オンライン署名と、紙の署名のどちらかでご協力ください（両方に署名しないでください）。
・オンライン署名
・紙の署名
署名活動の主旨
一般送配電事業者各社 御中
経済産業大臣様
30分ごとに電力使用量を電力会社に送信するスマートメーターは、ＷＨＯの下部機関である、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が「ヒトに対して発がん性の可能性がある（グループ２Ｂ）」と認めた無線周波数電磁波を使っています。
無線周波数電磁波で頭痛、耳鳴り、めまい、平衡感覚異常などが起き、日常生活に支障が出る電磁波過敏症の人や、電気火災の多いスマートメーターを使いたくない、個人情報漏洩やハッキングを防ぎたいなどの理由で、スマートメーターを拒否する家庭は全国で4万件を超えています。
政府と電力会社は、スマートメーターを拒否する人に、事務手数料として4万4000円を一括で徴収する「オプトアウト制度」を2028年4月から開始することを決めました。オプトアウトとは「拒否」という意味です。この決定は国会で審議されることもパブリックコメントを集めることもなく発表されました。なお、この事務手数料は、10年毎のメーター交換のたびに請求されます。
電磁波過敏症患者の多くはアナログメーターを利用しており、症状を起こさずに暮らすためには今後もアナログメーターが必要です。しかし、「オプトアウト制度」では28年度以降、アナログメーターが提供されなくなります。
要求項目
① 電磁波被曝、プライバシー漏洩、出火などの問題があるスマートメーターを拒否（オプトアウト）した人から手数料（44,000円）をとる方針を撤回してください。
② オプトアウトの方法として「スマートメーターからの通信部外し」では、上記の問題が解決しないので、アナログメーターによる検針を認めてください。
呼びかけ団体
（五十音順）
・アナログメーターの存続を望む会（代表・東麻衣子）
・いのち環境ネットワーク（代表・加藤やすこ）
・電磁波問題市民研究会（事務局長・大久保貞利）
・特定非営利活動法人日本消費者連盟（代表運営委員・亀山亜土他）
