滋賀県大津市在住の化学物質過敏症（ＭＣＳ）のＡさんが、転居先の候補にした同市内の賃貸住宅にスマートメーターが設置されていたことから、市役所の障害福祉課に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」に基づく相談を行い、同課が関西電力（関電）に事情を聞くなどした結果、アナログメーターに交換するという回答を関電から得ることができました。同法を根拠としてスマートメーター問題につい […]

  上田昌文さん（市民科学研究室） 　２０１７年６月２４日と２５日に行われた第２６回日本臨床環境医学会学術集会のなかで、２５日午後に市民公開シンポジウム「シックハウス症候群・化学物質過敏症・電磁過敏症の最新知見と今後の展望」（東海大学高輪キャンパス２号館・２Ｂ１０１教室）が開かれた。主催は日本臨床環境医学会、共催は早稲田大学応用脳科学研究所であり、４００名入る大会場が約２００名の参加者で […]

　化学物質過敏症に関する研究が多く発表される「日本臨床環境医学会」の第２６回学術集会が６月２４、２５の両日、東海大学高輪キャンパス（東京都）で開催されました。電磁波、電磁波過敏症（ＥＨＳまたはＥＳ）に関する発表の中から、筆者が特に印象的だったものをご紹介します。 新しい方法の曝露試験を準備 　東北大学大学院の本堂毅准教授（共同研究者は、かくたこども＆アレルギークリニックの角田和彦さんら）が、ＥＨＳ […]

　テレビ朝日が６月２９日に放送したバラエティ番組「くりぃむしちゅーのハナタカ！優越館」の中で、携帯電話やスマートフォン（スマホ）の人体への影響について取り上げ、携帯電話などの電磁波は「気にする必要はない」と断定する放送を行いました。当会は「携帯電話等の電磁波は、国際がん研究機関が『人に発がん性があるかもしれない』と評価しているものであり、海外の研究者が安全なのかどうか研究を継続しているものであり、 […]

この要求書についての電磁波研会報記事。 ２０１７年７月２０日 株式会社テレビ朝日 社長　角南　源五　殿 要　求　書 電磁波問題市民研究会 代表　野村　修身 　私たち「電磁波問題市民研究会」は、環境中の電磁波による健康被害が予防され、環境中の電磁波に悩む方々が支援される社会を目指す環境ＮＧＯで、全国の会員により構成されています。 　御社が本年６月２９日に放送した「くりぃむしちゅーのハナタカ！優越館」 […]

　化学物質過敏症支援センター（ＣＳ支援センター）が発行した『ＣＳ支援第９５号』（２０１７年２月２３日付）に掲載された、羽根邦夫氏による「大気汚染と血液脳関門と認知症、そして化学物質過敏症」と題する記事（以下「今回記事」と言います）に「スマートメーターを危険とする説が、日常生活に刺激が欲しい方々のお好きな、茶飲み話程度であった」という文言が書かれたことについて、当会は公開質問状を提出しました（会報１ […]

　「消費者安全調査委員会」とは「消費生活上の生命・身体に係る事故の原因を究明するための調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を図」ることを目的に、消費者庁に置かれている委員会です（同委員会のウェブサイトより）。同委員会には「事故等原因調査等の申出制度」があります。この制度は「消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止を図るため、事故等原因の究明が必要だと思料する場 […]

　「化学物質過敏症、電磁波過敏症倶楽部」（金城学代表）および「アナログメーターの存続を望む会」（東麻衣子代表）が連名で、北海道、東北、北陸、中部、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社へ２月１７日に送付した公開質問状（会報１０５号既報）に対し、各社から回答がありました。各社ともほぼ同様の内容でした。各社からの回答内容は、「スマートメーターはいりません！　無線通信機能で健康被害」のウェブサイトからダウン […]

　携帯電話は通話をしていない時も、自分の位置を知らせるために基地局との間で通信を行っています。スマートフォン（スマホ）の場合は「ガラケー」よりも、さらに通信の頻度が増えます。なぜなら、スマホに入っているアプリ（ゲームや音楽プレーヤーなど特定の目的のために使うソフトウェア）の一部は、その「便利な」機能を発揮するために、常時（勝手に）通信を行い、また、多くのアプリは時々最新版をダウンロードし直すよう要 […]

市民シンポジウム「シックハウス症候群･化学物質過敏症･電磁過敏症の最新知見と今後の展望」 日時：２０１７年６月２５日(日)１３時１５分～１６時１５分 場所：東海大学高輪キャンパス２号館・２Ｂ１０１教室 主催：日本臨床環境医学会、早稲田大学応用脳科学研究所・生活環境と健康研究会 共催：全国保険医協会 参加無料 問い合わせ：東海大学医学部分子生命科学 0463-93-1121(内2607) ◆プログラ […]

１．電磁波問題の始まり （１）米国のワルトハイマ－らが1979年、「磁界が高いと想定される送電線の近くに住む子どもは小児がんのリスクが高い」という疫学研究結果を発表しました。その後の疫学研究でも、送電線の周囲での国際指針値よりも遥かに低いレベルの超低周波磁界への曝露と、小児白血病のリスク増加との関連を示す結果が報告されるようになりました。 （２）こうした状況から、世界保健機関（WHO）は 1996 […]