スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名 国の検討会で

『東京新聞』10月4日付

 スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁(エネ庁)の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が10月4日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』というのは虫が良すぎないか」と皮肉っています。
 この「電力データ活用の在り方検討会」は6~8月にオンラインで計3回開かれ、今後も必要に応じて開催するとされています。
 電気使用量データは電気料金請求などの業務にしか利用できませんでしたが、昨年6月の法改正でビジネス利用ができることになり、来年4月から、本人の同意があれば生データを企業に提供できます。同意の取り付けやデータの受け渡しは、一般送配電事業者とデータを使いたい企業でつくる「一般社団法人認定電気使用者情報利用者等協会(認定協会)」を通じて行う予定です。
 検討会には毎回、データを利用したい企業から100人前後が参加し、認定協会のあり方などについて、意見や要望を述べました。検討会の事務局を務めるエネ庁の担当者は「参加者は組織として参加しているため、担当者名を出す必要がない。(発言が)公表されてしまうと、忌憚のない意見が聞けなくなってしまう恐れがある」と東京新聞の記者に答えました。元経産官僚の古賀茂明氏による以下のコメントも掲載されています。「『公開されると忌憚ない意見が聞けなくなる』という言い分はよく使われる。しかし、絶対に許してはいけない理屈だ。そんな意見は大体、常識では通用しない主張や、世間に知られるとまずいこと」。【網代太郎】

 

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