海外情報一覧

米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める 「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」

ニューヨーク州の村、18の基地局の設置申請を却下  米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への18基の「スモールセル(カバーエリアが小さい)」4G基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は1996年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を2022年7月に下しま...

行政審判所が電磁波過敏症の13歳女子生徒の学校対応などを義務付け 英国で「世界初」

 英国の電磁波過敏症(EHS)の13歳女子生徒が学校に通えるようにするため、自治体へ対応を義務付ける決定を英国の行政審判所が出しました。この決定についての報道発表文を出した医師・研究者グループは「行政機関に電磁波の少ない教育設備を用意することを法的に義務付けた、世界初のケース」と述べています。  英国では、障害を持つなど特別な支援を必要とする子どもやその保...

「近くに4G基地局ができてから、牛の死亡が相次ぎ、乳量も落ちている」 フランス裁判所、基地局の2カ月操業停止と専門家による調査を命令

 ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。は訳注。【訳・網代太郎】 フランスの裁判所、牛の健康への懸念から4Gアンテナの停止を命令 フランス中東部のある農家では、アンテナ設置後数日で...

5G基地局稼働後に様々な症状 避難後に改善・消失 スウェーデンの論文

 5G基地局を設置されたアパートに住む夫婦に「マイクロ波症候群」または電磁波過敏症で見られる典型的な数多くの症状が出たというケーススタディ論文が、学術誌『Medicinsk Access』(2022年2月発行)に掲載されました。夫婦が電磁波が低い別のアパートへ転居後すると、症状が改善または消失しました。論文の著者は携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリード...

基地局と周辺住民についての研究の 7割が「影響あり」 スペインの研究者によるレビュー論文

 携帯電話基地局が周辺住民へ及ぼす影響について、これまで発表されている各国の論文をまとめた、スペインの研究者Alfonso Balmori(バルモリ)によるレビュー論文が、学術誌「Environmental Research」オンライン版で7月14日に公開されました。それによると、38の論文のうち28(73.6%)が「影響あり」でした。著者は「予防原...

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