事業仕分け「総務省の研究は廃止を含めた全面的見直しを」

 民主党を中心とした現政権の目玉施策である「行政事業レビュー」、いわゆる事業仕分けにおいて、6月4日、総務省による「電波の安全性に関する調査等」について審議された結果、「廃止を含めた全面的な見直し」との評決となりました。
 その理由として、「今の時点で安全性のバッファーは極めて大きく、基準作りに意義のある調査が行われているかどうか不明」という、電磁波問題への無理解から出された評価もあります(総務省側の説明だけによって理解することは難しいので、その方の責任ではありませんが)。その一方で、「ゼロベースで目的、手法、期間、到達目標を明確にして事業を見直す必要がある」「電波利用料財源の一部を『枠』として扱い、配分している」といった評価は、当を得ていると思います。



 事業仕分けにあたって「行政事業レビューシート」(1)がまとめられ、同事業へのお金の使われ方が分かりやすくまとめられています。これによると、平成19~21年度だけで、毎年11~13億円もの公金が同事業に使われました。
 「廃止を含めた全面的見直し」の結論にもかかわらず、総務省は同事業について予算額を25%減らしただけの9億円を新年度予算に要求しており、他の事業と同様、事業仕分け結果が実際の政策にきちんと反映されるかは疑問ですが、問題が多い同事業に初めてメスが入ったことは一応の意義があると言えるでしょう。【網代太郎】

(1)行政事業レビューシート「電波の安全性に関する調査等」

カテゴリー: 行政, 調査研究 

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