会報第128号の主な記事

2021.1.31発行

ブルガリアの都市が5G一時停止

 ブルガリアのメズドラ(ブルガリア北西部の都市)で、5Gネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に1年間のモラトリアム(一時停止)を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。つづきを読む

基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

Aさん(愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員)

 愛知県日進市のAさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。つづきを読む

携帯各社に5Gについて問い合わせ

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員)

 大阪府の東麻衣子さんが携帯電話各社に、5G基地局が自宅周辺に建設される予定があるかを質問するとともに、自分は電磁波で症状を崩すので自宅周辺に設置しないよう求めました。つづきを読む

5G対策陳情2件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の 情報公開などを携帯事業者に要請へ

5Gについての陳情を採決する多摩市議会生活環境常任委員会。議員全員が趣旨採択に賛成の挙手=12月14日、同市議会のユーチューブチャンネルから

   東京都多摩市議会は昨年(2020年)12月定例会で、第5世代移動通信システム(5G)対策を求める陳情2件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨採択となりました。多摩市はこれまでも独自の携帯基地局対策を行ってきましたが、今回の趣旨採択をきっかけに、それをさらに前進させようとしており、注目されます。つづきを読む

   
 
 

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