海外情報一覧

新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、スマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。  カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています。 GPSによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測すること...

スロベニアでも5G一時停止

 ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、5Gの展開が一時停止状態となっています。  政府機関である通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)のタニャ・ムハ(Tanja Muha)ディレクターは1月9日、5G周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が5Gネットワークを設置するには3~5年を要するため、5G周波数の割り当てはまだ...

スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」

 スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...

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米国の医師、科学者ら トランプ大統領に5G一時停止を求める

 米国の医師、科学者、エンジニアなどが、トランプ大統領あてに5Gの一時停止を求める手紙を2019年12月11日付で送りました。現在、100人超が署名しています。【訳・網代太郎】 ◇ 多数の米国の医師および医療従事者が、5Gのモラトリアムを求めるトランプ大統領に手紙を送る-プレスリリース  ワシントンDC-科学者、医師、支持者の幅広い連合が、人間の健康と...

韓国の日刊紙『京郷新聞』から取材受ける

 韓国の総合日刊新聞『京郷新聞』の金基範(キム・キブン)記者が来日し、取材を受けました。韓国で4番目の発行部数の全国紙で「韓国の東京新聞」といわれほど環境問題をリベラルな立場で報道しているそうです。  金記者は、日本に来る前はスイスとドイツを取材して、そこから直接日本に来ました。私の取材後も約1週間、日本で取材すると言っていました。  金記者が当...

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フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月25日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。  その中で、携帯電話の新機種のSAR値が規制値(2W/kg)を満たしているかを確認する際、現在のように5mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。  従来は5mm離れた位置で測定していま...

フランス政府機関、低周波電磁波の評価を発表 予防的アプローチを改めて勧告

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月21日、低周波電磁波曝露による健康影響について専門家による新しい評価を発表しました。低周波電磁場への曝露と小児白血病の長期的リスクとの関連の可能性に関して2010年に示した結論を維持し、高圧線の近くに学校などを新設しないことや、高圧線以外の低周波磁場が高い施設へ規制を拡大することを勧告しています。  AN...

国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める

 国際がん研究機関(IARC)の諮問委員会は、IARCが高周波電磁波(電波)に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が4月22日付で伝えました。18カ国29人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、2022~2024年に新しい評価を行うことを提案しています。 世界保健機関(WHO)...

米韓などで5G商用サービス開始 日本では周波数を割当て

米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の3社(SKテレコム、KT、LGユープラス)は4月3日、「世界初の」本格的な5G商用サービスを始めたと発表しました。それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた5Gサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。 ...