2020.2.17　「電磁界情報センターの正体」を掲載しました。
2020.2.7　「「電磁界情報センター」所長・大久保千代次氏はどこが間違っているか　東北大・本堂毅さんに聞く」を掲載しました。
2020.2.6　「お知らせ：５Ｇパンフレットを作成しました」を掲載しました。
2020.2.6　「お知らせ：会報１２２号を発行しました」を掲載しました。
2020.2.6　定例会の開催予定を更新しました。
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2013.9.19　ウェブサイトを移転、リニューアルしました。

　電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきます。」と書かれています。しかし、この前の記事に書いた通り、まったく「中立的」ではありません。

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　化学物質過敏症（ＭＣＳ）、電磁波過敏症（ＥＨＳ）の診療、研究を行う医師や研究者も多数会員になっている日本臨床環境医学会の第２８回学術集会が６月、都内で開かれました。第１日の冒頭、大久保千代次・電磁界情報センター所長が「教育講演」の講師として登壇し、ＥＨＳはノセボ効果（後述）によるもので電磁波曝露のせいではないなど持論を展開しました（会報１１９号既報。なお、この病気の呼称は様々ありますが、ここではＥＨＳとします）。
　電磁界情報センターは「中立的な機関」と自己紹介していますが、それはウソで、電磁波問題の利害関係者である電力会社からの出向者らで運営され、資金を出す賛助会員もその多くは電力会社などであると見られます。当然、電力会社などに不利になる情報があっても、それを積極的に広報して市民に注意を呼びかけたりはしません。逆に、経済産業省から委託を受けたり、または独自に、全国各地で講演などを行い「電磁波による健康影響は確認されていない」と説いています。そのような組織の代表者を、なぜこの学会が招いたのか、学会内外にさまざまな憶測を招いたようです。
　大久保さんの講演後の質疑応答の際、東北大学の本堂毅さんが大久保さんに質問や反論をしましたが、問題点が多過ぎて時間が足りませんでした。

学会で発表するレベルではない
　そこで、大久保さんの講演への見解について、本堂さんにインタビューさせていただきました。本堂さんは、講演について全体として「学会で発表する水準には到底達していない。大久保さんには、電磁場や科学の専門家としての学識がない」と厳しく批判しました。
　ここでは、本堂さんが当日指摘した論点ごとに、その問題点などをまとめました。【網代太郎】

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　当会の１カ月の活動をご報告し、参加者による意見交換、情報交換を行います。
　また、参加者からのご質問にお答えしたり、ご相談に対して参加者全員で対応策を検討します。
　事前のお申込は不要です。当日直接会場へお越しください（資料代等４００円前後）。

日時（毎月第３水曜日１８時半）／場所：
　２０２０年２月１９日(水)１８時半／文京シビックセンター３階・障害者会館会議室Ａ

　２０２０年３月１８日(水)１８時半／文京シビックセンター４階・シルバーセンター会議室Ａ
　２０２０年４月１５日(水)１８時半／文京シビックセンター４階・シルバーセンター会議室Ａ

文京シビックセンターへのアクセス（文京区のウェブサイト）

１月２６日、会報第１２２号を発送しました。

主な内容

• スマートメーターで東電と交渉　通信部を外したら再び付けることはないと明言
• スマートメーター、また不良　東電、また非公開
• 九州電力エリアでもスマートメーター火災
• 関電でも未熟な作業員がメーター交換　火災も発生、東電と同じ構図
• ケータイ使用や基地局近くの学校通いで子どもの認知機能悪化という研究が増加
• ケータイ使用が原因と疑われている脳腫瘍の発症率が若者で上昇
• 電磁波過敏症、私の症状と対応
• 米国の医師、科学者らトランプ大統領に５Ｇ一時停止を求める
• ローカル５Gとは何か
• 奈良・過敏症の方が住めるかもしれない家　見学は必ず事前に連絡を
• 各地の取り組み

今年世界で商用化が始まり、来年には日本でも始まる見込みの５Ｇ。経済界は、便利なバラ色の社会を描きますが、本当にそうでしょうか。何より飛躍的に増える電磁波の曝露が心配です。商用化の始まりで、電磁波過敏症のパンデミック（世界的な流行）が起きるとも言われています。化学物質過敏症とともに、身近な公害として知ることから始めましょう。
日時　２０２０年１月２５日（土）１４～１６時
会場　文京シビックセンター　５階区民会議室ＡＢ（定員60人）
講師　網代 太郎（電磁波問題市民研究会会報編集担当）
主催　ＮＰＯ法人日本消費者連盟
参加費　800円（日本消費者連盟会員は500円）
申込み　日本消費者連盟　東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
　　　　℡:03-5155-4765　　fax:03-5155-4767　　e-mail:office.j@nishoren.org

詳しくはこちらをご覧ください。

電磁波研会報・第120号(2019.9.29発行)

• スマートメーターで経産省と交渉　事実上の強制方針見直さず
• ニックさん　ＥＳ障害者の立場から給電するよう経産省と話し合う
• 関電エリアでもスマートメーター火災
• スマートメーターで電気料倍増問題　東京新聞が報道
• 都が５Ｇ推進の「基本構想」　都有施設を開放、基地局設置を後押し
• ドコモ、５Ｇプレサービス開始
• ５Ｇに反対する署名活動
• 保育園児を対象とした午睡見守りＷｉ－Ｆｉシステムの電磁波測定
• コードレスフォンを電波を発信しないよう改造
• 「リニア沿線」で体験する昔の生活　大平宿の古民家に泊まる
• ＣＳ支援センター　当会の要求に応じ『ＣＳ支援』に掲載のスマートメーター記事の全部を撤回
• 各地の取り組み