平成２５年度より実施する生体電磁環境研究の基本計画書（案）に関する意見
電磁波問題市民研究会
代表 野村修身
１ 目的の項
案は冒頭「電波が人体に及ぼす影響に関し」となっているが、以下に変更。
「電波が人体及び生態系に及ぼす影響に関し」
理由：たんに人体に限らず、動物・植物その他の生体への影響も研究対象とすべきであると考える。
２ 政策的位置付けの項
案は疫学調査に以下を追加。
「・携帯電話（ＰＨＳ等含む）中継基地局電磁波と周辺住民の健康に関する調査・分析・評価」
「・無線ＬＡＮやスマートメーターなど新技術による電磁波が人体及び生態系に及ぼす影響に関する調査・分析・評価」
理由：基地局に関する不安が増大しているが、その面での科学的調査がわが国では著しく遅れている。また無線ＬＡＮやスマートメーター等の新技術に伴う健康影響調査がまったくなされていない。海外ではすでに問題視されている課題なので対象とすべきだ。
３ 研究内容及び実施期間の項
上記２課題について、以下を追加
「（５）課題５ 携帯電話（ＰＨＳ等含む）中継基地局電磁波と周辺住民の健康に関する調 査・分析・評価（平成２５年度から２年間）」
「（６）課題６ 無線ＬＡＮやスマートメーターなど新技術による電磁波が人体及び生態系に及ぼす影響に関する調査・分析・評価」（平成２５年度から２年間）
さらに以下を追加。
「（７）課題７ 本計画書に記されている到達目・評価項目について、住民・環境市民団体等、利害関係者を含めた協議の場を設定するための検討を行う」
理由：生体電磁環境研究について、国民的関心を高め、電波が人体及び生態系に及ぼす影響に関し国民の不安を解消するには、ＷＨＯも言及しているように「ステークホルダー論」による解決が欠かせない。そこでその手法について検討を開始する。
