総務省電波環境課のＦさんの回答への反論
基地局問題院内集会（２０２３年８月） 山口みほさん（院内集会実行委員） 総務省電波環境課のＦさんの回答：「ＷＨＯが組織に熱が発生するよりも低いレベルで無線周波数の電磁界の曝露による健康への悪影響については研究により一貫性のある証拠は示唆されてないとの見解を示しています。また、電波防護指針のあり方の検討にあたって参照している、国際ガイドラインの...
「海外情報」一覧
特別報告 海外の動き
基地局問題院内集会 網代太郎（電磁波問題市民研究会事務局長） ８月２４日の院内集会における、当会の網代太郎会報編集長による特別報告の概要を掲載します。 各国の電波規制値とＩＣＮＩＲＰ国際指針値。リヒテンシュタイン以外は、総務省「各国の人体防護に関する基準・規制の動向調査 報告書」（2022年3月）による なるべく新しい海外の動き...
基調講演 基地局の問題点
大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長） ８月２４日の院内集会における、当会の大久保貞利事務局長による基調報告の概要を掲載します。院内集会の模様は「インターネット・ウェブ・ジャーナル（IWJ）」による録画をネットで視聴できます（一部報告を除く）。 大久保事務局長 基地局は高周波と低周波、両方使うが、主に高周波を使う。高周波で...
低強度の高周波電磁波による健康への非熱影響を否定する主張は、非科学的／非論理的である
山口みほさん（電磁波研会員、福岡県） 電磁波過敏症、化学物質過敏症を診療・研究する医師、研究者らも参加している日本臨床環境医学会の、第３１回学術集会が６月２４、２５両日、近畿大学（東大阪市）で開かれました。同集会での発表から、山口みほさんの発表内容を、山口さんからご了解をいただいてご紹介します（山口さんは同集会にオンライン参加）。 山口さんは、自宅の...
携帯電話の通話長いと高血圧リスク増加 中国の研究
携帯電話の使用時間と高血圧発症との関係を調べた査読付き論文を学術誌に掲載した欧州心臓病学会による、５月４日付ニュースリリース「Mobile phone calls linked with increased risk of high blood pressure」をご紹介します。【訳・網代太郎】 携帯電話の通話は高血圧のリスク上昇と関連する ソフ...
＜院内集会＞行政に聞いてみよう！ ４Ｇ・５Ｇ携帯電話基地局は安全か
参加者で埋め尽くされた院内集会の会場 基調報告 基地局の問題点 詳細はこちら 特別報告 海外の動き 詳細はこちら 集会声明 詳細はこちら 各地からの報告 板橋 詳細はこちら 各地からの報告 大磯 詳細はこちら ...
送電線の電磁波がミツバチの活動に悪影響 チリの研究 屋外と研究室で調査
高圧送電線からの超低周波磁場が、ミツバチの活動に悪影響を与えていることを示す論文が５月１２日に、ウェブ上の学術誌「Science Advances」で発表されました。南米チリ・タルカ大学のMarco A. Molina-Montenegro（マルコ・モリーナｰモンテネグロ）教授らの研究チームは、高圧線から近いカリフォルニアポピー（ハナビシソウ）群生...
電磁波＆関連ニュース
■脳腫瘍は高所得国に多く、携帯電話の使用状況とも深く関連、との論文 香港中文大学と環太平洋大学協会の共同研究によると、致死率の高い原発性脳腫瘍の発生率は高所得国の地域で高く、一人当たり国内総生産、人間開発指数、外傷性脳損傷の有病率、職業性発がん物質への曝露、国レベルでの職業性発がん物質の曝露、携帯電話の使用状況と密接に関連していることが明らかになった。（...
ドイツの自治体が健康リスクを理由に基地局用不動産賃貸の解約を求め提訴したが、裁判所は「リスクは契約締結時に知っておくべき」と認めず
ドイツの自治体が所有する不動産を携帯基地局設置用に賃貸している契約について、健康リスクを理由に解除することを求めて自治体が提訴しましたが、ミュンスター地方裁判所は「原告の自治体がリスクを知らなかったとしても、原告が公法上の法人である以上、その責任は自治体にある」などとして、自治体の訴えを退ける判決を６月１７日に出しました。 英文記事や判決文によると、賃...
イタリアの裁判所が、携帯電話をがんの原因と認める
イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を１１月２日に出しました［1］。 男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました（６３歳、現在は退職）。１９９５～２００８年の１３年間に、携帯電話（１Ｇ、その後２Ｇ）を合計１万時間以上（...
