海外情報一覧

低強度の高周波電磁波による健康への非熱影響を否定する主張は、非科学的/非論理的である

山口みほさん(電磁波研会員、福岡県)  電磁波過敏症、化学物質過敏症を診療・研究する医師、研究者らも参加している日本臨床環境医学会の、第31回学術集会が6月24、25両日、近畿大学(東大阪市)で開かれました。同集会での発表から、山口みほさんの発表内容を、山口さんからご了解をいただいてご紹介します(山口さんは同集会にオンライン参加)。  山口さんは、自宅の...

携帯電話の通話長いと高血圧リスク増加 中国の研究

 携帯電話の使用時間と高血圧発症との関係を調べた査読付き論文を学術誌に掲載した欧州心臓病学会による、5月4日付ニュースリリース「Mobile phone calls linked with increased risk of high blood pressure」をご紹介します。【訳・網代太郎】 携帯電話の通話は高血圧のリスク上昇と関連する  ソフ...

送電線の電磁波がミツバチの活動に悪影響 チリの研究  屋外と研究室で調査

 高圧送電線からの超低周波磁場が、ミツバチの活動に悪影響を与えていることを示す論文が5月12日に、ウェブ上の学術誌「Science Advances」で発表されました。南米チリ・タルカ大学のMarco A. Molina-Montenegro(マルコ・モリーナーモンテネグロ)教授らの研究チームは、高圧線から近いカリフォルニアポピー(ハナビシソウ)群生...

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電磁波&関連ニュース

■脳腫瘍は高所得国に多く、携帯電話の使用状況とも深く関連、との論文  香港中文大学と環太平洋大学協会の共同研究によると、致死率の高い原発性脳腫瘍の発生率は高所得国の地域で高く、一人当たり国内総生産、人間開発指数、外傷性脳損傷の有病率、職業性発がん物質への曝露、国レベルでの職業性発がん物質の曝露、携帯電話の使用状況と密接に関連していることが明らかになった。(...

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ドイツの自治体が健康リスクを理由に基地局用不動産賃貸の解約を求め提訴したが、裁判所は「リスクは契約締結時に知っておくべき」と認めず

 ドイツの自治体が所有する不動産を携帯基地局設置用に賃貸している契約について、健康リスクを理由に解除することを求めて自治体が提訴しましたが、ミュンスター地方裁判所は「原告の自治体がリスクを知らなかったとしても、原告が公法上の法人である以上、その責任は自治体にある」などとして、自治体の訴えを退ける判決を6月17日に出しました。  英文記事や判決文によると、賃...

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