■脳腫瘍は高所得国に多く、携帯電話の使用状況とも深く関連、との論文
香港中文大学と環太平洋大学協会の共同研究によると、致死率の高い原発性脳腫瘍の発生率は高所得国の地域で高く、一人当たり国内総生産、人間開発指数、外傷性脳損傷の有病率、職業性発がん物質への曝露、国レベルでの職業性発がん物質の曝露、携帯電話の使用状況と密接に関連していることが明らかになった。(1/5 香港中文大学のプレスリリース)
■韓国でミリ波普及進まず2社の周波数帯割当を取消
携帯電話3社の5G用28GHz帯投資がなかなか進まないことが問題になっていたが、科学技術情報通信部は5G周波数割当条件履行点検の結果、28GHz帯について、KTとLGU+は割当取消、SKテレコムは利用期間短縮という前例のない厳しい処分を11月18日に決定した。2018年の周波数オークションの際の免許条件で、28GHz帯は各社に2021年までに15,000基地局の構築が義務付けられたが、達成率はこの10%程度。国内では28GHz帯対応スマホも発売されていない。(12/5 マルチメディア振興センター)
■アップルに追徴課税、転売目的購入を黙認か
iPhoneなどの免税販売で消費税の免税が適用されない転売目的の疑いがある取り引きが、去年9月までの2年間におよそ1400億円に上ると東京国税局から指摘され、アップル日本法人が消費税約140億円を追徴課税された。(12/27 NHKのウェブサイト)
1人で数百台のiPhoneを免税で購入していく中国人も。アップルストア従業員が顔見知りになり話すと「中国のマフィアのバイトだと打ち上げる留学生もいた。明らかに組織的転売なのに、手を打たないのです」。週刊文春はこれまで、NTTドコモの販売代理店ドコモショップがノルマ達成のため“店舗ぐるみ”で転売ヤーを手配していたことなども報じた。(週刊文春1/26号)。
■三浦瑠麗氏が国の会議で太陽光発電推進を複数回主張
「国際政治学者」としてマスコミに出ている三浦瑠麗氏の夫が経営する太陽光発電投資会社が詐欺容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。「夫の会社とは無関係」と三浦氏はコメントしているが、三浦氏は過去に政府の「成長戦略会議」で太陽光発電を推す発言を繰り返しており、利益相反を指摘する声も上がる。議事要旨によると、2021年6月の第11回会議で「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」。同年9月の第13回でも「非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせの太陽光と、小規模の荒廃農地に対する太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかないと」と述べている。(1/24 東京新聞)