韓国の日刊紙『京郷新聞』から取材受ける
韓国の総合日刊新聞『京郷新聞』の金基範（キム・キブン）記者が来日し、取材を受けました。韓国で４番目の発行部数の全国紙で「韓国の東京新聞」といわれほど環境問題をリベラルな立場で報道しているそうです。 金記者は、日本に来る前はスイスとドイツを取材して、そこから直接日本に来ました。私の取材後も約１週間、日本で取材すると言っていました。 金記者が当...
「海外情報」一覧
フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は１０月２５日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。 その中で、携帯電話の新機種のＳＡＲ値が規制値（２W/kg）を満たしているかを確認する際、現在のように５mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。 従来は５mm離れた位置で測定していま...
フランス政府機関、低周波電磁波の評価を発表 予防的アプローチを改めて勧告
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は６月２１日、低周波電磁波曝露による健康影響について専門家による新しい評価を発表しました。低周波電磁場への曝露と小児白血病の長期的リスクとの関連の可能性に関して２０１０年に示した結論を維持し、高圧線の近くに学校などを新設しないことや、高圧線以外の低周波磁場が高い施設へ規制を拡大することを勧告しています。 ＡＮ...
国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の諮問委員会は、ＩＡＲＣが高周波電磁波（電波）に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が４月２２日付で伝えました。１８カ国２９人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、２０２２～２０２４年に新しい評価を行うことを提案しています。 世界保健機関（ＷＨＯ）...
米韓などで５Ｇ商用サービス開始 日本では周波数を割当て
米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の３社（ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラス）は４月３日、「世界初の」本格的な５Ｇ商用サービスを始めたと発表しました。それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた５Ｇサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。 ...
各国で広がる５Ｇ異議申立
海外各国で５Ｇ電波への異議申立の動きが始まっています。 ブリュッセルが５Ｇ一時停止 前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、５Ｇ導入が現在のところストップしていることを表明しました。 ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を６V/...
ブリュッセルで５Ｇ導入一時停止 健康影響への懸念で
携帯電話の新しい規格である５Ｇ（第５世代移動通信システム）の導入が、ベルギーの首都ブリュッセルでストップしていることを、ブリュッセル首都圏地域政府のCeline Fremault（セリーヌ・フレモー）環境大臣が３月３１日に表明しました（ベルギーはブリュッセル首都圏地域や、他の２地域などからなる連邦国家です）。ブリュッセルは携帯電話の電波について、国際非電離...
フランスでもスマートメーター火災
ネットニュースによるとフランスでも「リンキー」（フランスの電気のスマートメーターの通称）から出火する火災が相次いでいるようです。 １月３日午後１時ごろ、フランスの中央にあるアリエ県デゼルティーヌで、ベッド＆ブレックファスト（宿泊施設）のリンキーから出火。利用客がパチパチとした音を聞いた後、ユニットから火花と炎が出てくるのを見ました。宿の主人が消...
「携帯電話などのリスクのキャンペーンを」 イタリアの裁判所が政府に命令
イタリアのラツィオ州（州都はイタリアの首都ローマ）の行政裁判所が政府に対し、携帯電話やコードレス電話による健康へのリスクを一般に知らせるキャンペーンを開始するよう命じたと、ウェブサイト「Microwave News」（１月１６日付）などが報じました。この記事を紹介します。原題はItalian Court Orders Public Safety Campa...