会報第139号の主な記事

2022.11.27発行 ICNIRPに批判的な研究者による新たな国際委員会「ICBE-EMF」 現在の国際指針値では市民を守れないことを示す論文 山口みほさん(久留米大学非常勤講師、電磁波研会員)  電磁波の国際指針値を定めているのが「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」です。ICNIRPは世界保健機関(WHO)の協力機関に...

NHKバラエティ番組が「意外な妨害電波」発生源を紹介 太陽光発電システムなど対策の不十分さ浮き彫り

 NHK総合テレビで10月20日に放送された「所さん!事件ですよ」で、私たちにとって身近な物も含む意外な物からの電波が電子機器の正常な動作を妨げたりする事例が紹介されました。いわゆる電磁障害(EMI:Electromagnetic Interference)の問題などを取りあげた番組であり、電磁波によるヒトへの影響については、一切触れられませんでした。それで...

米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める 「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」

ニューヨーク州の村、18の基地局の設置申請を却下  米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への18基の「スモールセル(カバーエリアが小さい)」4G基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は1996年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を2022年7月に下しま...

行政審判所が電磁波過敏症の13歳女子生徒の学校対応などを義務付け 英国で「世界初」

 英国の電磁波過敏症(EHS)の13歳女子生徒が学校に通えるようにするため、自治体へ対応を義務付ける決定を英国の行政審判所が出しました。この決定についての報道発表文を出した医師・研究者グループは「行政機関に電磁波の少ない教育設備を用意することを法的に義務付けた、世界初のケース」と述べています。  英国では、障害を持つなど特別な支援を必要とする子どもやその保...

会報第138号の主な記事

2022.9.25発行 ガスのスマートメーター導入進む 水道のスマートメーターも本格導入の動き  電気メーターは(スマートメーターを拒否している場合を除いて)ほとんどがスマートメーターへ置き換えられました。そして、ガスのスマートメーター導入を積極的に進めているガス会社もあります。さらに水道のスマートメーターは、一部地域で小規模な実証実験...

ガスのスマートメーター導入進む 水道のスマートメーターも本格導入の動き

 電気メーターは(スマートメーターを拒否している場合を除いて)ほとんどがスマートメーターへ置き換えられました。そして、ガスのスマートメーター導入を積極的に進めているガス会社もあります。さらに水道のスマートメーターは、一部地域で小規模な実証実験が行われてきましたが、いよいよ本格的な事業化の動きが出てきました。電気メーターは「エネルギー基本計画」に全戸設...

各地の取り組み

板橋区加賀のKDDI説明会で住民の怒り渦巻く  東京都板橋区加賀地区でKDDIがマンション屋上に建てた基地局を巡って、昨年10月から周辺住民による不安の声が上がっていました。すったもんだのあげく、9カ月も過ぎた6月26日午前10時から、初めてKDDIの住民説明会が「板橋区仲宿集会センター」で開かれました。  初めにKDDIは電波産業会が作成した「電磁波安...

電磁波&関連ニュース

■人工衛星からの電波で漏水を調べる自治体  人工衛星からの電波で老朽化した水道管の漏水箇所を調べる方法を、自治体が採用している。調査は、データを扱うイスラエルのソフトウエア技術ベンチャー企業「ユーティリス」に委託。消毒用の塩素を含む水道水と、それ以外の水とでは、電磁波を当てた際に反射して返ってくる電磁波の性質が異なることを利用。高度628km上を14日サイ...

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