海外情報一覧

欧州委員会 5Gなど厳しい規制提案の市民団体を登録 署名が100万人集まったら 法案を提出するかどうか検討

 欧州委員会(EU)は10月7日、「ストップ(((5G))))--接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ(ECI)」に登録しました。ECIとは、EUが権限を持つ政策分野について、加盟国7カ国から計100万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。  駐...

米国のリニア事業者が敗訴 裁判所が土地収用認めず

 米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が8月30日に下したと報じられました。  米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間64Kmを約15分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道(BWRR)」社が事業主体で、JR東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...

欧州議会の専門家委が5G健康影響について調査報告書を発表 男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり 女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも ミリ波帯は研究不十分  欧州議会(EUの立法機関)の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が8月に「5Gの健康影響:疫学調査及びイン・ビボ実験報告から生じた5Gに関連した発がん性及び生殖/発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。  結論の趣旨は以下で...

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  米国の裁判所は8月13日、米国連邦通信委員会(FCC)が高周波電磁波(放送・通信用の電波)の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを2019年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響(癌以外)についてのコメントにFCCが回答しなかったことに...

電磁波の健康影響の研究から 「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会2021(The EMF Medical Conference 2021)」のウェブサイト内のブログ記事で、今年1月28日から31日にかけて開かれた...

米国 電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。  2019年9月6日から8日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会(EMF Conference for Health Professionals)」が開かれ、世界中の専門家(医師、研究者など)が...

米カリフォルニアの電力会社 電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

 米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは4月24日、スマートメーター拒否(オプトアウト)に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」(2月)にスマートメーター拒否の場合は追加料...