生体電磁環境に関する検討会「先進的な無線システムに関するワーキンググループ」における検討事項等に係る意見(2016.10総務省に)

 

 電波防護指針の妥当性の検証は疫学調査によって行うべきである。ヒトについて病気と原因の因果関係をもっとも適切に評価できるのは疫学 調査であるから。
 「電波の利用の促進」を所掌事務とする総務省は、「電波の利用の促進」と矛盾する場合がある「電波の安全確保」について妥当な政策を推 進することができない官庁なので、本ワーキンググループは厚生労働省のもとで行うべきである。また、ワーキンググループのメンバーに、電磁波過敏症など電磁波による健康影響を訴える者についての診療や研究を行っている者を加えるべきである。

「生体電磁環境に関する検討会 先進的な無線システムに関するワーキンググループ」における検討事項等に係る意見募集

意見募集の結果(資料-WG 2-2)


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