第５世代移動通信システム（５Ｇ）用の新しいミリ波（２６GHz帯と、４０GHz帯）の利用について、前のめりな国と携帯電話事業者の慎重姿勢とが対照的になっています。
総務省が昨年１２月に公表した「周波数再編アクションプラン（令和６年度版）」に、携帯電話の通信量の増加に対応するために、２６GHz帯と４０GHz帯について、２０２５（令和７）年度末を目途に条件付オークションを実施し、携帯電話事業者に５Ｇ用として割り当てることを目指すことを盛り込みました。
しかし、同プランについてパブリックコメントを募集したところ、楽天モバイルは、将来的には特に通信量が多い場所でスポット的にミリ波を使うことが重要になるが、現在はミリ波対応端末の普及が順調に進んでいるとは言いがたいこと、ミリ波でしかできない使い途があまり想定されていないこと、電波が飛ぶ距離が短いことを補完する技術開発などの課題があることから、２６GHz帯と４０GHz帯の割り当てを２０２６年度以降に延期することを求めました。ＫＤＤＩも同様の理由から２０２６年度以降にするよう要請。ドコモも「時期の再検討」を求めました。ソフトバンクは延期は求めませんでしたが、明確な賛意も示しませんでした。
再検討を求める意見に対して、総務省は「令和７年度末を目途に実施することを念頭に、利用ニーズ調査の結果や既存無線システムの運用状況等を総合的に勘案しながら、適切に判断してまいります」と回答し、２０２５（令和７）年度の割り当てにこだわる姿勢を示しました。
５Ｇのミリ波帯は現在、２８GHz帯が利用されています。５Ｇのサブ６（３.７GHz帯など）に比べてさらに高速ではありますが、一般のスマホユーザーにとって、サブ６と比べたミリ波のメリットはあまり感じられません。携帯電話４社の通信量（４Ｇ、５Ｇ）に占めるミリ波の割合はわずか０.０１％です（会報第１４１号）。
ミリ波は電波の直進性が強く障害物に弱く、届く距離も短いので、基地局を高密度に設置しなければなりません。コストがかかるだけで、利益につながっていない現状では、これ以上ミリ波を増やすことには、営利企業である携帯各社は慎重にならざるを得ません。健康影響の懸念が指摘され利用もされていないミリ波は、即刻廃止すべきです。【網代太郎】
