スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名 国の検討会で
スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が１０月４日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』という...
「スマートメーター」一覧
東京電力パワーグリッドへスマートメーターに係る要求書(2021.11.5)
２０２１年１１月５日 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 様 要 求 書 電磁波問題市民研究会 代表 野村修身 平素より送配電事業にご尽力いただき、ありがとうございます。 私たちは、全国の会員で構成する環境ＮＧＯです。 これまで御社スマートメーター推進担当室のご担当者と数回にわたって意見交換などを行っております。 ス...
スマートメーター 通信部を外しても３０分ごと使用量データ取得 東京新聞が報道
東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部 スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消...
スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度はすでに開始 エネ庁担当者が明言
有料化の検討については具体的回答避ける 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会が、スマートメーターをオプトアウト（拒否）した需要家（電力消費者）から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました（会報前号既報）。一般送配電事業者（電力会社）からの回答は、前号でご紹介しました。前号発行後の９月２...
各地の取り組み
超低周波音過敏症からＥＳに 福岡県のＡさんは１年半前に超低周波音（可聴域音より低い周波数の音）で過敏症になりましたが、今年の春からＥＳ（電磁波過敏症）も発症しました。一般的に電磁波過敏症と化学物質過敏症と超低周波音過敏症は、原因は「電磁波＝横波」「化学物質」「超低周波音＝縦波」と異なるものの症状は酷似しており、併発しやすい関係にあります。Ａさんははじめ超...
スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道
スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。 記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む５０代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について...
スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出
送配電各社から回答 経産省は２９日回答予定 経済産業省がスマートメーターのオプトアウト（拒否）を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家（電力消費者）にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、８月１９日付で全国の一般送配電事業者１０社へ、同２０日付で経済産業省へ提...
経済産業省と送配電各社へスマートメーターのオプトアウトに係る要求書(2021.8.19,20)
要求書 経済産業大臣 梶山 弘志 様 北海道電力ネットワーク株式会社 取締役社長 藪下 裕己様 東北電力ネットワーク株式会社 取締役社長 坂本 光弘 様 東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 金子 禎則 様 中部電力パワーグリッド株式会社 代表取締役 市川 弥生次 様 北陸電力送配電株式会社 代表取締役社長 水野 弘一 様 関西電力送...
『消費者リポート』にスマートメーター拒否権について掲載
『消費者リポート』２０２１年１０月号（日本消費者連盟発行）に、当会の網代による「スマートメーター拒否で追加料金?!」という記事が掲載されました。