「国際機関」カテゴリーの記事一覧


電磁波問題とは - Ⅱ.電磁波の影響

1.電磁波問題の始まり (1)米国のワルトハイマ-らが1979年、「磁界が高いと想定される送電線の近くに住む子どもは小児がんのリスクが高い」という疫学研究結果を発表しました。その後の疫学研究でも、送電線の周囲での国際指針値よりも遥かに低いレベルの超低周波磁界への曝露と、小児白血病のリスク増加との関連を示す結果が報告されるようになりました。 (2)こうした状況から、世界保健機関(WHO)は 1996 […]


(ミニニュース)科学者190名、電磁波規制強化を提言

 39カ国の科学者190名で構成された「EMFscientist.org」は5月11日、国連とWHOに対して、電磁波への曝露は人体や野生生物に悪影響を及ぼすとして、対策を講じることを求める提言を行った。


EU機関による過敏症のための画期的意見 採択されず

 欧州連合(EU)の諮問機関である欧州経済社会評議会(EESC)が、電磁波過敏症についての意見を公表する動きについて、会報前号でご報告いたしました。過敏症発症者のために、電磁波曝露を低減または緩和する拘束力のある法令の制定を求めるという、画期的な内容の意見でした。しかし、対案が出され、1月21日のEESC本会議で対案が先に採決された結果、賛成136、反対110、棄権19で可決され、もとの画期的な意 […]


EU機関が電磁波過敏症の意見 来年1月に公表へ

 欧州連合(EU)の諮問機関である欧州経済社会評議会(EESC)が電磁波過敏症についての意見を来年1月に公表することとし、それへ向けての公聴会を11月4日に開いたことが、英国の電磁波問題団体「パワーウォッチ」のウェブサイトで紹介されていました。かなり前向きな意見が出されるのではと、パワーウォッチは期待を寄せています。 ESSCは三つのグループを代表する353人の評議員によって構成されています。三つ […]


ジュネーブで開催されたWHOとMCS/EHS患者・支援者団体との会議概要

 本稿は化学物質問題市民研究会のウェブサイトから同会の許可をいただき転載しました。


IARCプレスリリース

 原文は、WHOとIARCが報道発表したものです。原文では、高周波の電磁波を radiofrequency electromagnetic field と表記しており、直訳すれば、無線周波数電磁場となります。電磁場は電磁波と同義ですので、翻訳文としては、無線周波数電磁波(場)としてあります。一部のメディアは、この報道発表を携帯電磁波だけのようにしていますが、WHOは高周波電磁波一般を対象としていま […]


国際がん研究機関(IARC)が高周波電磁波の発がん可能性を評価

2011年5月31日に発表 WHO(世界保健機関)の研究機関であるIARC(国際がん研究機関)は、2011年5月31日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波(無線周波数)電磁波(場)を2B(ヒトへの発がんリスクの可能性がある)に評価すると発表した。IARCの評価はそのままWHOの決定となる。 携帯ヘビーユーザーのリスク IARCが高周波電磁波を2Bとした根拠として、携帯電話のヘビーユーザーにお […]


電磁波/化学物質過敏症をWHOが「国際疾病分類分類」に含めるよう求める要望書

 以下の文は電磁波過敏症(EHS)と化学物質過敏症(MCS)をWHOが疾患として認めるよう求める要望書です。この要望書に電磁波問題市民研究会も賛同団体として加わることを決定いたしました。


欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5カ国はオブザーバーとして参加しています。(2 […]


超低周波電磁波の国際指針値が改悪

 2010年11月16日に、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)が、2010年新ガイドラインを発表しました。 ICNIRPは、非電離放射線の健康影響に関して指導助言を行なう組織として、国際放射線防護委員会から分かれて設立された組織です。WHO(世界保健機関)は環境保健基準という勧告は出しても、具体的な数値ガイドラインは出さず、ICNIRPが担当します。 1998年に、ICNIRPはガイドライ […]


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