海外情報一覧

フランス政府機関、低周波電磁波の評価を発表 予防的アプローチを改めて勧告

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月21日、低周波電磁波曝露による健康影響について専門家による新しい評価を発表しました。低周波電磁場への曝露と小児白血病の長期的リスクとの関連の可能性に関して2010年に示した結論を維持し、高圧線の近くに学校などを新設しないことや、高圧線以外の低周波磁場が高い施設へ規制を拡大することを勧告しています。  AN...

国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める

 国際がん研究機関(IARC)の諮問委員会は、IARCが高周波電磁波(電波)に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が4月22日付で伝えました。18カ国29人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、2022~2024年に新しい評価を行うことを提案しています。 世界保健機関(WHO)...

米韓などで5G商用サービス開始 日本では周波数を割当て

米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の3社(SKテレコム、KT、LGユープラス)は4月3日、「世界初の」本格的な5G商用サービスを始めたと発表しました。それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた5Gサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。 ...

各国で広がる5G異議申立

 海外各国で5G電波への異議申立の動きが始まっています。 ブリュッセルが5G一時停止  前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、5G導入が現在のところストップしていることを表明しました。  ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を6V/...

ブリュッセルで5G導入一時停止 健康影響への懸念で

 携帯電話の新しい規格である5G(第5世代移動通信システム)の導入が、ベルギーの首都ブリュッセルでストップしていることを、ブリュッセル首都圏地域政府のCeline Fremault(セリーヌ・フレモー)環境大臣が3月31日に表明しました(ベルギーはブリュッセル首都圏地域や、他の2地域などからなる連邦国家です)。ブリュッセルは携帯電話の電波について、国際非電離...

フランスでもスマートメーター火災

 ネットニュースによるとフランスでも「リンキー」(フランスの電気のスマートメーターの通称)から出火する火災が相次いでいるようです。  1月3日午後1時ごろ、フランスの中央にあるアリエ県デゼルティーヌで、ベッド&ブレックファスト(宿泊施設)のリンキーから出火。利用客がパチパチとした音を聞いた後、ユニットから火花と炎が出てくるのを見ました。宿の主人が消...

「携帯電話などのリスクのキャンペーンを」 イタリアの裁判所が政府に命令

 イタリアのラツィオ州(州都はイタリアの首都ローマ)の行政裁判所が政府に対し、携帯電話やコードレス電話による健康へのリスクを一般に知らせるキャンペーンを開始するよう命じたと、ウェブサイト「Microwave News」(1月16日付)などが報じました。この記事を紹介します。原題はItalian Court Orders Public Safety Campa...

米・国家毒性プログラムが最終報告書 携帯電波による雄ラットのがん発症は「明確な証拠」と結論

 携帯電話の電波をラットに長期間浴びせたら、脳腫瘍の一種である神経膠腫と、心臓の神経における神経鞘腫と呼ばれるがんが増加したとの研究成果の一部を米国の「国家毒性プログラム(NTP)」が2016年5月に発表していました(会報第101号既報)が、この研究の最終報告書が今年11月1日に発表され、携帯電磁波により雄ラットが心臓の悪性神経鞘腫を発症したという「...

電磁波過敏症の労働者の体調悪化は労災 フランスの裁判所が初認定

訳・武藤由紀子さん  フランスのニュース・メディアのウェブサイト「20minutes」10月11日付の記事によると、電磁波曝露が少ない仕事への配置転換を勤務先から拒否されたため体調を崩したとする電磁波過敏症の男性の訴えをフランスの裁判所が認めて、労働災害であると認定しました。この記事を紹介いたします。記事のタイトルは、Yvelines: Un homme ...