１．電磁波問題の始まり （１）米国のワルトハイマ－らが1979年、「磁界が高いと想定される送電線の近くに住む子どもは小児がんのリスクが高い」という疫学研究結果を発表しました。その後の疫学研究でも、送電線の周囲での国際指針値よりも遥かに低いレベルの超低周波磁界への曝露と、小児白血病のリスク増加との関連を示す結果が報告されるようになりました。 （２）こうした状況から、世界保健機関（WHO）は 1996 […]

　３９カ国の科学者１９０名で構成された「EMFscientist.org」は５月１１日、国連とＷＨＯに対して、電磁波への曝露は人体や野生生物に悪影響を及ぼすとして、対策を講じることを求める提言を行った。

　欧州連合（ＥＵ）の諮問機関である欧州経済社会評議会（ＥＥＳＣ）が、電磁波過敏症についての意見を公表する動きについて、会報前号でご報告いたしました。過敏症発症者のために、電磁波曝露を低減または緩和する拘束力のある法令の制定を求めるという、画期的な内容の意見でした。しかし、対案が出され、１月２１日のＥＥＳＣ本会議で対案が先に採決された結果、賛成１３６、反対１１０、棄権１９で可決され、もとの画期的な意 […]

　欧州連合（ＥＵ）の諮問機関である欧州経済社会評議会（ＥＥＳＣ）が電磁波過敏症についての意見を来年１月に公表することとし、それへ向けての公聴会を１１月４日に開いたことが、英国の電磁波問題団体「パワーウォッチ」のウェブサイトで紹介されていました。かなり前向きな意見が出されるのではと、パワーウォッチは期待を寄せています。　ＥＳＳＣは三つのグループを代表する３５３人の評議員によって構成されています。三つ […]

　本稿は化学物質問題市民研究会のウェブサイトから同会の許可をいただき転載しました。

　原文は、ＷＨＯとＩＡＲＣが報道発表したものです。原文では、高周波の電磁波を radiofrequency electromagnetic field と表記しており、直訳すれば、無線周波数電磁場となります。電磁場は電磁波と同義ですので、翻訳文としては、無線周波数電磁波（場）としてあります。一部のメディアは、この報道発表を携帯電磁波だけのようにしていますが、ＷＨＯは高周波電磁波一般を対象としていま […]

2011年５月３１日に発表　ＷＨＯ（世界保健機関）の研究機関であるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、2011年５月３１日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波（無線周波数）電磁波（場）を２Ｂ（ヒトへの発がんリスクの可能性がある）に評価すると発表した。ＩＡＲＣの評価はそのままＷＨＯの決定となる。 携帯ヘビーユーザーのリスク　ＩＡＲＣが高周波電磁波を２Ｂとした根拠として、携帯電話のヘビーユーザーにお […]

　以下の文は電磁波過敏症（ＥＨＳ）と化学物質過敏症（ＭＣＳ）をＷＨＯが疾患として認めるよう求める要望書です。この要望書に電磁波問題市民研究会も賛同団体として加わることを決定いたしました。

　欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 　欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５カ国はオブザーバーとして参加しています。(２ […]

　2010年11月16日に、ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）が、２０１０年新ガイドラインを発表しました。　ＩＣＮＩＲＰは、非電離放射線の健康影響に関して指導助言を行なう組織として、国際放射線防護委員会から分かれて設立された組織です。ＷＨＯ（世界保健機関）は環境保健基準という勧告は出しても、具体的な数値ガイドラインは出さず、ＩＣＮＩＲＰが担当します。　1998年に、ＩＣＮＩＲＰはガイドライ […]

経産省WGの不当性が一層明らかに 　6月4日、WHO国際電磁界プロジェクトの元責任者であるマイク・レパコリ（レパチョリ）氏＝写真＝の講演会が都内で開かれました（電磁界情報センター主催）。講演後の質疑応答でレパコリ氏は筆者の質問に答え、「（WHOの環境保健基準（EHC）とファクトシートは、国の政策決定にあたって）同等の優先度を持っています」（１）と述べました。ファクトシートのみを優先させ、EHCに盛 […]

　欧州議会が4月1日、欧州委員会による電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を採択したことを、本会報前号でご報告しました（拘束力はなし）。この報告書について、前号では触れなかった注目したい点を、追加してご紹介します。　報告書には、「スウェーデンの例にならって、電磁波過敏症に苦しむ人々に適切な防護と機会均等を与えるために障害者として認知すること」との項目もありました。　スウェーデンは […]