交渉・申し入れ・要望一覧

着用型自動除細動器 携帯電話から89cmで影響

総務省「15cm」指針維持の問題対応  心臓ペースメーカーなどの医療機器が、携帯電話などからの電磁波で誤作動を起こさないようにするための指針を策定している総務省は、この指針の改訂案をまとめ、9~10月に意見(パブリックコメント)を募集しました。従来の指針は、携帯電話などと医療機器の距離を「15cm」以上離すというものでした。今回の改訂は、総務省が新たに行っ...

公立学校への無線LAN導入 文部科学省と話し合う

今井悠生さん(会員、東京都)  9月29日木曜日午前10:30~12:00に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他2名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者(今井)ら4名が、教育ICT化について話し合いました。情報教育課は、学校無線LANやタブレットの導入を推進している担当部署だ...

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ウソや脅迫でスマートメーター強要の関西電力 患者団体が公開質問状

アナログメーターに交換させた事例も 当会会報でもこれまで取り上げてきた通り、スマートメーターを拒否する需要家(電気の利用者)に対する関西電力(関電)の悪質さが目立っています。「アナログメーターは製造停止で在庫がない」とウソを言い、需要家が根拠を示してウソだと指摘すると、謝罪するどころか「在庫があってもなくてもアナログメーターには交換しない」と開き直る。また、...

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生体電磁環境に関する検討会「先進的な無線システムに関するワーキンググループ」における検討事項等に係る意見(2016.10総務省に)

 電波防護指針の妥当性の検証は疫学調査によって行うべきである。ヒトについて病気と原因の因果関係をもっとも適切に評価できるのは疫学 調査であるから。  「電波の利用の促進」を所掌事務とする総務省は、「電波の利用の促進」と矛盾する場合がある「電波の安全確保」について妥当な政策を推 進することができない官庁なので、本ワーキンググループは厚生労働省のもとで行...

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学校教育への無線LAN導入に係わる要望書(2016.7文科省に)

2016年7月4日文部科学大臣馳 浩 様電磁波問題市民研究会代表 野村 修身学校教育への無線LAN導入に係わる要望書 日頃、文部科学行政に励まれていることに敬意を表します。 当会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指し活動しています。  さて、2013年6月14日付で閣議決定した第二期教育...

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学校の無線LAN 文科省へ要望書提出

 無線LANを導入している学校が増えています。文部科学省は「第2期教育振興基本計画(2013~17年度)」で、普通教室での「超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率100%」を目標に掲げています。2015年3月現在、全国の公立学校(小中高、特別支援学校)で校内LANが整備されている普通教室(全普通教室の86.4%)のうち、27.2%が無線LANです(文...

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白熱灯、安価に供給継続を 経産大臣に要求書

 政府が2020年度をめどに、白熱灯の製造と輸入を実質的に「禁止」する方針を打ち出したと報道されました(会報前号既報)。これについて、一般社団法人日本照明工業会は「当工業会が経済産業省に確認した」ところ「2020年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではないとのご回答をいただきました。トップランナー制度につきましては、まだ政府と...