「海外情報」一覧

５Ｇ推進企業の優遇税制を廃止へ 　政府、与党が、５Ｇを推進する企業の法人税を優遇する税制を２０２４年度末で廃止する見通しであることが分かった。要件が厳しく制度の利用が広がらなかった。所管する経済産業省が年度末に期限を迎えるにあたって廃止を要望しており、年末にかけての２５年度税制改正議論で決定する。５Ｇの優遇税制は基地局や送受信装置など５Ｇ関連の設備投...

放射線などが原因で起きたＤＮＡ損傷（ＤＮＡ切断など）が修復される時、一部が誤って修復されると、染色体異常が生じる。そうした細胞の中から、将来がんになるものが出てくる可能性があると考えられている＝公益財団法人放射線影響研究所のウェブサイトより 　携帯電話基地局の近くに住む人々は、離れた所に住む人々に比べて、将来がんになるかもしれない染色体異常が生じるリ...

　「電磁波の生物学的影響に関する国際委員会（ＩＣＢＥ－ＥＭＦ）」が「電磁波過敏症（ＥＨＳ）は、緊急の対応を必要とする人道的危機です（Electromagnetic Hypersensitivity (EHS) is a humanitarian crisis that requires an urgent response）」と題する声明を７月に発...

　自宅などの近くに５Ｇ基地局を設置されたり、５Ｇ基地局が近くにある場所に滞在した後に様々な症状が出た事例研究（ケーススタディ）を、スウェーデン環境がん研究財団のLennart Hardell（レナート・ハーデル）と、スウェーデン放射線防護財団のMona Nilsson（モナ・ニルソン）が８件発表したことを、会報第１４７号でご紹介しました。このハーデルらが、...

網代太郎（電磁波研会報編集長） 　世界保健機関（ＷＨＯ）が、高周波電磁波による健康影響の評価について見直しを行うため、これまで世界中で行われた研究をまとめて評価する系統的レビュー（システマティックレビュー＝ＳＲ）を行うよう、研究者へ委託しています。その一部の結果が公表されました。これまで公表されたＳＲの結果は、熱作用を引き起こすほど強くない電磁波で健...

国際がん研究機関が、高周波電磁波の発がん性の再評価について「優先度が高い」と評価 　国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、発がん性評価の優先度を決定するための諮問グループによる会合を２０２４年３月に開催、この会合の結論をまとめた論文が４月１２日付で学術誌に掲載された。ＩＡＲＣが２０２５～２０２９年に行う評価・再評価作業で、高周波電磁波について「新たなヒトの...

米ＮＴＰが携帯電波の研究を打ち切る 　米国立環境衛生科学研究所は２月１日付で、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）における携帯電話電波に関する研究を終了すると（正式に）発表。同研究所は「この研究は予想以上に技術的に困難で、より多くのリソースを要するものだった。電波についての更なる研究は計画されていない」と述べた。（2/7 電磁界情報センターのウェブサイト...

網代太郎（電磁波研会報編集長） 写真１　事例２のオフィス兼住宅。①の男性のオフィスが基地局の真下にある「１」。②の男性のオフィスが「３」（論文より） 　自宅などの近くに５Ｇ基地局を設置されたり、５Ｇ基地局が近くにある場所に滞在した後に様々な症状が出た事例研究（ケーススタディ）を、スウェーデン環境がん研究財団のLennart Hardell（レナ...