リスクが評価されるまで5Gを停止するよう州政府と連邦政府に求める決議を可決した。この決議案は、FCC(米国の連邦通信委員会)の規制が時代遅れであり、多くの科学者がヒトの健康を保護するには不十分であると考えていることを詳細に説明している。

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ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議

vanguardngr.comより

 ナイジェリア上院は5月5日、第5世代移動通信システム(5G)の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。
 上院は、ヒトの健康への適合性を判断するための徹底的な調査が達成されるまで、5Gを一時停止するよう、国のICT運用を監督する関連機関に求めました。
 決議を主導したUche Ekwunife議員は、ナイジェリアが現在5Gに接続されているのかどうかという疑問について、市民の懸念が高まっていると述べました。彼女はまた、一部の科学者や医療専門家が5Gタワーからの電波が、目や免疫システムの損傷などの症状を引き起こすことなどによって、市民の健康に悪影響を与える可能性があると懸念していることを述べました。【網代太郎】

参照
「Senate asks FG to suspend deployment of 5G network in Nigeria」Vanguard 5月6日


会報第125号を発行しました

7月26日、会報第125号を発送しました。

通常版(紙)

主な内容

  • 千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ
  • 「GIGAスクール構想」とは
  • 学校のWi-Fi制限する/制限を求める海外の動き
  • 都の5G推進政策について知事候補へ質問状
  • 有線LANが使えるスマホ
  • 5G、最近の動きなど
    ・東京都が「スマートポール」を試行設置
    ・5G電波による過敏症の症状例
    ・総務省が5G基地局設置の前倒し方針-4G周波数の転用も
    ・5Gでも利用-衛星通信計画めぐり米国内で対立
  • 欧州議会議員がICNIRP批判の報告書「EUは新たな組織の設立を」
  • アーサー・ビナードさん、ラジオで過敏症の元WHO事務局長を紹介
  • 過敏症のWHO事務局長(当時)ブルントラント氏インタビュー
  • 電磁波問題の活動に献身された荻野晃也さんが逝去される
  • 各地の取り組み

 

PDF版

電磁波問題市民研究会 定例会

 当会の1カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
 また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
 事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください(資料代等400円前後)。

日時(毎月第3水曜日18時半)/場所:
2020年 8月19日(水)18時半/文京シビックセンター5階・会議室A
2020年 9月16日(水)18時半/文京シビックセンター5階・会議室C
2020年10月21日(水)18時半/文京シビックセンター5階・会議室A

文京シビックセンターへのアクセス(文京区のウェブサイト)

 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により中止になる場合もあります。このウェブサイトで最新情報をご確認のうえ、お越しください。


都知事選の主要候補者に5G推進策について公開質問状--4名から回答

 東京都が自ら5G(第5世代移動通信システム)基地局整備を推進するという、都の現在の施策について、「5G電波による健康影響の懸念がある」などとして、市民科学研究室、電磁波問題市民研究会、日本消費者連盟の3団体は、都知事選(7月5日投開票)の主要候補者5名に対して公開質問状を送付しました。
 これに対して、4名から回答がありましたので、ご紹介します。

質問状の全文など詳細はこちらをご覧ください。 

質問

1.東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、あなたはどう評価しますか。

2.あなたが都知事になったときに、この施策を受け継ぎますか、または見直しますか。見直す場合には、どのように見直しますか。

回答

山本太郎候補

回答をいただけませんでした。

小池百合子候補

1 「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、どう評価するか
 未来の東京戦略ビジョンで示しました都民の生活の質の向上を目指すスマート東京、その実現の基盤となるのが電波の道、「TOKYO Data Highway」です。5Gの環境整備を進めて、5Gと先端技術を活用する施策を広く展開し、全国の共存共栄、日本の持続的な成長に貢献をしていくためにも、重要な取組と考えております。

2 都知事になったらこの政策を受け継ぎますか、または見直しますか
 電波の道を早期に整備し、デジタルの力で東京の潜在能力を最大限に引き出すためにも、「爆速」でこの施策を進めてまいります。

宇都宮健児候補

1.      5G電磁波は、児童や電磁波に対する感受性の強い人の健康に対する影響が危惧されていることは認識しています。
東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「Tokyo Data Highway 基本戦略」については、都民の健康に対する影響評価が適切になされておらず、また、都有施設を特定の事業者に優先的に利用させる政策である点も含めて、その安全性と公正さに疑問があります。

2.      私が都知事となったときには、小池知事のすくなくとも、一旦停止し、電磁波のもたらす健康上の懸念について専門家による会議体を立ち上げて、内外のデータを集めて検討を行ったうえで、判断すべきであると考えます。

小野泰輔候補

1.東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、あなたはどう評価しますか。
 5G戦略は、国際競争に打ち勝つためにも、ポストコロナの成長戦略のためにも欠かせない要素である。基本的に、TOKYO Data Highway 基本戦略を支持し、自由主義に裏付けられた超高速情報化社会を実現していく。

2.あなたが都知事になったときに、この施策を受け継ぎますか、または見直しますか。見直す場合には、どのように見直しますか。
 基本的に受け継ぐ。「特定業者のみに有利に使用させること」という指摘については、就任後より自由な形で展開できないか検討を加える。

立花孝志候補

1.東京都が自ら5G基地局の設置を推進する「TOKYO Data Highway 基本戦略」について、あなたはどう評価しますか。
 いやもうこれはもうガンガンやらなきゃいけないから、5Gどころか6Gに向けてとにかく積極的にやる、だね。

2.あなたが都知事になったときに、この施策を受け継ぎますか、または見直しますか。見直す場合には、どのように見直しますか。
 もちろん受け継いで更にブラッシュアップしていくということだね。こんなものは、5Gが来たら頭おかしくなるとか言ってるやつやろ? 健康被害とか頭がおかしくなるとか。お前が頭がおかしいと言っといて。


新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、世界各国でスマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。
 カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています[1]。

  1. GPSによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測することで、外出許可や自己隔離など、個人の行動を制限するタイプ(中国,イスラエルなど)。
  2. 政府が自己隔離が必要だとした市民を監視するタイプ(台湾、韓国、ポーランドなど)。
  3. 一定時間、ある距離の中に近づいた者同士の情報をブルートゥースを使ったスマホ間通信で記録し合い、いずれかの感染が判明した場合に通知が送られてくる仕組み(シンガポールなど。日欧米でも導入予定)。新聞記事などで「接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ」と呼ばれている。

個人情報から感染可能性を判定

健康コードの例。「緑色」の文字も表示されている。http://shanghai-zine.com/topics/1972

 1番目の類型を採用している代表的な国が、中国です。中国IT大手「アリババ」傘下の決済サービス「アリペイ」が2月から、本人についてCOVID-19感染の可能性を示すアプリの提供を始めました[2]。自分のスマホにこのアプリをダウンロードして身分証番号などの個人情報を登録すると、自分が感染している可能性についてアプリが緑、黄、赤の3段階で「健康コード」を表示します。信号機と同じで、緑なら安全という意味です。
 COVID-19の流行以前から、中国当局は治安維持のためにデジタル技術を活用して個人情報を収集してきました。GPSによる携帯電話の位置情報のほか、通話情報、街中に設置された監視カメラからの顔認証技術、各種サービスの利用記録などのビッグデータを企業から収集し、個人の詳細な行動履歴を把握することが可能となっています[3]。
 このような制度を活用し、本人の病歴はもちろん、家族関係や移動履歴などから、感染の可能性を判定する仕組みのようです[4]。
 ネット上には「近所に感染者が出て、コードが(感染リスクが高いとされる)赤になり、外出できなくなった」という武漢市民による書き込みが見られました。しかし、判定の仕組みの詳細は明らかにされておらず、「赤」から突然「緑」に変わるなど、判定の正確さに問題があるとの指摘もあります。

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「コロナ拡大の原因は5G」情報 根拠なく、明らかな誤りも

 第5世代移動通信システム(5G)の電波が新型コロナ感染症(COVID-19)の原因である、または5GがCOVID-19を拡大させているなど、両者を結びつける様々な情報がネットなどで出回っています。もちろん、多くの科学者が指摘しているように5G電波によって何らかの健康影響が発生する可能性はあるのですから、5G電波で免疫力が低下したためにCOVID-19が重症化する可能性を完全に否定することはできません。しかし、今のところ、そのような報告はありません。

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