「スマートメーター」カテゴリーの記事一覧


スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを

経産省 総合資源エネルギー調査会分科会の委員らに各団体・個人共同で要求書を提出へ  国、電力会社が、電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると説明している「エネルギー基本計画」を見直すための審議が「有識者」による委員会で8月9日に始まりました。この機会に、スマートメーターを望まない需要家(電気の消費者)はアナログメーターを選択できることとするよう同計画を見直す要求書の提出へ向け、当会などが準備 […]


お知らせ:『消費者リポート』にスマートメーターについて寄稿しました

2017年10月20日付『消費者リポート』(日本消費者連盟発行)に、当会の網代が寄稿しました。


スマートメーター交換顛末記

「聞いてないよ!」  思わず、あのコメディアンの決めセリフが口から出てしまいました。なんと、知らない内に玄関の上を見上げるとスマートメーターに取り替えられていたのです。  私の住んでいる辺りは、見かける家のメーターは多くがアナログで、スマートメーターを見かけることはあまり有りませんでした。それ故、まだうちは大丈夫と高を括っていたのですが、突然スマートメーターに替えられてしまったのです。周りを見ると […]


新電力でアナログメーター使用の一例

川合徹さん(会員、東京都)  今年の3月より、遅まきながら新電力会社に切替を行ったので、ひとつの例として報告する。会員の皆さんの参考になれば幸いである。  電力自由化はまだまだ不十分だとはいえ、あの事故を起こした当事者であり、今なおとんでもない会社であり続ける東京電力の管内に住む者としては、早いこと電力会社の切替をしたいと思っていたのであるが、なかなか進まなかったのは東京電力に対して抗議の1円不払 […]


各省庁へ過敏症対応を訴える

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会)  アナログメーターの存続を望む会の東麻衣子さんらが6月、電磁波過敏症(ES)の方々が抱えている問題に関して6省庁に質問・要望を投げかけ、各省庁からレク(説明)を受けました。東さんは昨年4月にアナログメーター存続を求める経産相あて署名5370筆を提出した際にもレクを受けています(会報第100号参照)。東さんが今回の概要をご報告くださいました。  201 […]


障害者差別解消法に基づき 市役所が仲立ち、 アナログメーター認めさせる

 滋賀県大津市在住の化学物質過敏症(MCS)のAさんが、転居先の候補にした同市内の賃貸住宅にスマートメーターが設置されていたことから、市役所の障害福祉課に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」に基づく相談を行い、同課が関西電力(関電)に事情を聞くなどした結果、アナログメーターに交換するという回答を関電から得ることができました。同法を根拠としてスマートメーター問題につい […]


お知らせ:スマートメーターについて、エネルギー基本計画の見直しを求める要求書にご賛同ください

   電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると経産省が述べている「エネルギー基本計画」の見直しについての審議が、資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会」の分科会で8月から始まりました。  私たちは、スマートメーターを望まない需要家(電力消費者)については従来型の機械式電力量計(アナログメーター)を設置することを認めるよう、エネルギー基本計画を見直すことを求める要求書を、この分科 […]


各地の取り組み

京都市でKDDI基地局計画中止に  京都市で以前にもKDDIの基地局建設計画があり、住民の反対で基地局は中止に追い込まれました。その予定地から100メートルしか離れていないマンションの屋上に、性懲りもなくまたKDDIが基地局を計画しました。  今回も住民が反対の声をあげ、約2年かかりましたが、ようやく中止になりました。地権者は一度はKDDIと基地局建設の契約を結びましたが、中途解約することになり「 […]


スマートメーター危険説は「刺激が欲しい方々の茶飲み話」CS支援センター質問に回答

 化学物質過敏症支援センター(CS支援センター)が発行した『CS支援第95号』(2017年2月23日付)に掲載された、羽根邦夫氏による「大気汚染と血液脳関門と認知症、そして化学物質過敏症」と題する記事(以下「今回記事」と言います)に「スマートメーターを危険とする説が、日常生活に刺激が欲しい方々のお好きな、茶飲み話程度であった」という文言が書かれたことについて、当会は公開質問状を提出しました(会報1 […]


消費者安全調査委員会 スマートメーターの調査を拒否

 「消費者安全調査委員会」とは「消費生活上の生命・身体に係る事故の原因を究明するための調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を図」ることを目的に、消費者庁に置かれている委員会です(同委員会のウェブサイトより)。同委員会には「事故等原因調査等の申出制度」があります。この制度は「消費者の生命又は身体被害に関わる消費者事故等について、被害の発生又は拡大の防止を図るため、事故等原因の究明が必要だと思料する場 […]


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