海外情報一覧

アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言

 米国アラバマ州知事は、電磁波過敏症に関する2020年宣言(ALABAMA PROCLAMATION ON ELECTROMAGNETIC SENSITIVITY 2020)を発表しました。  「アラバマ州と世界中のあらゆる年齢層の人々が、地球規模の電磁汚染の結果として、電磁波過敏症(EMS)別名電気過敏症やマイクロ波病という病気を発症しています」。 ...

米自治体の5G拒否相次ぐ

テネシー州ファラガット、FCCによる規制が安全性を確保するまで5Gを停止する決議を可決  テネシー州ファラガット町は、「健全な科学」によって健康リスクが評価されるまで5Gを停止するよう州政府と連邦政府に求める決議を可決した。この決議案は、FCC(米国の連邦通信委員会)の規制が時代遅れであり、多くの科学者がヒトの健康を保護するには不十分であると考...

ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議

 ナイジェリア上院は5月5日、第5世代移動通信システム(5G)の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。  上院は、ヒトの健康への適合性を判断するための徹底的な調査が達成されるまで、5Gを一時停止するよう、国のICT運用を監督する関連機関に求めました。  決議を主導したUche Ekwunife議員は、ナイジェリアが現在5Gに接続...

ナイジェリア上院、5G一時停止を求める決議

 ナイジェリア上院は5月5日、第5世代移動通信システム(5G)の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。  上院は、ヒトの健康への適合性を判断するための徹底的な調査が達成されるまで、5Gを一時停止するよう、国のICT運用を監督する関連機関に求めました。  決議を主導したUche Ekwunife議員は、ナイジェリアが現在5Gに接続され...

新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、スマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。  カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています。 GPSによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測すること...

スロベニアでも5G一時停止

 ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、5Gの展開が一時停止状態となっています。  政府機関である通信ネットワーク・サービス庁(AKOS)のタニャ・ムハ(Tanja Muha)ディレクターは1月9日、5G周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が5Gネットワークを設置するには3~5年を要するため、5G周波数の割り当てはまだ...

スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」

 スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...

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米国の医師、科学者ら トランプ大統領に5G一時停止を求める

 米国の医師、科学者、エンジニアなどが、トランプ大統領あてに5Gの一時停止を求める手紙を2019年12月11日付で送りました。現在、100人超が署名しています。【訳・網代太郎】 ◇ 多数の米国の医師および医療従事者が、5Gのモラトリアムを求めるトランプ大統領に手紙を送る-プレスリリース  ワシントンDC-科学者、医師、支持者の幅広い連合が、人間の健康と...

韓国の日刊紙『京郷新聞』から取材受ける

 韓国の総合日刊新聞『京郷新聞』の金基範(キム・キブン)記者が来日し、取材を受けました。韓国で4番目の発行部数の全国紙で「韓国の東京新聞」といわれほど環境問題をリベラルな立場で報道しているそうです。  金記者は、日本に来る前はスイスとドイツを取材して、そこから直接日本に来ました。私の取材後も約1週間、日本で取材すると言っていました。  金記者が当...