スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが2月13日付でこれを掲載しました。
スイスでは昨年4月、欧州初の5G商用サービスが始まりました。しかし、健康影響への懸念から、いくつかの州議会は5Gの一時停止を求める決議を上げました(会報第118号参照)。また、ジュネーブに住む2人の男性が5G基地局による健康被害を訴えていることも報じられました(会報第121号参照)。
スイス連邦環境省は、5Gの基準値を策定するために5G電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。
スイスの国民の間では、5Gを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。
一方で、5Gを進める事業者のスイスコムは、5G機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。
このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。【訳・上田昌文さん(市民科学研究室)、網代太郎。小見出しは網代が追加】