消費者ホットライン・１８８へみんなで電話しよう！ 2026年9月20日～10月20日 　３０分ごとに電力使用量を送信する新型電力メーターである「スマートメーター」は、電磁波を発生させるので、電磁波過敏症（ＥＨＳ）の人は使うことができません。ＥＨＳでなくても、他の病気を持っているため、または発症予防のため、不要な電磁波被曝を避けたい方々が...

秋田県能代市の風力発電用の蓄電施設＝筆者撮影 　原発を減らすために太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの確保が必要と言われます。しかし、再エネであっても利益優先過ぎる開発によって自然環境を破壊する場合があることなどについての反発も広がっています。今後、設置の急増が予想される“蓄電所”も、同じ轍を踏まないか、懸念も指摘されています。　蓄電所は...

　高圧電線や変電所から発生する極低周波電磁波が健康に与える影響について、過去４６年間の世界２０カ国以上の研究（計５１件）を調査した、クロアチア・スプリット大学のPetar Todorović（トドロヴィッチ）らによるスコーピング・レビュー論文が３月に発表されました。もっとも一貫してリスク上昇の影響が報告されたのは小児白血病で、複数の研究において、０.３～０...

スマートメーター院内集会＝鮎川哲也撮影 　スマートメーターの「オプトアウト制度」の問題点を訴える院内集会が７月３日、衆議院第二議員会館で開かれました。オプトアウト制度とは、スマートメーターによる遠隔検針を拒否（オプトアウト）する需要家（電力消費者）から、メーターの設置・交換などのたびに４４,０００円を徴収する“拒否有料化”と、遠隔検針拒否の方法を“ス...

２０２６年８月６日 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長　金子　禎則　様  質問及び要求書 電磁波問題市民研究会事務局長　大久保貞利 平素より送配電事業にご尽力いただき、ありがとうございます。私たちは、全国の会員で構成するＮＧＯで、電磁波に悩む方々が安心して暮らせる社会の実現等を目的に活動しております。７月３日に開催されたス...

メビスン教授＝ベルン大学のウェブサイトより 　世界保健機関（ＷＨＯ）が、高周波電磁波（電波）による健康影響の評価について見直しを行うため、これまで世界中で行われた研究をまとめて評価する系統的レビュー（システマティックレビュー）を行うよう、９分野についてそれぞれ研究者らへ委託しました。その結果は、ほとんどが、熱作用を引き起こすほど強くない電磁波で健康影...