新たなエネルギー基本計画閣議決定 スマートメーター記述変更なし

 政府は7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定しました。
 同計画はスマートメーターを全戸に事実上強制設置している根拠だと国などによって説明されています。そもそも、法律ではなく閣議決定に過ぎない同計画を、人々が望まないものを強制する根拠とすること自体、不当なことですが、今回の改定の機をとらえて、当会は多くの団体や個人の方々と共同して、同計画を見直してアナログメーターの選択も認めるよう要求してきました。
 残念ながら「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」という同計画の文言は変更されず、新しい第5次計画でも維持されました。私たちは今後ともアナログメーターの選択が認められるまで粘り強く訴えていきます。
 なお、同計画の閣議決定の前に、経産省資源エネルギー庁(エネ庁)はパブリックコメントを募集しました。エネ庁が7月2日に公表した「第5次エネルギー基本計画策定に向けたパブリックコメントの結果について」には、スマートメーターについて2件の意見が掲載されています。このうち2件目は当会が提出した意見です。

 当会はスマートメーターの問題点について多岐にわたって指摘するパブリックコメントを提出しましたが、大幅な削除、要約の上で掲載されています。エネ庁の回答は、全戸設置は不要との当会の主張に正面から答えているとは言えません。

原発の位置づけも大問題
 同計画についてのマスメディアの報道は、原子力発電や再生可能エネルギーをどう位置づけるかという点に概ね終始しました。もちろん原発は大きな問題であり、多くの市民の願いに反して、第5次計画において原発を「重要なベースロード電源(一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源)」と位置づけた政府は、大いに糾弾されるべきです。【網代太郎】

 

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする