電磁波規制、産業推進官庁から分離を 市民団体が要求書提出

 原子力発電を推進する経済産業省から、原子力発電を規制する部門を分離するため、国は経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を設置させる方針です。しかし、関連法案の国会審議入りのめどが立たず、政府が目指す4月1日の発足は極めて困難だと報道されています。
 この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経産省は電力業界の保護育成を担ってきたわけですが、その同じ経産省が電力業界が規制することの矛盾は、原発問題と同質です。
 このため、原子力の規制を経産省から分離させるのを機に、電磁波の規制も産業推進を所管する官庁から分離するよう要求しようと「中継塔問題を考える九州ネットワーク」の宮嵜周さんが提起され、これに賛同する団体(当会を含む)の連名で要求書を総理大臣などにあてて提出しました。
 要求書の内容はこちらの通りです。【会報編集担当】


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