延岡現地ルポ 延岡で何が起こっているのか(下)

日本初の「基地局による被害を争う裁判」

基地局が原因とみられる健康異変
○実際に住民たちが経験した健康異変を住民たちがまとめたものを見てみよう。
 耳鳴り、頭が鳴る、頭痛、肩こり、後頭部から肩・腰・肩甲骨あたりまでの広い範囲の痛み、腰の痛み、手足・両腕の先のしびれ、足のむくみ、足首の先が冷たい感じ、手足の関節の痛み、乾き目、目の玉の奥がねじられる感じ、顔半分が痛い、胸が締めつけられる感じ、両ほほが引きつる感じ、腹から胸にかけてのモヤモヤ感、生理前のような痛み、体がだるい、食欲低下、体温低下、鼻血、鼻が詰まる感じ、鼻声、不眠、赤ちゃんの夜泣きがひどい、

○人の健康以外の異変も見てみよう。
 テレビが映らない、車のリモコンキーのロックや解除が不調になる(他の場所では正常に作動)、スピードメーター探知機の誤作動(他の場所では正常に作動)、パソコンの立ち上げが遅くなった。車のナビの誤作動(他の場所では正常に作動)、クーラーのリモコンの利きが悪い(業者も原因わからず)、CDラジカセがすぐ壊れる、DVDが作動しない

○動物に起こった異変は次のようだ。
 ベランダに毎日来ていた小鳥が来なくなった、家に居着いていたコウモリが消えた

 以上のような異変は、基地局周辺区域から離れると解消ないし軽減するので、住民たち「あの基地局があるから」と思うのは当然である。

2009年12月、ついに提訴へ
 これだけの被害が起こっているのに、KDDI側は「私どもの基地局電波は総務省の電波防護指針をいささかも超えていません」と国の基準値を盾に住民たちに対し誠意を見せません。国の基準値以下で様々な異変が起こっていると周辺住民が訴えているのならば、「国の基準値はそもそも妥当なのか」と検討したり、携帯会社独自で疫学調査や健康調査を実施する、といった対応をするのが誠意ある企業の姿勢なはずだが、そうしたことは一切しない。
 業を煮やした住民たちは、基地局が建設されてから3年経った2009年12月
16日、被害住民30名が原告となり、宮崎地裁延岡支部にKDDIを相手取り、提訴した。提訴内容は「基地局の操業停止」である。原告団長は岡田澄太さん。弁護団は大分市の弁護士徳田靖之団長以下総勢26人。現在はさらに2名増えて28名の大弁護団である。
 提訴にあたって、岡田澄太原告団長は次のように決意を表明した。
「この3年間、住民の健康状態はますます悪化の一途をたどっております。また住む場所も脅かされ、土地建物の処分もままならず、この地での事業継続も将来への大きな不安が募り、子供や孫達に対してこの地の家を託すことも適わない状況となってまいりました。私達は我慢の限界を超えました。基地局設置事業者であるKDDIに対して…、◎大貫町住民の健康を守るため、◎子どもたちに安全な未来を引き継ぐため、◎大貫町に平穏な日々を取り戻すため、基地局撤去を求める裁判を起こします。已むに已まれぬ闘いに拳を上げたのは、普通の市民です」。
 原告団長の岡田澄太さんは税理士で、基地局から約40メートルの至近距離に自宅兼税理事務所がある。岡田さんは現在年齢が60代前半だが、40代後半に長年勤務した国税庁を退職し一念発起して税理士として故郷の延岡で独立開業した。やがて二人のお子さんも大学に進学し、ようやく生活にゆとりが出始めた矢先に今回の基地局騒動に巻き込まれた。まだ住宅ローンも残っているのに自宅兼事務所では生活することができず、別に仮事務所と仮住宅を借りている。さらに原告団長としての様々な任務があり、収入も騒動前に比べて大きく減った。電磁波による肉体的苦痛と精神的苦痛に加えて経済的負担も重なっている。岡田さんだけではない。原告の方々はみなそれぞれ苦しんでいる。私は今回の延岡現地調査で、原告の方々8人と会い、お話を伺ったが、皆さんの苦しみは半端ではない。提訴にあたっての原告団長の決意はそうした原告全員の気持を代弁するものであった。

携帯電話基地局が設置された3階建てマンション

携帯電話基地局が設置された3階建てマンション

弁護団28名という布陣
 原告30名に対し、弁護団は28名である(当初26名。あとで2名追加)。いかにこの問題に対し、弁護士の方々が並々ならぬ関心を抱いているかがわかろう。
はじめ、弁護士側は「日本で初の健康被害の発生の有無を問う裁判」に消極的だった。なぜかというと、健康被害を前面に立てて争うと、立証責任が原告側(住民側)に求められるからである。健康被害と基地局電磁波の因果関係立証はかんたんではない。いまだに電磁波と健康被害の関係は「灰色」の段階だからだ。シロでもクロでもないのだ。住民側が立証するには膨大な科学的知識とそれを集める組織や資金面が要される。そのことを考えると立証は困難である。弁護士がたじろぐのは無理もない。
 これを覆したのは、2009年8月に後に弁護団長になる徳田靖之弁護士外5名の弁護士たちが大貫5丁目の現地に被害調査に来たことだ。現地に来て、被害者の声を直接聞き、弁護士たちは「健康被害の実態があまりにもひどいこと」に驚いた。
私自身にも言える。私は全国の基地局現場を歩いている。基地局の健康被害の問題には多少明るいと自負していた。だが、今回現地調査してみて、被害の深刻さに我ながら驚いた。
 弁護士たちは現地で被害調査をしたことを契機に「健康被害を受けていることを正面に立てて、KDDIと徹底的に争う」ことを決意する。

第1回口頭弁論での弁護団長意見陳述
 第1回「口頭弁論」(刑事裁判の公判にあたる)は2011年3月3日に開かれた。そこでの徳田靖之弁護団長の意見陳述はこの裁判の特徴を言い当てている。
「携帯電話の中継基地局の操業差止めを求めるいわゆる電磁波訴訟は、全国各地で提起されており、特に九州に集中しています。私はこれまでに2件担当してきました。これらの訴訟の争点については(中略)、いずれも、電磁波による健康被害発生の『おそれ』があるかどうかが争われました。(中略)ところが、本件訴訟において原告らが訴えているのは、本件中継基地局から放出される電磁波によって現に深刻な被害を生じているという事実であり、この点において、従来の各地における同種訴訟と決定的にその前提を異にしています。その意味で本件訴訟は、わが国において、電磁波による健康被害の発生の有無を争うはじめての訴訟ということになります。裁判所におかれては、この点を先ず正確に認識していただきたいと願います。」

2月15日結審、10月19日判決
 裁判は13回開かれ、2月15日に結審した。結審の場で、裁判長は判決日は10月19日とすることを明らかにした。口頭弁論の中心は、原告本人尋問と証人尋問である。原告たちの証言はどれも生々しい。証人尋問は、荻野晃也氏(電磁波環境研究所所長)、宮田幹夫氏(北里大学医学部名誉教授)、新城哲治氏(医師)の3名であった。
 これまでの基地局裁判で培った資料、ノウハウを総動員した現時点における最高レベルの弁護が延岡裁判で展開された。
 判決はどう出るかは予断を許さない。原告有利、被告有利、どちらの判決が出ても上告は間違いないであろう
 だが忘れてならないのは、被害者たちの苦しさだ。2011年5月30日に宮崎地裁延岡支部の担当裁判官3名が約2時間にわたって「現地見分」した。この貴重な経験が判決に反映されることを強く望む。【大久保貞利】

カテゴリー: 携帯基地局, 裁判 

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